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「中国系オーナー企業」が茨城・成田空港近くの「ニュータウン200区画を丸ごと買収」…そこで起きている「ヤバすぎる異変」
現代ビジネス
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
清水物産ですね。 https://smz-products.co.jp/company/ 日本の「国産野菜」を担っているのは、もはやこういう企業になってきています。 北関東は、アジア諸国から来た外国人が数多く起業して、生活基盤が発展してきていますが、茨城県は農業や食品加工などでも外国人無しでは回らなくなってきていますね。  中国人が食品加工会社を経営し、インドネシア人やカンボジア人が農業や工場の現場で働く。  特に、農業の現場では、不法滞在不法就労の東南アジア人が「フホーさん」と呼ばれて、農家から頼りにされています。 この記事は、後編がおもしろいですが、 「近年、北関東では外国人人口が急増している。とりわけ茨城県と群馬県では、前年比10%を超えるペースで増加を続け、これらの地域はいわば、首都圏をとりまく「移民ベルト」と化しつつある。 北関東の外国人労働者の多くは、工場の従業員となるか、農家の手伝いに従事する。茨城の霞ヶ浦のまわりではレンコンが名産で、高齢化が進みつつある中、いまや農業は若い外国人労働者に頼らなければ成り立たなくなっているという。土浦市内の農家が語る。 「以前は中国人実習生が多かったけれど、今は円安で儲からなくなったから中国人は来なくなり、インドネシア、カンボジアの人が主流です。うちの場合、住み込みで給料は月13万~15万円。土曜休みの週6勤務。特に収穫の時期は、彼らがいないと仕事になりません」 「市内の外国人は(人口の)1割と言われていますが、そんなものじゃない。倍以上はいます。不法滞在者のコミュニティも複数できています」 https://gendai.media/articles/-/133992
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【発見】日本の超高品質な「日常」は巨大ビジネスになる
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
高品質・低価格という「犯罪」が日本を滅ぼす アトキンソン氏「労働者の地獄を放置するな」 https://toyokeizai.net/articles/-/211297?page=3 「「高品質・低価格」は人口減少時代に合わない戦略」 「労働者の立場から見ると、高品質・低価格は地獄です。高い給料をもらえないのに、長時間、真面目に働くことを強制され、追い詰められるだけだからです」 「高品質・低価格な状態が放置され、一生懸命働いても能力や働きにふさわしい給料がもらえていません。能力や働きにふさわしい所得を得るのは、海外では常識以前の話です」  ↑ この著者のいわれることは首肯できない点も多いですが、高品質・低価格が将来になるほど若い世代の首を絞めることになる、というのはそうでしょう。 「ガラパゴス」の意味するところは、実質としては、日本人の労働者が、特にサービス業で、労働の質と量にふさわしい所得を得ていない、ということでしょう。  「ガラパゴス」を売り物にするべきではありません。  「高品質・高価格」で売れる製品、サービスをつくっていくか、さもなければ、「低品質・低価格」で勝負する方が「高品質・低価格」のままよりはまだましです。
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【米大統領選】バンス大抜擢の仕掛人はピーター・ティール
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ピーター・ティールがそも何者かというと、PayPalの創業者ですが、彼は経営者・投資家であるとともに、80億ドルもの資産を生かして、社会改造に熱中しているように見えます。 ティールは、同じ50歳代のテック業界仲間たちと組んで、彼らの目指す社会改造のために政界にも働きかけてきました。  ティールと共著で『ダイバーシティの神話』を出版した投資家デヴィッド・サックスもそうですが、イーロン・マスクもこのグループに近いところにいます。 彼らより上の世代のテック産業創業家たちが、リベラル、エコ、民主党支持であったのに対して、 ティールたちのグループは、リバタリアンで米国的テクノクラシーというべき技術万能主義です。全ての社会問題を莫大な投資による技術の進歩で解決しようとします。食料問題、少子化問題、環境問題、その他経済問題や社会問題も、です。  技術が解決するのだから、今現在二酸化炭素の排出をチマチマ気にするのは意味がない、といった発想をします。  技術で全てを解決、という点で、中国政府に親近感を持っている向きがあります。 ティールたちのグループは、トランプ氏の支持基盤、白人労働者や農家、福音派キリスト教会とは思想的に異なるところがあります。  それをわかったうえで、トランプ氏が彼らと組んだことがどう作用するのか、思わぬ相乗効果が出るのか、喧嘩別れするのか、まだわかりません。 バンス氏は、ティールたちのグループがつくりあげてワシントンに送り込んだ政治家なので、ティールたちのグループがトランプ氏と対立しない限りは、バンス氏はトランプ氏と良好な関係でやっていくでしょう。
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【完全図解】今、日本で最も「お金の匂い」がするビジネス
NewsPicks編集部
イスラエル軍「数百の攻撃に対する報復」イエメンの武装組織フーシ派の支配地域を攻撃 6人死亡80人けが報道
TBS NEWS DIG
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
なぜ今イスラエル空軍がF-35や空中給油機まで動員してイエメンを空爆したかというと、7月19日にあったテルアビブへのドローン攻撃の衝撃からです。  フーシー派によるドローン攻撃自体は、テルアビブの米国領事館を狙ったものの直撃せず、近隣のビルの窓ガラスを割っただけです。しかし、最大都市テルアビブの中心部を攻撃できたこと自体が問題なのです。  ドローンは、イラン製なのは間違いないですが、紅海を北上して、イスラエル上空経由な訳は無いので、エジプト領を通って地中海を通って西側からテルアビブに入ったのでしょう。  2000km以上の飛行です。ロシアに供与されている量産型シャヒードなどとは違って、イランの最新鋭のドローンでしょう。それで、イスラエルのレーダー網で捕捉できないとなると、様々な攻撃が可能になります。  イスラエルとしては、何とか潰しておきたいところです。 イスラエル空軍の空爆では、フーシー派のミサイルやドローンは潰せません。  イエメン西部の山岳地帯に陣取り、洞窟などにいるフーシー派の幹部や兵器は、空爆ではほぼ被害を受けないでしょう。空爆で死ぬのはイエメンの民間人か、せいぜい一般の兵士です。  やるなら地上部隊が必要ですが、イスラエル単独では難しいでしょう。
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デモ激化でネット遮断続く 公務員採用巡り、70人超死亡―バングラデシュ
時事通信社
米国務長官「ガザ停戦近い」 最後が難関との指摘も
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
交渉というのは、格好だけでもやり続けた方がいい場合があります。  今のイスラエルがそうだし、ケースが違いますが、ロシアもそうです。  第2次世界大戦中の日本だって、ABCD包囲網とか鬼畜米英とか言っていないで、いかに日本が平和のために努力しているか、鉄面皮で欧米諸国で主張し続ければよかったのです。得はあっても損はありません。 イスラエルには、停戦を急ぐ理由がありません。  米国がイスラエルの敵に回るというなら別ですが、そんなことはありえず、いかにガザ地区を空爆しようと、米国はもちろん、ドイツやサウディアラビアやUAEも、イスラエルの敵になどなりません。  せいぜい人質の奪還ですが(すでに過半数は死亡していますが)、そのために停戦するとしても1~2週間です。  ハマースは決定的にカードを持っていません。 イスラエルは、交渉の結論がすぐに出る必要はないので、気を持たせながら引き延ばします。  引き延ばすほど、米国はより多くを提供してくれます。 「停戦」といっても、中身が重要で、イスラエルが主張しているのは、 ・ガザ地区にイスラエル軍が駐留して ・イスラエル軍がハマース狩りを続ける ことは可能な「停戦」です。  ハマースはこれに合意できないので、合意はありません。  米国が堪りかねて、「それでは米軍がガザ地区に駐留してハマースを捕縛する。イスラエル軍は撤退してくれ」と言い出せば、イスラエル軍は撤退するでしょう。
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【解説】トランプの副大統領候補「J.D.バンス」とは何者か
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
バンス氏は、現在はトランプ氏と非常に近い政策を主張しています。  中絶、同性婚、不法移民、脱炭素、ウクライナ支援に反対です。 それでは、2人の間にある違いは何か。  トランプ氏の方が恵まれた生まれ育ちであるとか、バンス氏の方がエール大学法学博士号持ちでインテリ理論家っぽいとか、そういう外形的なことはおいておいてもいいでしょう。 バンス氏を政治家たらしめたのは、ピーター・ティール氏であり、現在もティール氏とその仲間たちによって支えられています。そこにはイーロン・マスクも含まれます。  それがバンス氏の本質であるといっても言い過ぎではないでしょう。  このティール氏たちのグループ、いわばテック産業右派の特徴は、技術開発への莫大な投資によって、壮大な規模の社会改造を実現しようとすることです。  その発想からいって、現在の中国とは相性がよく、親中国的な言動をする人物も多いです。  技術開発にはAIも含まれ、他にも交通技術や宇宙開発も社会改造の有力な手段と見なされています。  このあたり、トランプ氏とバンス氏が支持を取り付けようとしている白人やヒスパニックの製造業、農業従事者と合わないところがある気もします。 副大統領の第1の役割は大統領のスペアであり、極論、生きていればそれでいい、というところがあります。  具体的な仕事が与えられるかどうかは、大統領の判断次第です。  バンス氏の背景からいえば、中西部の製造業や農業の振興、テック企業と米国政府の協同、あたりが、担当したい分野ではないでしょうか。 バンス氏「中国の脅威」訴え 中西部の労働者集結狙う―米共和副大統領候補・受諾演説 https://newspicks.com/news/10281753/?ref=user_1125005 トランプ氏を共和党の大統領候補に正式指名、副大統領候補にバンス氏 https://newspicks.com/news/10268368/?ref=user_1125005
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