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首相、ワクチン「9月までに供給にめど」 大阪の感染拡大には「危機感を持って対応」
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
気になるのは、日本はファイザーの1本足打法で貫くのか、アストラゼネカやモデルナをどう扱うかです。デンマークはアストラゼネカの使用を中心しましたが、唯一日本国内でライセンス生産ができるのがアストラゼネカです。ワクチンの遅れを挽回するきっかけにできるはずです。
ワクチンの遅れが、大阪の医療崩壊へとつながっています。大阪はまん延防止措置をとってきょうで2週間ですが、全く効果は見えません。出口が見えているのに、痛恨の事態です。国を挙げて大阪を守らないといけないのに、首相の言動からは必死さを感じません。
ANN世論調査 まん延防止は「効果がない」半数以上
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
世論はきちんと見ていると思います。まん延防止は緊急事態宣言という言葉を嫌いあまり、弥縫策として生み出された側面があります。またそもぞも感染が広がる前に繰り出す事前の措置であり(上がりまんぼう)、感染拡大した後の対策として打ち出すもの(下りまんぼう)ではなかったはずです。首都圏は一体と言いながら、三鷹駅の北口と南口で適用が分かれる「三鷹駅の不思議」や、千葉市が適用外になるなど整合性がとれていないことのおかしさを最も肌身で感じるのは生活者です。そうこうするうちに大阪や兵庫は制御不能になっています。有事を乗り越えるには、政府が「やり過ぎ」と思われるぐらいがちょうどいいと思います。「やり過ぎ」と言われたくがないために腰が定まらず後手後手が続きます。ワクチンが来るまでまだまだ時間がかかります。先手先手に切り替えるべきです。
米中、温暖化対策で協力と発表 首脳会合に期待、習氏参加が焦点
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
世界の普遍的価値は「環境」と「人権」だと考えます。この二つの価値をめぐって米中が対決すれば、まさに「分断」ですが、「人権」はともかく、少なくとも「環境」で一致した意味はとても大きいです。他のところで対立しても、ここでは手を握る、という両大国の大人の選択です。米国が最初の対面首脳として、中国とは独自の歴史と関係を持つ日本の首相を呼び、同時にケリー氏を特使として中国に派遣するというのは、わかりやすすぎますが、それでもなおよく練られた戦略です。それにしても、米中が手を握った温暖化対策。世界は一気に変わりそうです。ロシアはどう見ているのかも関心があります。
日米首脳会談 経済協力分野の文案判明
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
さすがのNHKです。総力戦で取り組んでいます。午前4時台に解説を交えながらライブで伝えるなんていうことは、NHKでしかできません。目先の数字を追っていたら、こんな芸当はできません。台湾をどう扱うかが焦点ですが、米国は日本に対して「実はね、こっそり言うけど‥」と中国に耳打ちすることを期待しています。それだから、穏当な姿勢になるのか、それだから厳しい姿勢を見せるのか、は外交の妙だと思います。「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることが合意されたと伝えられています。両首脳は来週、オンラインで予定されている気候変動問題サミットまでに、2030年までの温室効果ガスの削減目標に関するコミットメントを表明することなどを確認するといいます。日米トップのこの合意は大きいです。これは世界の産業界に強い影響を与えると思います。
まん延防止4県増え10都府県に 埼玉、愛知など20日から
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
透明で分かりやすい座組みをつくり、一人一人の胸に届く言葉をトップが発することが大切です。文句をつけるわけではないのですが、分かりにくいことばかりです。首都圏は一体の生活経済圏なのに、なせ千葉市が外れているのか。武蔵野市と調布市に抱かれるようにしてある三鷹市がなぜ適用外なのか。東京と接する朝霞市や越谷市、さいたま市と川口市の間の蕨市も対象に含めなくていいのか。「エッセンシャルワーカー以外の人は東京に来ないでください」という小池知事の「排除の論理」を思い出させる発言にしても、市民からすれば「好きで行くんじゃない」「エッセンシャルワーカーの定義と区分を教えてくれ」と言いたくなると思います。ワクチンという出口が見えているのですから、緊急事態宣言を出しさらに強い措置をとるしかありません。救えたはずの命が救えなくっている重さを噛みしめるべきです。大阪は連日1000人超ですが、これはいずれ20人の死者が出ることを意味します。変異株はさらに致死率が高まります。先手先手を打つべきです。
「まん延防止」 埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県追加 政府表明
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
首都圏の対象地域をみると、埼玉県のさいたま、川口の2市▽千葉県の市川、船橋、松戸、柏、浦安の5市▽神奈川県の横浜、川崎、相模原の3市となります。 駅の北口と南口で対応が分かれた「三鷹の不思議」もそうですが、首都圏は一体と見るべきなのに細かな選択には「なぜ?」の思いが強く残ります。緊急事態宣言という言葉だけは何としても使いたくない、などという器量の狭い発想ではコロナには勝てません。また、例えばですが、茅ヶ崎市の生徒は部活はできるのに、相模原市の生徒は部活禁止とか教育現場をはじめ様々なところで混乱が起きるとコロナ禍に立ち向かう一体感も薄れます。今は緊急事態宣言発出の時だと思います。
「こども庁」設置法案、来年提出へ…児童虐待防止や不妊治療支援など担当
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
こどもと言えば、誰も反対できないとは思います。ただ、新たな役所をつくる必要性をどれほどの人が感じているのか疑問です。役所をひとつつくるのは、人材や箱ものと手当てだけでなく、関連法規や政令にまで修正が必要で、その労務コストは膨大です。今やるべきことなのか、悪手の選挙対策ではないのか、という思いが消えません。
鋭い筆致で知られる俳優で文筆家の松尾貴史さんのコラムが、そうした点を見事に指摘していると思うので引用します。
「その「こども庁」設置に向けた検討本部のトップに、事もあろうに「あの」二階幹事長を据えるのだという。子育ての話をするのに、82歳、自民党が内規で定める衆院比例代表候補の「73歳」という定年をはるかに超えたおじいさんがどう運営するのか、怖いもの見たさすら湧かない。「ひまご庁」にする気なのか。
二階幹事長は以前、「戦前の、みんな食うや食わずで、戦中、戦後ね、そういう時代に『子どもを産んだら大変だから、子どもを産まないようにしよう』と言った人はいない。このごろ、子どもを産まないほうが幸せに(生活を)送れるんじゃないかと(一部の人は)勝手なことを考えて」「食べるのに困るような家はない。『今晩、飯を炊くのにお米を用意できない』という家は日本中にはないんですよ」などと語っていたが、こんな発想を持っている人が子どもにどう関与しようというのか」
https://mainichi.jp/articles/20210411/ddv/010/070/002000c
400年前の江戸城石垣か 「最初期」、皇居で発見
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
皇居を目の前に見ながらずっと働いてきたので、個人的にも思いが湧き上がるニュースです。2004年ごろにも文科省施設の地下から発見されています。文科省構内ラウンジ前と地下鉄銀座線虎ノ門駅の新庁舎連絡通路内に発掘された石垣の全貌が見える展示コーナーが設けられています。
専門知識がないので今回の発見についてNHKニュースから引用します。
「特徴的なのは石垣の積み方で、石の表面や接合面を平らになるよう加工したうえ、大小の石を積み込んでいく「乱積み」と呼ばれる技法が用いられています。
さらに、石と石の間には角の取れた川原石のような石を詰めるなど、これまで知られてきた江戸城の石垣とは異なる技法が使われていることが確認できたということです」
熊本地震で熊本城の石垣が崩れましたが、それは後年に積まれたもので、築城当時の石垣はしっかりと耐えたと報じられました。当時の技術に改めて驚きます。
東京五輪は「最悪のタイミング」 一大感染イベントと米紙
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
最大最悪になると懸念される第4波の到来、ワクチン接種の冗談のような遅れ。私がニューヨークタイムズの記者で「デスクに何か書け」と言われたら、こう書くしかないと思います。私は五輪開催派でもなんでもありませんが、その意味で、この記事自体はあまり気にすることはないと思います。ニューヨークタイムズは昨年のダイヤモンドプリンセス号をめぐっても日本の対応を酷評していました。ほどなく日本の対応が成功し、逆にニューヨークがとんでもない事態になったのはご承知の通りです。
それはそれとして、この第4波は展開次第では、日本の五輪開催への暗雲であることは間違いありません。医療崩壊が起きている傍らでスポーツの祭典は似合いません。日本は難しい判断を求められると思います。同時に、池江璃花子選手や松山英樹選手の活躍は、スポーツに社会の空気を一変させる力があることを改めて教えました。重ねて思いますが、難しい判断です。
全漁連会長「容認できない、強く抗議」 処理水海洋放出決定
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
全漁連としては、もちろん「受け入れる」とは絶対に言えません。どんな思いで、ここまで漁業を復活させてきたか、風評被害がどれほど深刻かを全漁連の立場から世界へ発信していくと思います。「世界へ」が大切です。韓国やロシアからは心ない言葉も向けられたこともあり、中国は福島とその周辺の食品について今も強い規制を敷いています。地元からの発信を世界へ広げていかなければなりません。加えて科学の知見を徹底的に浸透させること。政府と東電はこれを徹底的にサポートする必要があります。特に発信力のある小泉進次郎氏に課せられた使命は重いです。東京五輪を予定通り開催するのなら、「コロナに打ち勝った五輪」ではなく今からでも「原発事故に打ち勝った日本」とすべきだと思います。その意味で、福島始点の聖火リレーがコロナ禍に隠れてしまったことは残念でした。
原発処理水の海洋放出を正式決定 2年後、大幅希釈し着手
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
タンクの水の7割は、放射性物質の濃度が国の放出墓準を超えています。このため、東電は放出前に、濃度が基準未満になるまでアルプスに通します。唯一取り除けないトリチウムは福島第1原発の地下水の放出基準(1リットルあたり1500ベクレル)を下回るよう、海水で100~1700倍に薄めます。東電は23年ごろに放出を開始し、今後たまり続ける分も含めて、流し終えるまでに30~40年かかる見通しです。ここで一切の隠し立てや隠蔽、捏造はやめるべきです。
風評被害は私たちの社会、私たち消費者の問題です。みんなが福島の苦労を思い、賢く優しい消費者として行動することが求められます。これからも政府の取り組みの真摯さ、そしてメディアにも大きな責任があります。
https://mainichi.jp/articles/20210412/k00/00m/040/318000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
順番は逆になりますが、これから政府は誠心誠意、風評被害を防ぐための取り組みを矢継ぎ早に行うべきです。そこで真摯な姿勢が伝われば、風評被害は必ず抑えられると思います。トリチウムを国際基準よりはるかに薄めて出せば環境面では問題ありません。だったらなぜもっと早くやらなかったのか。そこには東電への不信、福島を犠牲にしてきたことの負い目などがあり、自信をもって説明できなかったからです。また、風評被害を無知の所作のように馬鹿にしてはいけません。日本の消費者はその鋭い感性で自らの健康を守り、行政や企業もそれに鍛えられて進化してきました。日本の風評は、差別や偏見はほとんどない、傾聴すべき社会の声です。
後は東電がウソをつかないことです。実際あったわけですが、トリチウム以外の放射性物質がたっぷりあり、それを隠したりしたら、もう取り返しはつきません。
メディアの責任もよく言われます。メディアは一方的にならないよう両論併記、複数論併記を心がけます。子宮頸がんワクチンもそうですが、意見を併記することで議論の本質が見えにくくなることが多々あります。私たちも悩むところです。

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