渡辺 徹

質問に対して定義されないといった結果だけでなく、その理由を教えること、その理由の導出についても考えさせること、さらに相手の能力に応じて深度を変えることから筆者の説明能力の高さが伺えます。

アルバイトを辞めといた方がいい」という事実を「アルバイトをいっぱいやること」で気づくことができるから、「アルバイトをやった方がいい」という話。

やり方いかにも政治家の宣伝目的の独りよがりな雰囲気を感じますが、番組と連動して再起動するなら大歓迎です。 Twitterに気になる記事があります。 島田プロデューサーは寝耳に水の模様で、連絡体制大丈夫だったのでしょうか。 https://twitter.com/udontabetaro/status/819357773976649728

インターバル規制はEUでも取り入れられており、日本でも一部の企業が導入するなど、過重労働防止には有効な手段であると言えるでしょう。 ただし、日本では雇用の流動性が確保されていないことが大きな問題。 現在では、正社員を1名増やしたい場合、解雇が非常に困難な法制であるため、おおよそ定年までのコストを見込む必要があります。しかし、そこまでコストをかけて人員増を検討できる企業はそう多くはない。 理念は正しくとも、皆が守れない規制では意味がありません。雇用流動化により、採用コストを下げて、一人に長時間労働させるよりも、複数名で分担する方が効率的な働き方であればインターバル規制もなじむでしょう。 結局のところ、「長時間労働させるのは損だ」というコスト面を企業に認識させ、そのような雇用慣行を作って行くことが、真の過重労働対策であると考えています。

「自由で平等な社会などない」であり｢平等とは機会の均等」であるべきですが、アメリカほどその自由と平等を達成しようと意識的に目指す国はないと思います。 これはアメリカが他国より自由で平等という意味ではなく、アメリカはその達成を「意識して目指す」国だという事であり、バラク・オバマはそれを極めて象徴的に体現していたと思います。 自由も平等もあるが、全てに値札がついてる。支払う対価によって大きくも小さくもなる。 そして、その値札に見合った金を稼ぐチャンスが誰にでも与えられる国家でもあり、また払う金額次第でチャンスの回数も変る国家でもある。 ある意味では、金の下に平等な国家なんだと思います。

会見を見たのですが、今後何をどうするのかより、自分の会社の跡継ぎの話やいつもの批判に力を注ぐ内容であり、結局これまでと大きく違った話はなく、記者の質問の途中で逃げるように立ち去ってしまう姿は予想した話とは言え、メディアも今後向き合い方に苦慮するであろうと感じる内容。 自動車販売の話は、元々アメリカは国内生産率が高く、米国市場にも食い込んでるトヨタなど日本系企業には保護主義に走っても大きな不利は無いと思います。トランプ氏に取り沙汰される以前から、トヨタは米国向け自動車の殆どを、米国内で作ってますし。 やってる事がこれまで通りなら、むしろコスト面で欧州系や地元米国系企業などに相対的に有利になるかもしれませんが。

内示から転勤までの期間が短かったり、赴任したらいつまで続くか分からなかったり、赴任期間や本拠地（メーンの勤務地）が不明確だったりすると、従業員の負担が大きくなります。 自分の希望を優先してくれたという従業員側の認識があれば転勤効果の実感も高まるでしょうが、転勤対象者の範囲や自身の転勤を透明化や可視化できる運用のあり方、本人の希望や事情との調整という面で検討を行うことが必要でしょうね。 総合職なら転居転勤は当たり前だという価値観、転勤をその会社への忠誠心と見なして、踏み絵にしていくことと、転勤したら次はどこに行くかもわからない、そしていつ戻れるか分からないという不透明な運用では組織の活力が維持されません。

「政治は政治家だけでやってることだから他人事」「政治家は悪いことしてるくらいがちょうどいいから公務中でないなら良いのでは」という意識がある限り、腐敗は止まらないと思います。 市長の発言で気になるのは、賭け麻雀を指摘された時に、居直って麻雀するときにお金を賭けなくてくては面白くない旨の発言をしている点。嘘でも賭け麻雀などしていませんと言い切れる器がなかったとも言えますが。 辞任理由として「市政が滞るから」をあげていますが、市長という立場で、賭博という犯罪を犯し、それを肯定する発言をしたからというのを理解されていない点が問題なんですけれどね。

小田和正さんのコメントを思い出しました。 「まだそんな所にそんな道があったのか」的な曲作りをいとも簡単に出して来るのが宇多田ヒカルなんだと。 チャート順位よりもその方がよっぽど凄いと思います。

高校野球は一大エンターテイメントとして毎年消費されてるのに選手にはギャラが支払われませんよね。それは青春の搾取です！ バッテリーのことを夫婦とするならば、「夫婦を超える」とは何なのか。併殺等の野手との連携があたるのか。奥が深い。

血縁とか戸籍とか永続的な関係が正しいみたいな考えを減らしたい。もちろんそれらを大事にしてる人々の気持ちを蹂躙したいわけじゃない。けど、ヘテロかつ家庭を維持しないと異端視されるのはおかしいですよね。 確かに「伴走者」がいちばんしっくり来る表現ですね。

鬱にさせて働けなくさせるっていうのは、個人に対しても社会に対しても多大な不利益を与えてるわけだから、厳しく処罰されて当然ですが、潮目が変わってきてますね。 そのうち過払い金返還請求訴訟みたいにこんな広告が出るかもしれませんね。 「36協定を超えた残業時間、過労死ラインを超えた長時間労働、そもそも残業手当がもらえていない、そんな方はいらっしゃいませんか？ そんな時はフリーダイヤル ○○法律事務所まで！」