前嶋 和弘

トマス判事の新疑惑のプロパブリカのスクープ。保守の屋台骨を作ってきた大スポンサー、コーク・ネットワークの資金集めイベントでの複数講演。報酬未報告が連邦法違反になる可能性があります。倫理的にはティーパーティ運動組織化や気候変動対策潰しの黒幕のコーク兄弟（チャールズ、デービッド＝死去）との関係が深いことは、最高裁判事としてはやはり軽率。トマス判事(アリートも）の疑惑は次から次と出てくるため、驚けなくなっています。

NATOそのものへの支持もかなり党派的な差が出つつあります。今年3月のピューの調査では、アメリカ人全体では62％がNATOに対して好意的。党派的にみれば民主党支持者のNATO支持は76％。共和党支持者は49％が支持、49％が不支持。 このまとめに最初に記載があるように、ウクライナ侵攻以降、共和党支持者がさらに内向きになっています。「米国は海外の問題にはあまり注意を払わず、国内の問題に集中すべきだ」は国民全体では55％、共和党支持者では71％、民主党支持者は39％。「世界情勢に積極的に関与することが国の将来にとって最善」は全体では43％。共和党支持者は29％、民主党支持者は60％。 同じピューの2021年の調査では「国内問題に集中」は50％が、「世界情勢に積極的に関与」は49％でした。 かつては国際情勢に関心があり、積極的な姿勢を支持するのが共和党支持者でしたが、ここ10-15年程で逆転。民主党支持者の方が国際関与を強く望んでいます。この調査にはないのですが、自由貿易への支持についても同じ。時代が大きく変わりました。

「チップがあるからサービスがいい」という慣習が大きいほか、「チップのみ」の給与のサービス従事者も確実に増えています（実際には記事の「チップ有の場合の超最低賃金」も加算）。チップ文化はなかなか変わらないと思います。

いろいろ明らかになってきた容疑。事実なら悪質な利益相反。

半導体などのデカップリング（デリスキング）がある中、ほかの部分の経済関係は戻していく「デカップリングの精緻化」も進んでいきます。米中の均衡点を探る動きともいえます。

昨年のCHIPs法以降、非常に明確になっている半導体をめぐる経済安保の動き。中国側もかなり過敏になっていると、いろいろなところからうかがっています。米中貿易総額は昨年は過去最高なのですが、その中でデカップリング（デリスキング）が当面は進んでいきます。

ウクライナ支援に対して、明らかに潮目が変わった中でのワシントン訪問。昨年12月の前回訪問と比べて大きな逆風。ポイントはバイデンとの首脳会談ではなく、議会共和党主導部との会談。共和党支持者が支援に懐疑的になる中、ゼレンスキーがどれだけ継続支援を勝ち取ることができるか。

一つの時代の終わり。「保守層」という金脈を見つけ、その市場に合わせた情報提供を進めた張本人。アメリカ政治を大きく変えた人物でもあります。

ウェルカー司会で新装の「ミート・ザ・プレス」はバイデンには断られたようで、トランプのみの大長編インタビュー。記事にはないのですが、「もし中国が台湾に武力介入したら、アメリカはどうするか」という質問には「手の内は明かすべきでない」と回答を回避。「就任して24時間以内のウクライナ停戦」も変化なし。 デサンティスのフロリダ州が導入した妊娠６週目以降の人工中絶禁止（例外を認めない中絶禁止）に対して否定的（過去にも同様の発言）。「ペンスですら15週まで中絶禁止を認めるように変わった」と指摘。 議会襲撃者の逮捕への疑義、20年選挙は「不正」など、あとはいつもの通りの指摘。自身の逮捕については 「バイデン起訴（“Biden indictments”）」（アポストロフィーｓ抜き）の新語で象徴。「大統領退任するときに自分自身を恩赦すべきだという周りのアドバイスがあったが従わなかった」とのことで、今度就任した場合、自己恩赦に踏み切る可能性も否定せず。 いずれも「共和党支持者の中心がどこにいるのか」を強く意識した内容。 一方で「いつもの話」であっても誇張や誤認も少なくない今回のインタビューを流したことに対するNBC側をたたく動きもリベラル派からは起こっています。

ジュディ・ウッドラフのフォーカスグループ的インタビュー。今回はリベラル派が多いペンシルベニア州ベツレヘム。「トランプが様々な問題を引き起こしている」という声が顕著。7月放送のアイオワ州の保守派へのインタビューでは「分断の根源はメディア」という声が多く、対照的。

議会による追加予算の審議が滞る中、ゼレンスキーとしては支援を勝ち取るための重要なアメリカ訪問。共和党側の世論がウクライナ支援に否定的になりつつある中、バイデンと会うよりも議会共和党指導部との会談に注目。

2018年に拳銃を購入した際の薬物使用について嘘をつき、その武器を不法所持した罪で司法省はハンター・バイデンを起訴。以前の司法取引の破綻を受け、ワイス特別検察官の捜査に切り替わっていました。ワイスは間もなく起訴すると公言していたので、容疑を含めてサプライズはなし。脱税容疑の方も今後訴追される可能性あり。下院共和党による弾劾調査の最中。父親の再選運動と同時期に裁判。 司法省は2018年からハンターの捜査を行い、ウクライナでの仕事、中国での商取引なども調べたものの、最終的に銃保持と脱税に捜査を限定。 武器所有の方は、別の犯罪で武器を使用した罪で告発されていない非暴力の初犯なので、その罪で重刑には至らない見込み。このあたりは保守派からは「出来レース」とみる見方もあります。