辛坊 正記

デフレを停滞の原因と捉えるなら、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」という期待は持てるでしょう。しかし、１９９０年代半ば以降、日本経済が完全な横ばい状態に陥った背景には、企業と産業を育む日本のビジネス環境が急速に劣化して、急成長を支えた二本柱の一つの電機産業が失速したのみならず、日本企業が外国に逃げ出し、外国企業が日本で投資して成長することをしなかった現実があるのです。企業と産業を育てる力に注目するIMDのビジネス環境の国際競争力評価が首位から３４位に急落し、日本企業の海外生産比率が急上昇し、対内直接投資の対GDP比が地を這うように横這いであることに、そうした現実が見て取れます。その転換点を現役真っ只中で過ごした私には、デフレはそうした経済状況の結果であって、停滞の原因であるとは思えません。 GDPは国内総生産と言われる通り国内で新たに生み出したモノとサービスの価値の合計で、金融政策と財政政策で一時的に需要を増やして余った生産余力（≒需要不足）を埋めても、日本の本質的な成長力（≒潜在成長率）が高まらない限り、効果は一時的に留まって、需要を作るために使った政府の借金と日銀保有の低利国債が積み上がるばかりです。 デジタル化とグローバル化が急速に進み始める中で我が国が競争力を落とした背景には、非流動的な雇用市場、挑戦を許さぬ煩瑣な事前規制の蔓延、農業を守って付加価値の高い工業製品を不利な立場に置いた貿易協定、営業利益対比でみて今なお高い法人税と社会保険料の負担、高い産業用電力や非効率な物流といった、改善型イノベーション全盛の昭和の遺物がある訳ですが、それらが改まる様子はありません。 そんな中、円の対ドル相場を３年前対比で４５％も落として起こしたインフレが、日本経済を本格的に復活させるとは思えません。極端な円安の結果、日本国民の購買力は世界の中で急速に落ちているのです。企業物価の上昇分は未だ半分しか消費者物価に反映しておらず、２％を超えたサービス価格上昇の転嫁もこれからです。こうした環境下で起きる賃金と物価の共振的な上昇は悪循環にしかならず、過去のインフレの一部を今年の賃上げで取り戻しても、実質賃金の上昇は一時的に留まって、実質賃金が中長期的に下がり続けるのは必定であるように感じます。私の直感が当らないことを念じます　f(^^;

金利が上がれば一気に景気が冷えかねない状況を異次元緩和で作ったがゆえか、日銀はインフレ予測を低めにおいて緩和継続を正当化し、期限が近づくたびに引き上げることを繰り返して来ましたからね… 今回もそれが踏襲されただけで、特に驚きはありません。インフレが簡単に治るはずがないのは庶民感覚として自明の理。 「経済への影響を見極める必要がある」とありますが、普通預金金利が0.001％、10年もの定期預金金利が0.01%上がっただけで短期プライムレートもイールドカーブも動かぬ前回の修正は象徴的な意味合い程度しかありません。要は金利が上がるのを極力避け続けたいというだけのことじゃないのかな　(･_･？

「頂き政治家」の大部分は罰金の対象にもならず無論懲役もなく、頂いたまま無罪放免でした。凄まじいこの格差・・・　いや、愚にも付かない冗談です。ゴメンナサイ　f(^^;

「２週間で４％以上の円安進行」（＠＠。 １年前と比べ１５％、２年前と比べ２０％、３年前と比べ４５％と下落です。これがインフレの大きな原因にもなっており、新興国なら通貨危機と言われて不思議でない状況であるように感じます。 デフレと低インフレが長く続いたがゆえ高くなってこそ購買力が維持できる日本の円を、日銀と政府が組んで無理やり円安に導いた結果です。金融政策を見直したとはいえ日銀が引き続き実質的な円安策を取り続けるなかで、財務省が為替介入してどれほど効果があるものか。前回の介入時と同じく再び円安に押し戻されて、投機筋に絶好の利益機会を与える結果に終わらないとも限りません。かといって、金利を急速に上げれば一気に景気が冷えかねない状況が随所に生まれています。日銀が利上げで“共闘して”円安を止めることも難しそう。 ９０円台から１１０円台前半くらいにあって外国の物価と日本の物価が釣り合う円が、いまや１５５円台になって、先進国の物価が自国民にとって極端に高く、先進国の国民にとって自国の物価が極端に安い状況が生まれています。これは途上国に特有の現象です。カネをバラ撒いて無理やり起こす円安とインフレが国民を豊かにすることはない、と異次元緩和が始まる前から言い続けて来ましたが、その感をますます深める昨今です　(*_*)

「1980年当時の米25セント硬貨の購買力は、現在の1ドルとほぼ同じ」、」「『バッファローニッケル』」を見つけたら取っておく」　（＠＠。 １９７８年に初めて米国に行って暮らし始めたころ、ペニー（１セント）はともかく、ニッケル（５セント）、ダイム（１０セント）、クオータ（２５セント）はそれなりに価値を持ち、使い勝手もありました。「一円を笑う者は一円に泣く」、「塵も積もれば山となる」なんて子供のころに徹底的に叩きこまれましたけど、今の米国にそんな価値観は無いということか・・・　ン？　日本でも同じかな。昭和は遠くなりにけり　(^^;

IMFが今月、世界経済の長期見通しを出しました。G7各国についてコロナ禍前の２０１９年のドル建てのGDPと２０２９年のそれを比べると、英国1.63倍、米国1.62倍、カナダ1.61倍、ドイツ1.38倍、フランス1.34倍、イタリア1.31倍、そして日本は0.97倍と見られています。自国通貨建てで見た経済規模の伸びは然程変わらないにも拘わらず、これほど大きな差が付くのは円の価値が大きく毀損されたが故でしょう。 GDPは国内で産み出されたモノとサービスの価値ですから、極端な話、日本で作ったものを日本で全く使わず総て外国に売り飛ばせば、GDP相当のドルが手に入ります。このドルで日本人は石油でも天然ガスでもビトンのバッグでも買えますから、ドルで測ったGDPは、とどのつまり、国民が働いて稼ぎ出して国民と政府が世界の中で分けて使える日本の所得です。その所得が円安でこれほどまでに毀損されれば、日本人が世界の中で豊かさを失って行くことは避けられません。 デフレなり低インフレなりの国の通貨は、高くなり続けてこそ購買力が維持できるのです。その通貨が逆に安くなり続けたら、国民の購買力は急速に落ちて行く。本来高くなるべき円がこれほどまでに安くなったのは、異次元と言う名の異常な金融緩和でモノとサービスの裏付けの無い円を無制限に世の中に流し、異常な低金利で円の魅力を落とし続けたからにほかなりません。 どこかで何とかしなければならないのは確かですけれど、景気刺激に頼り過ぎて潜在的な成長力を落とした日本経済は、果たして利上げに耐えることが出来るのか。日銀が国債を買う量を減らして長期金利に上昇圧力が掛ったら、日銀を非難する声が高まりそう。難儀なことではありますね・・・　（・・;