社員の転勤 ７割超の企業が具体的なルール定めず
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内示から転勤までの期間が短かったり、赴任したらいつまで続くか分からなかったり、赴任期間や本拠地（メーンの勤務地）が不明確だったりすると、従業員の負担が大きくなります。
自分の希望を優先してくれたという従業員側の認識があれば転勤効果の実感も高まるでしょうが、転勤対象者の範囲や自身の転勤を透明化や可視化できる運用のあり方、本人の希望や事情との調整という面で検討を行うことが必要でしょうね。
総合職なら転居転勤は当たり前だという価値観、転勤をその会社への忠誠心と見なして、踏み絵にしていくことと、転勤したら次はどこに行くかもわからない、そしていつ戻れるか分からないという不透明な運用では組織の活力が維持されません。
注目のコメント
転勤についてのルールが明確でないのは、弊社も同じだった。人事部に「何故転勤は必要なのか？」と問いかけても明確な答えが返ってこなかった。私は、会社が社員に転勤を命じるのは二つの理由からだと考えている。一つは本人のキャリアデベロプメントに必要である場合。二つ目は営業職などで現金を扱う業務で同じ職場に長いと、顧客との癒着や金銭に纏わる犯罪を防止する意味からだ。金融機関に短期で転勤が多いのもこの二つ目の理由からだ。終身雇用制度の下では、転勤はキャリアデベロプメントを目的に行われるのは止むを得ないが、ただ同じ職場に長いからローテーションすることにあまり意味は無い。特に、社歴が長くこれ以上出世や違う職種に異動の予定のない社員に転勤は不用。子供の教育の関係もあって、だいたい社歴長い社員は単身赴任。会社も余計な経費だし、社員も単身赴任は精神的にも経済的にも犠牲がつきもの。だから、ネスレではキャリアデベロプメントのため以外には転勤はさせない方針だ。会社の都合で単身赴任させる場合、原則毎週末の自宅に帰る交通費も会社が負担する。
経営とは、常に今のやり方が正しいのかどうかの棚卸しの連続。２０世紀の日本的経営の棚卸しは、今の経営者の責任だし、働き方改革も政府から言われてやるようなものでもない。転勤問題は少子化に影響していると思っていたが、TBSのニューでは、結婚や子供を持ちにくい要因が転勤にあるとして、そちらがメインの報道となっていた。
https://newspicks.com/news/1996632?ref=user_765963
とりあげる箇所が違うところが面白い。ちなみにNHKは全国転勤があり、キー局のTBSはほとんど転勤はない。
