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首相、9月入学制「前広に検討」 補正予算案が衆院通過
川畑 誠志株式会社人とくらしラボ 代表取締役
コロナ対策と年度制度とは、全くの別問題。
一緒に議論すべき事ではない。
この改革は、今やるべきではない。
今は、混乱を収めるためにどうすべきかを考える時。
コロナの影響が少ない地域から順に、一日も早く正常な状態に戻していくべき。
入学時期の改革は、世の中全体に大きな変化をもたらし、影響が大きい。学校だけでなく、行政にも企業にも、何より子供たちに大きなストレスをかける。
今やるべき事ではない。
宮城県知事が「等しく教育を受ける権利」と発言したが、再開か1番遅くなる地域に全国が合わせる事で、多くの子供の発達の可能性を止めるという発想なのか?「等しく」という文言の意味を間違えている。
学習の進捗に地域差が出る問題は、解決の仕方はいくらでもある。
知事会がこの問題を取り上げる事自体、意味不明だと思う。
地域包括ケアシステムとは?メリットなどを徹底解説!
川畑 誠志株式会社人とくらしラボ 代表取締役
地域包括ケアシステムは、理念的には正しいように見えますが、現実的ではありません。
厚労省が作成した、全体理念図のようなものが、広く出回っていますが、シニアの暮らしを地域内で囲い、厚労省管轄の資源だけで支える事ができるかの様な図です。
実際の暮らしは幅広く、様々な社会的要素と関わり合いながら生活しています。その人のライフステージ、生活歴、現在の身体的状況、家族状況など、多様な条件によって、生活範囲は変わります。
厚労省の示す、社会統制的な図で示される事に、強い違和感を覚えます。一人ひとりの人生時間軸の中では、医療福祉的なサービスは、自由に利用できる1要素に過ぎません。
そして、最大の難点は共助の考え方。
日本人は昔から、三軒両隣の助け合い。何十何百世帯の自治会ごとの助け合いは、自治会関係者からも疑問の声が上がります。
どのように実現できるのか、想像がつきません。
緊急事態宣言で介護現場の現状は?介護業界はどうなるの?
川畑 誠志株式会社人とくらしラボ 代表取締役
介護事業を「就職」という一面から見ると、このような記事になるのでしょうか?
この内容には、深い憤りを覚えます。
このような論調が広がらない事を、強く望みます。
コロナ感染リスクを感じていない事業所は無く、それでも運営を継続しているのは何故でしょうか?
当然、高齢者とその家族を支える社会的使命感です。
デイサービスを利用して自宅で暮らしている高齢者、長期間デイを休むと、機能低下し、自宅で生活できなくなります。また認知症の方は、家族が仕事に出ている間、見守りが必要です。
デイサービスが全国的に休止すると、多くの高齢者が重度化し、施設入居や入院が必要になるでしょう。同時に、多くの家族が、仕事を休まざるを得ない状況が生まれます。
また、入居施設の事も、記事の中では混同して書かれています。
介護や障がい者の入居施設の運営を止めるという事は、その方達の生命を支える為に、どのような対策が可能なのでしょうか?
介護や福祉の仕事は、産業化され、広く認知されました。とても良い事ですが、同時にセーフティネットであり、社会資源である事も忘れてはいけない側面です。
介護保険、維持に「懸念」が大半 自治体、現場人手不足に危機感
川畑 誠志株式会社人とくらしラボ 代表取締役
介護保険制度の進む方向は、2000年の時点で想定されていた通りに進捗しています。
人材の不足も、財源の問題も、完全に想定の範囲内です。
サービス量が充足されたものから、報酬適正化。
地域包括ケアの流れを作り、軽度者は、段階的に切り離して、中重度者に特化。
人材は外国人を導入し、永住権を与えるまで、段階的に在留基準を拡大。
医療制度の中では、回復期の後期段階は、介護サービスに乗せ替えて医療費抑制。
そして今後は、
地域共生社会の流れを作り、障がい者支援制度と介護保険の合流。20歳以上全員加入の皆保険化。これで財源確保。
障がい者施設は、ある程度増えたところで、施設基準が介護寄りに厳しくなり、補助率も下がる事で、介護サービスと横並びに。これで障がい者支援費の抑制。
医療は報酬維持に見せかけながら、総量規制で支出コントロール。
リハ、薬剤、柔整などは、もうしばらく厳しい状況に。
などなど今後の流れも、ある程度先まで、想定済みのようです。
事業者は、最近増えてきた安易な障がい者サービスに飛び付かない事です。
NORMAL
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