まず話し合いというバイデン政権。会談は「建設的」だったとされていますが、ウクライナやナワルヌイ氏の件、サイバー攻撃などについては、プーチン氏はいつもの調子でのらりくらり。 予想通りの結果ですが、核軍縮などで今後何らかの進展となるきっかけができれば、バイデン政権としては御の字という感じかと思います。 ところで、アメリカのメディアがこんなに米露会談を大きく取り扱うのは、それこそソ連時代のレイキャベク会談やマルタ会談などの核軍縮交渉まで戻るといっても言い過ぎでしょうか。トランプ政権の時よりも長時間で、他の外交・内政の話題もたまたま目立っていない分、なおさら。 ただ、メディアを突き動かしているのは、核軍縮交渉のときの切迫感ではなくて、百戦錬磨のプーチン氏がどんな反応をするのか、バイデン氏がどう切り込むのかという部分。

連邦高裁はあくまで最高裁への布石。現在、82歳のブライヤー最高裁判事の後任として最有力。来年の選挙で上院の多数派が共和党に奪還される可能性もあるため、任命のタイミングも遠くないかもしれません。

震災後、火力発電に頼っている日本としては様々な対応に迫られる部分。G7全体の温室効果ガス排出量を2030年までに10年比で半減させるという目標や30年代に電力システムの最大限の脱炭素化も進めるとされている点も重い課題。

サミットで最も注目されたのは、やはり対中政策だろう。台湾問題、香港、ウイグルの人権問題、民主主義の問題への対応はまさにG７で取り上げるべき問題。

詳細はまだ不明ですが、過去の例を考えると「あいさつ」までに日米韓のやりとりがあったのかもしれません。

誰もが発信できる時代。世界を変えたスマホの映像は、報道する側にとって最高に意義ある賞に値します。

アメリカは「ワクチンの兵器廠（arsenal of vaccines）」を担うというバイデン演説。もちろんFDRの「民主主義の兵器廠」を意識。提唱したワクチン特許放棄はやはり難しい中、この手法でワクチン外交。

米欧の同盟再構築関連ですが、これが実際的な意味を持つものになるのかは現時点ではわからないところ。いずれにしろ、成長センターであるアジアにイギリスや欧州が関与するためにもここに掲げてある「民主主義」「公正で持続可能な世界貿易」「サイバー攻撃の脅威対応」「気候変動行動」「新型コロナ後の回復支援」は世界的に進めておきたい課題。

北京五輪の話は一部分にはありますが、法案を読むと中心はアメリカの競争力強化の法案。賛成68反対32と共和党側の賛成をある程度は取り付けたという意味で「久しぶりの超党派」での上院通過。全米科学財団の強化が中心の現状の下院案との差は大きいかと思います。北京五輪の話が残っていくかは何とも。

トランプ氏の動きをにらみながら、ペンス氏は24年の出馬を目指して動き出しています。この講演も注目されましたが、翌5日に3カ月ぶりに演説をしたトランプ氏の方に視線が集まっているのが現実。

ダックワース（民、軍事委員会）、サリバン（共、軍事委員会）クーンズ（民、外交委員会）はいずれも委員長や筆頭委員ではないのですが、国民に広く知られている主力メンバー。その意味でも大きいかと思います。

交渉継続。インフラ投資規模は、政権案と共和党案はまだ差がありますが、既に「共和党側も納得する額」とそちらに入らず、「財政調整で民主党だけを固めて通す左派向けのもの」の2つに分ける議論もあります。