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Negative Views of China Tied to Critical Views of Its Policies on Human Rights
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
Pewが先ほど公開した19国の世論調査で、対中意識が過去にないレベルで悪化しているというまとめ。中でも軍事力や経済の問題よりも中国の人権の問題を深刻であるとみる見方が拡大(隣接する日本は当然、中国の軍事力を懸念)。
日本の対中意識に西側の多くの国がようやく追い付いてきた感じかと思います(ただこの数字を見て「まだ」と思う日本の方も多いかと思われます)。一方で西側でない国の場合、こんな数字にはならないのかと思います。
Live Updates: Supreme Court Overturns Roe v. Wade
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
事前リークの通り。ロウ対ウエード判決を覆して、中絶禁止を州の裁量に認める最高裁判決。リークでは5対4となっていましたが、最終的にロバーツ長官も加わり6対3。近年、大きなトリの判決は金曜日に出ることが多いのですが、判決後のデモなどの反発も予想されるため、次週1日だと独立記念日直前の連休を避けて、24日だったのかと想像します。いずれにしろ、ほぼ50年ぶりの大変化。50年前の世界にタイムスリップ。
5月初めのリーク報道の時に「もうこの段階なので、多数派意見(「ロウ違憲」)が変わることは9割以上の確率でほぼない」と複数のラジオでお伝えしました。やはり変わらず。「リークで判決延期」とかなら可能性はあったはずですが、それもなし。
「ロウ判決」が覆されため、トリガー法を決めている13の州が直ちに中絶が違法。この13州を含めて、全米で26州が中絶へのアクセスを大幅に制限する可能性があるとされています。
保守派が次に狙うのは2015年に最高裁が認めた同性婚。もし最高裁が取り上げた場合(控訴されたものの中で最高裁が取り上げるのは数%のみ)こちらも違憲となるのはほぼ必至(と断言できるのが現在の超保守の最高裁の判事構成)。
日本時間23時30分ごろからかじりつきで聴いているNPRの特別番組のライブ放送では「司法が落とした核爆弾」という表現もありました。
アメリカ政治をずって見てきたものとして、5月のリークでこうなるのは分かっていたのですが、それでも頭を強く殴られた感覚。2022年6月24日はアメリカを変えた日。
政治への影響はどうか。投票率が低い中間選挙は「怒り」などの強い感情が投票率を決め、結果を左右します。リーク後の世論調査ではリベラル派の投票意欲は予想通り高まっていますが、「歓喜」「さらに次を」なのか、保守派の投票意欲も一定程度高まっています。実際の判決でどうなっていくか。いずれにしろ、判事任命承認をする上院だけでなく、州知事、州議会などの候補者はこの判決で秋までの戦い方が変わってくるかと思います。
Tracking the Russia-Ukraine Crisis
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
モーニング・コンサルト調査で「価格上昇してもロシア産原油に制裁を加えるべき」は6月中下旬で44%で侵略直後と比べると5-10ポイント低下。戦争が4カ月。インフレ禍の中でこの数字は「ウクライナ疲れ」ではなく「かなりの支援」だと思います。
「ウクライナの防衛・保護はアメリカの責任」と考えるのも44%。侵攻直後からほぼ誤差の範囲で似たような数字を推移。
「ロシアのウクライナ侵攻に懸念」は86%、「ウクライナ人の再定住(アメリカへの移民受け)を支持」は66%とこれも侵略当初からほとんど変わらず。「ロシアのウクライナ侵攻を食い止めるために、米国は十分なことをしていない」と答えた人の割合は24%と侵略直後と比べると5-10ポイント低下しているのは、支援が進む中で当然の変化ですが、それでも落ち方は急ではないと思います。
コラムニスト・小田嶋隆さん死去 65歳 現代社会を鋭く批評
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
大きな失望感。ラジオで何度もご一緒させていただいて、その時の細やかなお気遣いが忘れられません。先日「東京四次元紀行」をご恵投いただいたばかりで拝読中でした(お礼もまだでした)。残念でたまりませんん。ご冥福を心からお祈りいたします。
毎週の楽しみだった小田嶋コラムをもう読めないのは何とも苦しい気持ちです。あんなキレのある文章をいつか書きたいと思い、教科書として読んでいました。
アメリカ研究では森本あんり先生と小田嶋さんが高校の同級生で、二人の対談がとても斬新でした。お二人のものの見方、実はかなり似ているなと前から思っておりました。
トランプ派候補、勝率9割 インフレも追い風に
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
そもそもトランプは勝てそうな候補を応援しています。自宅のマールアラーゴに呼びつける「面接」の大きなポイントは、「20年選挙の勝利者はバイデンでなく、トランプ」であることを信じていることと、勝てそうな世論調査の数字、さらには手持ちの資金です。
また、下院の方が顕著ですが、分極化の時代に投票率が極めて低い予備選というのは、より過激で分かりやすい方が有利。「トランプ派」の方が圧倒的に予備選通過には追い風です。
ジョージア州知事選予備選ではパーデューを推したトランプと、ケンプを推したペンスの代理戦争のようにとらえられましたが、そもそもパーデューの場合は、現職のケンプに比べて能力に難でした。トランプは「バイデン勝利を認定したケンプに代わる候補なら」と考えただけ。
ところで、激戦州や選挙区では本選挙がどうなるかは話は全く別です。
米大統領、22日に連邦ガソリン税一時停止呼びかけへ=関係筋
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
アメリカの場合、税金分は1ガロンにつき18.4セントと税金は安いので、あまり効果がないという見方が主流。それでもやらないよりましということかと思います。ただ、日本の税金の高さは顕著(日本は1リットル当たり53.8円(暫定税率分含む)。これに 3.78をかけると1ガロン203.6円)。
アメリカのガソリンですが、90年代末にワシントンで1ガロン1ドル以下だったのですが、911あたりから1ドルを超えて「高くなった」と感じたことがあります。当時、映画を見ていてガソリンスタンドの映像があって、たしか1ガロン70セント台だったのですが、周りから「cheap gas!」という映画の筋とは関係ない掛け声が聴こえてきたのを覚えています。
1ガロン5ドルというのは隔世の感。

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