塩崎 悠輝

「マスク氏ら」というのが、他に誰が入っているかというと、スティーブ・ウォズニアック氏が入っていますね。 　おおむね、AI関係の経営者や研究者が多いです。といっても、「AI関係」というのは、今や自動運転、画像認識、ロボティクス、製薬、他にも多岐に渡ります。 この声明で懸念されているのは汎用AI、いわゆるAGIの成立で、AIの成長が昨年から予想以上に速いので、いったん、6か月間、AIの学習を停止させよう、という呼びかけです。 「米国で停止してもその間に中国がAIの開発を進めるだけではないか」という反論も出ています。 https://futureoflife.org/open-letter/pause-giant-ai-experiments/

培養肉生産は、既存の畜産業者と真っ向から市場をめぐって争うことになります。 　大豆生産者とも争うことになります。 EU諸国はだいたいそうですが、農業、畜産業を多大な補助金で保護しています。 　イタリアは、ポーランドやドイツには及びませんが、食肉輸出国です。また、大豆生産がEUの中では大きいです。 　イタリアの場合も、農業票を意識した動きというべきです。 　イタリアの農業票は、反ワクチン・反遺伝子操作・有機食品優先を掲げる野党の5つ星運動に取られかねません。 イロモノ扱いの内はまだいいですが、本当に畜産業や大豆生産者の収益を減らすようになってくれば、強力な反対運動が各地で起きるでしょう。

「スーチー党」とこの記事でいているのは、スーチー氏が代表を務めてきた国民民主連盟ですが、前回2020年の総選挙では、単独過半数でした（440議席中255議席）。 　しかし、国軍は自分たちがつくった政党は30議席しか取れなかったため、選挙の無効を宣言、クー・デタで権力を握りました。 国民民主連盟の議員は、スーチー氏のように逮捕されるか、「国民統一政府」を名乗り、各地に潜伏して国軍との戦闘を指揮しています。 　すでに内戦は2年間続いていますが、国軍は、政党の再登録を3月28日まで行わなければ、選挙に参加する資格はない、と主張しました。 主だった政党は、いくつかを除き、政党の再登録を申請しませんでした。 　国民民主連盟は、国軍によって「テロ組織」と指定され、議員はもちろん、一般党員でも見つかり次第、逮捕されるか、その場で射殺されています（獄中で殺された党員も多いです）。 　当然ですが、国民民主連盟は、国軍に対して政党の再登録は申請していません。 次の総選挙がいつ行われるかは未定ですが、今やっても国軍がつくった政党以外は、ほとんど議席は取れない、という結果が出るでしょう。

この写真の人物は、キャサリン・タイ米国通商代表ですね。アジア系です。 現在、世界のリチウムイオン電池の8割は、中国で生産されています。 コバルトに関しては、世界の70％はコンゴ民主共和国で生産されていますが、そちらは中国が押さえています。生産量2位はロシアです。 　リチウムはオーストラリアやチリで採れるので、そちらは日米でも何とかできます。チリは、生産量の半分は中国へ輸出していますが。 　グラファイトの生産国は、中国6割、インド1割、といったところです。 今月、インド（カシミール）で、コンゴ民主共和国を超える埋蔵量のリチウムの鉱床が見つかったので、インドはリチウムイオン電池生産のサプライチェーンの要の1つとなっていきます。 　インド、トルコ、南アフリカといった、必ずしも日米の同盟国とは言い切れない資源国から安定した供給を確保することが、中国にリチウムイン電池の生産を完全独占されないようにするためには必要になります。

米国なら、少なくとも学校がアフリカ系アメリカ人団体のデモに包囲されて、校長以下この学校の教職員が解任される事態ですが、日本はまだ端緒についたばかりです。 　「ここは日本だ、米国とは違う」が通用しなくなるのがこれからの時代です。 　米国でも、黒人の権利は150年以上かけて勝ち取られてきましたが、日本でも、これから何十年もかけて、外国にルーツを持つ人々の権利が勝ち取られていきます。 日本人はほとんどが勘違いしていますが、移民というのは拒否できるものではありません。拒否しても入ってくるのです。 　金と軍事力、警察力に余裕があるうちは、ある程度選別はできますが、30年も経って日本の人口が8000万人を切ってインフラも行政もズタズタになる頃になると、世界の最貧国から、どんどん入って来るでしょう。水と平野があるというだけで、入ってくる理由としては十分です。 　移民は、必ず定住して権利と権益を勝ち取ろうとします。 本当は、余裕のある内に体制を整えて可能な限りのソフトランディングをめざすべきなのですが、こんなムラ社会しぐさをしている場合ではありません。

イスラエルで合計特殊出生率が3を超えているのは、移民国家で宗教国家だからですね。 　児童手当増額と無関係に人口は従来から増え続けています。 　児童手当とか学費無料で出生率が大幅に増えた先進国はありません。6.1兆円では出生率は0.5も増えません。 　増えるとしたら、宗教を含む社会の圧力か、移民です。 イスラエルは、ユダヤ人とアラブ人（パレスティナ人）の国家ですが、主導権を握っているのはユダヤ人で、人口面でアラブ人に負けないようにあらゆる手を尽くしてきました。 　具体的には、世界各地から「ユダヤ人」に該当する人々を誘致してきました。つまり、移民です。 　イスラエルはもともとがヨーロッパから移住してきたユダヤ人たちがアラブ人が住んでいたところにつくった移民国家ですが、さらにユダヤ人数の優位を確保するために、ヨーロッパ、ロシア、ウクライナ、南北アメリカ、中東、アフリカからまで非常な優遇を提示して、住居も用意して（もともとアラブ人が住んでいたところにつくった「入植地」）、移民を誘致してきました。 　「ユダヤ人」といっても、母語はバラバラで、彼らに衣食住と仕事を用意して、ヘブライ語を教え込むことで、「ユダヤ人」の数的優位を確保してきました。 　1947年のイスラエル建国戦争（第1次中東戦争）の頃には、イスラエルに住むユダヤ人は63万人で、アラブ人は132万人でした。 　現在は、ユダヤ人は710万人ですが、アラブ人も増えて255万人です。ただし、それと別に、パレスティナ自治区に492万人のアラブ人がいます。 　1947年から2022年までに、ユダヤ人は63万人→710万人に増えたのですから、それは少子高齢化とは程遠い国です。 　イスラエルこそ、世界で最も積極的に移民を誘致して少子化問題を解決している国です。 ただし、誘致したユダヤ人（特にロシア、ウクライナから）の多くがユダヤ教正統派だったことから、ユダヤ人の出生率は彼らによって高くなっています。 　ユダヤ宗教政党が政権の中枢に入るようになり、本来は世俗的だったイスラエルはユダヤ人の宗教国家に変貌しつつあります。 　そのため、現在ユダヤ人の間には分断があり、世俗派はゼネラル・ストライキで政権を倒そうとしています。 　いずれにしろ、イスラエルのユダヤ人は、今後もあらゆる手段でユダヤ人人口を増やそうとするでしょう。

「内戦を回避するため」というのは、それほど大げさではなく、内戦に近い状態は覚悟した方がいいくらいの状況でした。 きのうから、イスラエル史上初のゼネラル・ストライキが始まっています。 　民間企業に限らず、公共機関もストライキに入っています。 　空港、地下鉄、学校、大学、病院、等々も、ストライキに入っています。ただし、病院などは必要に応じて患者を受け入れています。 　停止しているというより、自主管理で全国的に調整して運営しており、イスラエルの労働者の優秀さを示すものです。 　膨大なデータ処理をしながらリアルタイムで調整しなければならず、こんな現代的なゼネストができるのはイスラエルくらいでしょう。 しかし、ネタニヤフ首相は、おとなしく辞任する様子は見せていません。 　ユダヤ宗教政党を政権基盤とするネタニヤフ首相は、宗教政党「ユダヤの力」党首である治安大臣に、独自の民兵組織を発足させるよう指示しました。 　この治安大臣は、「カハ」というユダヤ教過激主義としかいいようがない結社出身の人で、イスラエルからのアラブ人の消滅を提唱しています。 ネタニヤフ首相と複数の宗教政党は、選挙で多数派を取っているくらいですから、人数はいます。 　今は、世俗派のユダヤ人たちは空前のゼネストを組織しましたが、ユダヤ教正統派のユダヤ人たちが本当に武装して反撃に出るのなら、ユダヤ人同士の衝突になるところでした。 とりあえず、ネタニヤフ首相は「司法改革」を中止（もしくは延期）、世俗派はゼネスト終了、ということで、ひとまず収まりそうです。

SMBCは、「マルチフランチャイズ戦略」により、これまでインド、ベトナム、フィリピン、インドネシアの金融機関に出資してきました。 https://www.smfg.co.jp/beyond/articles/014/ かつて、日本の銀行の海外進出というのは、日系企業が主な顧客でしたが、そういうのではなく、現地の企業や個人を顧客として獲得していく経営、という方針です。 　他の業界と同じように、日本の市場は縮小していくので、企業としては、銀行といえども外国に市場を求めなければ、縮小以外の道がなくなります。 　これは、旧東京銀行であってもなかなか簡単なことではありません。 たとえば、シンガポールは世界各地から大口の顧客が集まっていますが、そこにSMBCが割って入っていって、競争して、日本人以外にも顧客を獲得していけるかというと、見込みは薄いでしょう。 SMBCに進出の余地があり、現地の企業と個人がこれから収入が増えていくことが確実そうな国、となると、限られてきます。 　現地の相当な大手と提携するのは必須として（インドネシアのBTPNとか、今回のベトナムのVP Bank）、現地企業を融資先として評価して、見極めていける、というのは、相当な蓄積が必要です。 日本企業は、物はつくれますが、現地で物を売るのは、多くの場合下手です。NTTなども大々的に失敗したし、日系デパートなどというのもことごとく撤退したし、楽天のアジア進出も失敗です。 　日本の金融機関でも、外国に根を張って成功した例というのはありません。

2015年にヨーロッパ難民危機などといわれて、この年は、中東、アフリカから、100万人以上がヨーロッパに入ってきました。 　その後も、ヨーロッパへの人の流入は続いています。 2022年は、16万人がヨーロッパへ向けて、地中海に漕ぎ出し、（確認されているだけで）2000人が溺死しました。 　今年は、最初の3か月でもう3万人は超えていますが、とにかく、毎年十数万人はヨーロッパへ入ってきます。 　EU諸国が招いているわけではありません。移民というのは、先進国の側が止められるものではありません。止めたくても人口が減っていく先進国には、必ず移民が入ってきます。 これでも、EU諸国は、移民を止めようとして、トルコ政府やリビアの軍閥に支援金を出して、地中海に漕ぎ出すのを止めようとしています。 　多くの移民志望者が、リビアで殺されたり、捕えられて奴隷として売られたりしていますが、EU諸国は承知の上です。 地中海で毎年数千人が溺死するのも10年以上続いていることで、今後も増えるでしょう。 　それはひどいから助けよう、という有志のNGOがヨーロッパにいて、船を出して溺死しそうな人々を救出する作業をしています。 　しかし、死者が出ることになっても、できるだけヨーロッパへの移民の流入を止める、というのがEU諸国のコンセンサスなので、そういうNGOの活動は政府に止められています。 https://data.unhcr.org/en/situations/mediterranean

近年、首都圏でも女子大の学生定員割れが増えていて、閉校するところも増えています。女子短大はなおさらです。 　その昔、昭和時代には、女子大、女子短大などの家政科卒業生は、職場結婚要員、として企業に就職できました。 　企業としても、新入男性社員のための数年後の専業主婦要員として、寿退社を前提とした雇用が広く行われていました。上司は仲人であり、男性社員に会社に忠誠心を持ってもらって定年まで働きとおしてもらうための仕組みでもありました。 　現在は、職場結婚要員としての採用というのはほぼ見られなくなりました。女子大、女子短大も、ほとんどは消えていきます。 　そういう点では、戦後日本の結婚と出産は、終身雇用と結びついていたといえます。 それでは、今、古の昭和時代に回帰して、「会社は家族」になれば日本の人口は増えるのかというと、そうはならないでしょう。それに、そんな回帰は経済的にも社会的にも不可能でしょう。 　日本のような終身雇用ではなくても、少子化は先進国では急速に進行しています。特に韓国や台湾、中国など、東アジアで顕著です。 　例外なのは、毎年100万人の移民が国籍を得る米国くらいです。他の先進国は、移民の受け入れ度合いによって、少子化の度合いが違います。 　日本も、毎年50万人の外国人に日本国籍を付与すれば、人口は増えるでしょう。まずコンセンサスを形成できないとは思いますが。 米国以外の先進国全てで人口が減っているのは、単純に、子どもが必要なくなったからです。 　子どもは、日本経済には必要かもしれませんが、親族共同体にも、地域コミュニティにも、個人にも、必要ありません。子どもがいなくても個人は生きていける、という意味です。 　そして、親族とか地域とか、そんなものが個人の結婚や出産に口を出さなくなったのが、先進国といわれる国々です。 　親族とか地域が、個人に対して結婚や出産を強要する国では人口は増えています。 全ての個人が自由に生きられる社会では人口は増えません。 　日本でも、職場結婚して妻子がいなければ昇進はまず無理、という昭和時代の途中までは、人口が増えていました。 　これからは、人口が増える中東やアフリカの一部の国から、先進国への移動が増えることで（長期的には阻止は無理です）、混乱の世紀を経て、世界の均衡がとれていく時代です。

ロシアがベラルーシに核兵器を配備したからといって、ロシア軍が核兵器を使用する可能性が高まるとか、ロシア軍が優勢になるということはありません。 　今でも、ロシア軍は、ウクライナ全土に何発でも核兵器を撃ちこむことができます。 　ただ、核兵器を何発か撃ったところで、一般市民を数千人殺害することはできるでしょうが、ウクライナ軍を壊滅できるわけではありません。兵士を数千人殺害することすら難しいでしょう。 核兵器を使ってもロシアは戦争に勝てませんが、米国が直接介入する名目となって、その時点でロシアの負けが確定する可能性が高いです。 　核兵器は、持っていれば米国の直接介入を防げますが、使ってしまえば戦争に負けるので、抜いたら負けてしまう刀のようなものです。 　ロシアがベラルーシに核兵器を配備するとしたら、それは米国に対抗して、米国だけが核拡散防止条約に違反するのはずるい、と唱えるためです。 世界のほとんどの国は、核拡散防止条約（NPT）に加盟しています。北朝鮮は脱退しましたが。 　NPTでは、本来、常任理事国のみが核兵器を保有し、 ・核兵器の他国への譲渡 ・常任理事国以外の核兵器保有 が禁止されています（イスラエル、インド、パキスタンはNPTに未加盟）。 　核兵器を持つ国が増えないようにするための条約です。 しかし、米国はドイツ、イタリア、トルコなどの諸外国に自国の核兵器を配備しています。 　米国政府は、これは、各国の米軍基地内で核兵器を管理しているのであり、他国に譲渡したわけではないので、NPT違反ではない、と主張しています。 　このような他国への核兵器配備をしているのは米国だけです。 ロシアは、米国が、ロシアに隣接するヨーロッパ諸国の米軍基地に核兵器を配備していることは、自国への脅威であると主張してきました。 　ロシアもまた外国に核兵器を配備して見せて、米国もやっているのだからロシアもやって何が悪い、と言い張りたいのでしょう。 　ロシアが、現時点でもウクライナのどこにでも核兵器を撃ちこめる、ただし刀を抜くことはできない、ということは何ら変わりません。

2022年に18歳になった日本国民は112万人です。 　2030年を過ぎると、その年に18歳になる日本国民は100万人を切るようになります。 その数少ない若い日本人の中から、毎年6万人に介護業界に就職してもらうべきかというと、無理でしょう。 　建設業界でも、IT業界でも、流通業界でも、人手不足は悲鳴が上がるくらい深刻です。農業や漁業は、急速に縮小していくのが確実な水準で後継者不足です。 　もちろん、製造業にも就職してもらう必要があります。 介護や育児は、誰かが犠牲にならないとできません。 　いわば、人権が制限されることとトレードオフになります。 　中高生とかをタダ働きさせるのも人権侵害です。 　クウェートやカタール、UAEでは、国民が介護や育児のために犠牲になることはありません。 　月給25万円くらい（食費と住居は別）でフィリピン人などを雇って、介護や育児をやらせているからです。 　クウェートの場合、クウェート国民が150万人、外国人労働者が250万人ほどいて、介護や育児、医療、教育、その他諸々の仕事を外国人がやっています。 　つまり金があれば解決する問題です。 日本には金が無いので、同じ解決方法はできません。 　外国人を雇うといっても、クウェートに行けば月給25万円なのですから、まともに英語が話せるくらいの人は、当然あちらに行きます。 　外国人の雇用は、まさに国際的な人材獲得合戦なので、大学を出ていて英語を話せるくらいの層を雇いたければ、月給25万円くらいは用意したほうがいいでしょう。 　それが無理な国は、今まで学校に行ったことのない難民などを毎年10万人くらい受け入れる、というのも、1つのやり方でしょう。 金が無いのに少子高齢化が進んでしまった、これが、中国、日本、韓国、台湾が抱えてしまった共通の問題です。 　シンガポールはこれらの国よりは金があるので、少し事情が違います。 介護は、自国民の人権が制限されることになるか、金で外国人にやってもらうか、のどちらかしかありません。 　日本は、金が無ければ前者でしょう。ただ、オール・オア・ノッシング、ということはなく、教育水準を問わず、格安の給料で雇える外国人も入って来るでしょうから、実際は前者と後者のミックスになるでしょう。