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サウジアラビアの王族の会社 ロシアのエネルギー大手3社に投資
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ワリード・ビン・タラ―ル王子は、投資会社キングダム・ホールディングスの最大株主ですが、2017年、ムハンマド・ビン・サルマン王太子の命により、1カ月間監禁されました。  この時監禁された他の300人もの富豪たちと同様、資産を差し出すことで、解放されました。ワーリド王子が差し出したのは、60億ドル程度といわれています。  この時から、キングダム・ホールディングスの株式の17%ほどは、政府系投資ファンドが保有しています。 キングダム・ホールディングスは、フォーシーズンズ・ホテルの大株主として知られていますが、これまでは欧米のホテル会社やメディア、エンターテイメント産業を中心に投資してきました。  ロシアに投資するのも、エネルギー産業に投資するのも、同社としては新しい話です。 ロシアとサウディアラビアの国家間のエネルギー産業、化学産業での協力は、何年もかけて深められ続けていて、相互に直接投資も行っています。原油価格の統制は、ロシアも加えたOPEC+が協議して決める、というのが常態化しています。  ただ、開戦後は、サウディアラビア政府があまり表に立つのは避けたいので、キングダム・ホールディングスに投資させているのでしょう。 https://www.mei.edu/publications/how-sustainable-russian-saudi-energy-cooperation
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インド、先進国入り目指す モディ首相、今後25年で
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
今年で独立75年ですから、25年後は独立100周年になります。25、という数字は、キリがいい、という以上の理由はないでしょう。 モディ首相の演説の前半を占めていたのは、「インド独立戦争」の貢献者たちへの賞賛でした。  「インド独立戦争」というのは、モディ首相の属するインド国民党(BJP)では、1857年のインド大反乱から、独立までの様々な反乱のことを指します。国民党は、ガンディーやネルーを独立の貢献者として評価していません。最大野党の国民会議の中心人物たちだったから、というのもありますが、チャンドラ・ボースの方をはるかに高く評価しています。これは、現在の政権による教科書の書きかえにも反映されています。  最初に名前を挙げたのは、反カースト運動と現代インド仏教再興で知られるアンベードカルです。これは、選挙も意識してのことでしょう。  次いで名前を挙げたのが、ヒンドゥー・ナショナリズム運動の祖で、ガンディー暗殺の際には教唆犯として逮捕された(有罪にはならず)、サーヴァルクルです。本音では、モディ首相が最も評価しているのはこの人物でしょう。 モディ首相らヒンドゥー・ナショナリズム運動の民族義勇団(RSS)が考える「先進国としてのインド」というのは、このヒンドゥー・ナショナリズム運動の発展の上にあるもので、かなり独特のものです。GDPとかOECDに加盟するとかいう基準ではありません。  モディ政権は、先進国となるための「5原則」を掲げていますが、何よりも優先されるのが、植民地時代の要素の払拭です。英国的要素、さらにムスリムが立てたムガル帝国のムスリム要素を排除し、彼らが考えるヒンドゥー化を進めることが、先進国化です。  軍事力の独自開発、欧米を模倣しない独自の制度、インドの伝統(ヒンドゥー教のこと)に根差した独自の先進国、全ての分野で輸入を減らして国産化を進める(「子供が外国製のおもちゃで遊ばないですむ国にしよう」)といった目標がしきりに強調されていました。そのための手段として、再生エネルギーの開発やデジタル化も推進していく、と付け加えられていました。
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プーチン氏が北朝鮮に関係拡大提案、ウクライナ戦争の武器調達視野か
Bloomberg.com
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
現在、ロシアに兵器を供給している主要な国は、イランだけですね。  イラン製ドローンは、すでに40機以上ロシア軍によって実戦投入されていて、ウクライナ軍の砲を見つけて破壊することにかなりの成果を挙げています。今後も、さらに数百機のイラン製ドローンが導入される予定です。訓練のため、ということで、イランからは人員も送られてきています。  なお、中国は、兵器は供与していませんが、トラックなどの輸送車両を相当数ロシアに輸出することで、ロシアの流通のみならず、兵站についてもかなりの助けになっています。 プーチン大統領が北朝鮮に送った、「共通の努力を行うことにより、包括的かつ建設的な二国間関係の拡大を継続できるだろう」という電文は、戦勝記念日であれば、あいさつとしてこの程度のことは書くでしょうし、毎年こういう文面です。  北朝鮮は、ロシア以上に諸々の物資が不足しているので、ロシアに提供できる兵器はあまりないでしょう。  北朝鮮が提供できるのはやはり人間で、ロシア人男性が相当数従軍していることで起こる労働力不足を埋めることができます。世界でも最低賃金で、それなりの教育を受けた勤勉な労働者を何十万人も出すことができます。  北朝鮮は、兵員も出すことはできるでしょうが、これは当然、国際関係上の問題になるので、簡単には出せないでしょう。
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ウクライナ副首相 攻防激化 南部ヘルソン州住民に退避呼びかけ
NHKニュース
ユヴァル・ノア・ハラリを「予言者」のように崇める危険性に気づくべきだ
クーリエ・ジャポン
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
20世紀の半ばまでは、マルクス主義という、世界で起きている全ての事象を「科学的に」説明してくれる統一理論がありました。  それ以前は、キリスト教などが、世界の創造や死後の世界、善悪が決まっている理由(なぜ人を殺してはいけないのか)、政治制度、天体や自然現象についてまで説明してくれる統一理論でした。 人は、全ての事象を説明してくれる統一理論に飛びつくし、無いと不安になります。  20世紀の後半、マルクス主義は科学でも何でもなく、その教義を証明できるような根拠は何も持っていないということが証明されました。  マルクス主義は、キリスト教やユダヤ教の用語を少し入れ換えただけの、模倣的ビジネスモデルに過ぎませんでした。 マルクス主義が統一理論たりえないことが証明されて以降、そもそも統一理論などありえない、ということが明らかになってきました。  現代で、反知性主義とか、あるいは、冷笑的とかいわれる姿勢が増えて、市場経済が主要な価値判断基準になった起源は、ここにあります。  そもそも、優れた学者とは、非常に限られた事象について世界で最も詳しい人であり、ナマズのヒゲの役割とそのメカニズムとか、19世紀末にメッカにいた東南アジア出身のイスラーム学者の法学についての著作とか、個々の事象については世界で1番詳しくても、それ以外の事象については、何ら詳しくない、というのが大部分です。  ハラリ氏も、歴史学の仕事といえるのは、14世紀のフランスの軍事史についての論文ですね。 「何でも説明してくれる人」の需要は非常に高く、テレビやYouTubeでそういう商売をしている人たちもいますが、そんなことができる人がいるわけはなく、多少詳しい人間から見ると間違いだらけです。  マルクス主義以降、新しい統一理論は現れず、荒唐無稽な陰謀論やニセ科学が跋扈している程度です。  「何でも説明してくれる人」も、統一理論も、今後は現れようがないのですが、そういうものを求める人々も、そういう人々の需要を商売のネタにする予言者まがいも、当面は現れ続けるでしょう。
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「今こそウクライナ観光」、首都キーウや虐殺の地ブチャ訪問を売り出し
CNN.co.jp
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「ダークツーリズム」と呼ばれるものに分類されるでしょう。  ただ、何が「ダークツーリズム」なのかは、境界ははっきりしていません。  原爆ドームを見に行くのと何が違うのか?原爆資料館やひめゆりの塔とは?語りべに話を聞くのは?  アウシュビッツ強制収容所の見学ツアーは? といった疑問は、ありえるでしょう。  「平和教育」や「スタディツアー」と呼ばれるものとの境界もハッキリしないし、「ダークツーリズム」の多くがそれらと同じものである、という場合もあるでしょう。  単に「参加者の心構えの問題」で区別されるということもありえるでしょう。 現在進行形の戦争については、シリアなどで実際にツーリズムが続いています。イエメンやアフガニスタンのような、より過酷な状況で、捕まる可能性が高い紛争地では、パックツアーのようなものは少ないです。  現在進行形の戦争には、特にいくつかの論点があります。 ・戦争の犠牲者は見世物ではない、というのは当然のことで、現地人、とりわけ被害者が嫌がるようなら行くべきではない、ということはあります。 ・一方、紛争国というのは、経済が破綻的に低迷する場合が多く、ツーリズムで外貨が入ってくれば、非常に助かる、ということもあります。 ・シリアの場合が顕著ですが、アサド政権が主催しているもので、そのツーリズムに参加すれば、わずかとはいえ、アサド政権に(戦争で使われる)資金を援助することになります。  北朝鮮観光などについてもいえることではありますが。 紛争国というのは、経済的な面からいえば、外国人観光客が来るなら大歓迎、という場合がおおいので、こういうダークツーリズムは今後も増えるでしょう。  ウクライナの場合は、欧米諸国から大規模な支援を受けているため、万が一欧米人観光客がロシア軍のミサイルで死傷したりすると、コントロールしにくい影響が出る、という事情があります。
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作家ラシュディ氏襲われる NY州、「悪魔の詩」著者
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
1989年、イランの最高指導者ホメイニーが、サルマン・ラシュディが処刑されるべき、という見解を示したのは、現代の世界では異様な出来事でした。  まず、小説を書いたことが処刑の対象になったことです。大昔から現代まで、出版が禁止された本をたくさんあります。しかし、著者が死刑になった、という例は、たとえば江戸時代から昭和までの日本でも思い浮かびにくいでしょう。  それから、サルマン・ラシュディは、イラン国籍ではありません。もともとインド人で、次いで英国籍、現在は米国籍です。他の国の国籍の人間が他の国でしたことで死刑を宣告する、というのは、現代の世界の法制度では考えにくいことです。 ホメイニーがしようとしたのは、現代の国際的な標準の法制度を否定し、実際に打破してみせることでした。  「最高指導者」という地位は、全世界のムスリムの政治的な首長である、という位置づけです。国境に関係なく、全てのムスリムに政治的、軍事的な指示を出せる地位であり、全世界のムスリムはそれに従う義務がある、という位置づけです。  「イスラーム国」のカリフもそうですが、国境に関係なく全世界のムスリムの首長である、という点が重要です。彼らは、米国であれヨーロッパであれ、全世界のムスリムは身近なキリスト教徒とユダヤ教徒を攻撃せよ、という指示を出しました。  もちろん、その指示に従うムスリムはごく少数ですが、そういう位置づけの地位を確立することが、イランのイスラーム革命にしても、「イスラーム国」にしても、主要な目標でした。  実際にこの指示を受けて、この小説の翻訳者などが殺害された事件は、日本やトルコ、英国など、世界各地で起きました。  現在のイランは、そこまでの野心は表に出さなくなりましたが、1979年の革命当初からしばらくは、その意志を隠そうともしていませんでした。 最高指導者といえども、何でも勝手に全世界のムスリムに指示を出せるわけではなく、あくまで古典的なイスラームの法学に基づく、という条件があります。ホメイニーとしては、預言者への侮辱は、古典的な法学に照らして、処刑の対象でした。  表現の自由の抑圧、だけなら、今も世界各地で起きていることですが、現在の「イスラーム国」やアル=カーイダまで続く、国境や国家の法制度を無視して刑を執行する、という活動の、先駆となった出来事でした。
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相次ぐ原発攻撃、最悪の事態も=「非武装地帯」を米が支持―ウクライナ
時事通信社
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「非武装地帯」というのは、日本の近くだと、韓国と北朝鮮の間の38度線が知られていますが、戦争中の勢力の間で、主に停戦を前提として設けられます。  これから戦争を終わりにするが、正式に終わるまで、事故で戦闘が起きたりしないように、両軍が立ち入らない地域を設ける、というのが、「非武装地帯」のほとんどの場合の趣旨です。  38度線の場合もそうですが、この「非武装地帯」に国連などで合意された第3者の平和維持部隊が駐留し、両軍が立ち入らないように監視することで、「非武装地帯」は維持されます。 ロシア政府とウクライナ政府が、両軍が原発から一定距離内に立ち入らないことにに合意できれば、非常に望ましいことでしょう。そこに第3者の監視が駐留できることも望ましいでしょう。  今のところ、ロシア政府は、原発を、ウクライナとヨーロッパ諸国に対する、経済的にはもちろん、安全保障的にさえ、脅しの手段として利用する気満々なので、「非武装地帯」とすることに両政府が合意するのはむずかしいでしょう。  こういうのは、より小さな国同士の戦争であれば、米国などが出てきて、合意するように圧力をかける(つまり、手打ちの見届け人になる)のですが、ロシアに対してそれができる国はありません。
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北朝鮮がコロナで勝利宣言、金総書記も発熱 与正氏「韓国に報復」
Reuters
ザポロジエ原発に再度砲撃、ロ・ウクライナ双方が相手を非難
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ロシア政府は、国連の安全保障理事会で、この問題についての緊急会合の開催を要請しました。ロシアの意向としては、「ウクライナが原子力発電所を攻撃してヨーロッパを危機にさらしている」という宣伝の場としたいものと考えられます。 この件は、まず事実の確認が必要となります。  ロシア軍が原発の敷地内に布陣して、砲を並べ、ウクライナ側支配地域の都市を砲撃していることは確実です。(敷地からロシア軍を退去させることができればそれに越したことはないですが、非軍事的手段で退去させるのは無理でしょう)  原発で出ている被害ついては、 ・ウクライナ軍の砲撃によるのか ・ロシア軍の自作自演による破壊か(敷地内に砲を並べているのですから、さすがにミスを繰り返して間近の原発に当ててしまった、ということは考えにくいです) について、双方の主張が異なっています。 事実の確認のためには、敷地内での調査が必要です。  ロシアでもウクライナでもない第3者でいいので、原発の敷地内にいて、調査するなり、監視するなりすることが必要でしょう。  しかし、原発はロシアの占領下にあって、ロシア側がウクライナや第3者の調査や監視を受け入れない限り、「事実」を確認できるのはロシア側だけです。  ロシア側は、国連の安全保障理事会で、ウクライナ軍が原発を砲撃しているという証拠(「被害を受けた原発に当たった砲弾の破片」とか)を一方的に出してきて、ウクライナ政府への非難を単独で行うでしょう。
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EEZ落下は習氏が決断 弾道ミサイル、日本けん制
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
EEZ自体は、日本の領海ではないので、日本の領土が侵犯されたことにはなりません。日本に対する威嚇的行動とはいえますが。  中国の海軍や空軍が日本の領海、領空に繰り返し侵犯していることの方が、明確に違法ではあります。 今回の演習の最大の問題は、台湾の領海の範囲が中国によって否定されることなので、日本政府がするべきことは、台湾には領海が有る、ということを肯定する行動でしょう。抗議などよりも、そちらの方が、中国政府は嫌がります。  中国政府は、台湾が中国の領土である以上、台湾周辺の海域は、台湾海峡も含めて中国の領海である(したがって、今回の演習も問題はない)と主張しています。  この主張を通されると、台湾はもちろん、日本のシーレーンも切断されかねません。  「日本のEEZ」と日本政府が主張している範囲も、中国政府の主張では「台湾の12海里内=中国の領海」なので、中国の領海である以上、中国の権利が優先で、日本に口出しする権利はない、となります。まず、台湾には独自の領海が有り、それは中国の領海ではない、という論理を通さねば、中国の権利主張を否定することはできません。 近く、米海軍が台湾海峡を通過しますが、これは、台湾海峡が中国の領海であることを否定する行動です。  これ以上の増長を阻止するのであれば、海上自衛隊もこういった行動に参加するなりして、明確なメッセージを示すことが必要になるでしょう。 米軍、対中国の警戒態勢維持 台湾海峡を航行へ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08CH30Y2A800C2000000/
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