前嶋 和弘

トランプとしては支持層の中核である福音派向けに徹底したイスラエル支持を事あるごとに表明。ハリスはバイデン政権 の中心の一人ですが、大統領とは少なくとも言説は距離を置ける分、柔軟に対応できる立場。 民主党支持者も全体的にはイスラエル支援。ただ次第にイスラエルに自制を求める声が強くなる中、「イスラエル支持」が党派的対立の焦点に。

これで民主党内が一気にまとまる流れ。オバマ夫妻からの支援の電話をハリスが受け、涙を浮かべているようにみえるハリス陣営の映像はこの選挙戦を今後振り替える際の大きな1シーンに。

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バイデン撤退。大統領は辞めず。リベラルメディア主導でどんどん追い込まれていった感もあります。大きな民主党としては大きな賭けですが、ハリス（おそらく）で新しいスタートの方がという判断。いずれにしろ、党大会もあり、攻守交替なので、これから民主党に注目が集まる一カ月となります。当分大接戦が続くのかと想像します。 ツイートにはハリスを押すことを明言。辞任書簡は「I want to thank Vice President Kamala Harris for being an extraordinary partner in all this work(カマラ・ハリス副大統領には、すべての仕事において並外れたパートナーであることを感謝したい)」と抑えて記述。

「民主党との対決」ならバンス、「国民全体の統合」を目指すならヘイリー、「トランプのよき下撲」ならバーガム、「明るさ」ならスコット、「外交重点化」ならルビオと私はいつも説明してきました。選択はバンス。 バンスはインテリ中のインテリ。「バイデン陣営はトランプ大統領が権威主義的なファシストであり、トランプの当選を何としても阻止しなければならないと主張している。そのレトリックが暗殺未遂事件に直接つながった」と言ったばかり。陰謀論的言説を一気に生み出すことを知り尽くした上での発言でした。 トランプにとって、バンスのこのずる賢さは本選挙に向けて（あるいは政権奪還後の）大きな懐刀に。おそらく自分との共通点も見出しているのかと思います。上院議員選挙の際にはトランプ批判で低迷した後、一気に方向転換し、トランプからの支持を取り付け逆転勝利。 トランプは「転向者」を常に歓迎します。さらにトランプにはない貧困から這い上がったという物語もバンスにはあります。「変節」「変化」はバンスのこれまでの生涯そのもの。

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そもそも政権が規制できないように共和党の複数の州知事が訴えていました。その中でようやく先月末に「政権が規制できる」と最高裁が判断。「生成AI選挙元年」は本格的な規制は間に合いそうになく、プラットフォーマーの自主規制に依存。他国からの介入も大きな懸念。

これまでいろいろ伝えられていたもの以外はなさそう。大統領の公約に比べて、より多様で広範な意見を代弁する党綱領は別物なのですが、今回は「トランプ前大統領が選挙公約に掲げる共和党の綱領案」。20年には「党綱領」すら発表せず、「トランプ公約」のみ。分極化の時代は党内の凝集性の時代。かつてのような「党綱領に何を盛り込むか」という党大会での戦いも今は昔。

最高裁の今期の目玉判決は「大統領が公務なら何をしてもいい」という仰天レベルの免責を容認する判決。司法長官に「選挙に不正があったと言え」ということも免責。集会参加者に「襲撃しろ」という発言が「公的」か「私的」かは、下級裁判所に判断を任せましたが、判断は難しいはず 一昨年の中絶禁止容認、昨年のアファーマティブアクション廃止に続く、 6対3の保守派大多数の最高裁は想像の斜め上のレベルのゴリゴリの超保守。アファーマティブアクション判決は予想がつきましたが今回は予想以上。 今回の判決で、今後大統領が命じる破壊行為や戦争が正当化され、「公務」を使って私的利益を追求する利益相反も認められてしまう恐れもあります。権力分立はアメリカ政治のDNAですが、今回の判決はそのバランスも揺るがす、大統領独裁を後押しする判決です。

分極化の時代なので、この数字は当たり前。ただ、民主党支持者が動揺しているのは確か。「別候補が出てほしい」という声がどれだけ大きくなるか。

選挙でのフェイク画像を規制すべきなのは当たり前の話。ただ、表現の自由が住される中の分断。そうすると誰が規制するのかという問題があります、そもそも訴えられているのはこの点。

いつもの6対3ですが、バレットが反対、ジャクソンが賛成。司法妨害罪を拡大解釈しているのではないかという手続き論。それもあってより広範な行為が対象となっているトランプの方の裁判に与える影響があるかはちょっと分からないところ。