塩崎 悠輝

ロシアのドローンもそうですが、イランのドローンも、各国から集めた部品の寄せ集めです。 　iPhoneや日本の自動車だって、いくつかの国のサプライチェーンを通って集まった部品を組み立ててつくるのだから、現在ではむしろ典型的なものづくりです。 別にイラン人が秋葉原に買いつけに来たとかではなく、日本製の部品は中国に膨大な量が輸出されているので、イランの買いつけ人は、その中から見繕って、イランに運べば済むことです。 　中国からイランへ運ぶのは止められないし、日本から中国へ部品が輸出されている以上は、その一部はイランやロシアへ流れます。 ウクライナ攻撃ドローン部品に「メイド・イン・ジャパン」　なぜ転用 https://www.asahi.com/articles/ASQD9778FQD8UHBI03F.html?iref=pc_rensai_article_short_1680_article_1

恒大が中国本土で債務不履行になった、からでしょうね。 出口が見えない中国恒大の危機、本土部門が支払い不履行　状況また一歩後退 https://www.youtube.com/watch?v=UiGIO6RcQTk

リサイクルが成り立つかどうかは、採算が合うかどうかが問題で、採算が合うかどうかは規模の問題であるところが大きいです。 　規模を大きくするには、世界の何か所かに廃プラスティックを集積して、巨大なリサイクル工場で再生処理するのがいい、ということになります。 現実はそうはなっていません。 　廃プラスティックが集積される国、というのはあります。 　しかし、そこでリサイクルは行われてはいない、という場合が圧倒的に多いです。 　先進国は廃プラスティックを、途上国に金を払って引き取ってもらいますが、途上国の輸入業者は、金だけ受け取ってリサイクルはしない方が儲かるからです。廃プラスティックは山奥などに廃棄されてきました。 プラスチックごみに埋もれた村　日本から違法輸入も https://www.youtube.com/watch?v=rDLFr5eGlLw 衣料類ごみについては、今はアフリカや中南米に集積され、廃棄されています。 「アフリカ人はどんな服でも着ると？」　ガーナで聞いた古着商の憤り https://www.asahi.com/articles/DA3S15398729.html 砂漠を汚染する「ファストファッション」 廃棄した古着から有害物質 チリ https://www.afpbb.com/articles/-/3375578 結局、リサイクルするよりも、アフリカなどに輸出してしまった方が、安く処分できる、というコストの力学で廃プラスティックは動いています。 この状況を止めるべく、2020年に改正バーゼル法が締結されました。 　廃プラスティックを他国に輸出することを規制する条約です。 　世界のどこかにプラスティックを集積しても、リサイクルなどされていない、という現実があってのことです。 市場の力学では、一番安く引き取ってくれるところに廃プラスティックが集まって、アフリカに廃棄されて巨大なゴミの山を築くことになります。 　国際的に、諸国の政府が金を出して、アフリカやバングラデシュやチリなどに巨大なリサイクル工場をつくるなどしなければ、廃棄された衣類が持続的にリサイクルされるということにはならないでしょう。

加速器の放射線、というのはたとえばガン治療などにつかわれていますが、食品の殺菌処理などにも実用化されています。 海外では当たり前の食中毒対策「放射線照射」　消費者にもメリット…日本ではなぜ使えないのか https://www.sankei.com/article/20180810-5UOPGPNBP5KQPBUME3HFZJUSVM/ 広大なガンジス川全体を殺菌するのは、規模的にどう考えても無理です。 　ガンジス川に流れ込む水を採取してサンプルとして、殺菌する実験を行うといった話ではないでしょうか。

今年7月、この米軍のキング2等兵は、民間の旅行会社のツアーに参加し、韓国・北朝鮮の国境を訪れ、隙を見て北朝鮮側に駆け込みました。 自分の意思で北朝鮮に亡命する米国人というのは、たまにいて、日本人拉致被害者と結婚したことで知られるジェンキンスさんも、北朝鮮に自発的に亡命した米国軍人でした。 今回、キング2等兵が2か月程度で米国に返されることになったのは、ジェンキンスさんが40年間も北朝鮮で生活したことを考えれば、非常に短期の滞在になります。 　今の北朝鮮は、本心のところは米国と対決したいわけではないし、米軍脱走兵を使って宣伝戦の材料にするといったことにも関心がないからでしょう。

（追記）死者数は300人を超えました。 中東の結婚式では、死者が出る確率がかなり高いですが、その多くは、祝砲として自動小銃を乱射して、流れ弾で死者が出る、というものです。 　100人以上の死者が出る、というのはさすがにめずらしいです。 このケースでは、結婚式場が炎上して中の人々が出られずに、ことごとく炎に巻き込まれました。 https://twitter.com/TheInsiderPaper/status/1706809418510151771 　原因は花火か爆竹といわれていますが、これだけ早く炎上して崩落したのは、結婚式場の建築上の問題もありそうです。 　死者数は113人を超えて増え続けていますが、新郎新婦は、今のところ負傷者の中に含まれています。

公安調査庁というのは、日本国内で破壊活動防止法を適用するかどうか審査するための調査をするのが主な役割なので、中東のこととかは詳しくありません。 　破壊活動防止法の適用対象と関係ないからです。 　公安調査庁が調査するのは、日本国内で活動している団体で、外国に関係ある団体にしても、北朝鮮、中国、ロシア絡みです。 　毎年、『国際テロリズム要覧』という冊子を出してはいますが、CIAとかのウェブサイトそのままの内容です。 中東のこととなると、警視庁公安部外事課、警察庁警備局外事課の方が、多少は詳しいですが、やはり中国、北朝鮮が最大の関心事です。 　実際問題として、アフガニスタンとかより中国、北朝鮮の方が国益に関わるのだから、仕方ないでしょう。 日本には、中東やアフリカに詳しい情報機関というのはありません。 なお、ターリバーンの国際的な脅威というのは、主なものとしては、パキスタン・ターリバーン運動に支援と安全地帯を与えていて、同運動がパキスタン西部を制圧するのに手を貸していることです。 　パキスタンで混迷が深まり内戦に向かっていく過程で、かなり大きな影響があります。

ウクライナ軍情報部が殺害したと主張していたロシア黒海艦隊司令官のソコロフ氏、きょうロシア国防省の会議に出ていたので、生存で確定ですね。 https://twitter.com/Archer83Able/status/1706619534008828054 この戦争では、プロパガンダのために過大な戦果を喧伝する、というのは、ロシア、ウクライナ双方で見られます。

ウクライナに到着したM1エイブラムスは31両のようですが、現在進行中の、ザポリージャ州からクリミア半島方面を目指す反攻に投入される可能性が一番高いでしょう。 　焼け石に水、とはいいませんが、31両では、作戦完遂に果たしうる役割は、ごく小さなものになります。 　しかし、これまでウクライナに供与された戦車は、70両程度なので、相対的には大きな数といえます。 いまだ口約束の段階ですが、より旧式のレオパルド1が165両、ヨーロッパ各国から届くことになっています。 　クリミア半島まで南下するのであれば、500両は欲しいところです。 　戦車以外の兵器も、諸々足りていませんが。

企業の合併でもそうですが、合併したからといって社員の数を減らせるかというと、必ずしもそうでもないし、減らすのはかなり大変なことなのですよね。 　先日のそごう・西武のストライキのように、社員の数を減らすというなら、ストライキに出るくらいのことは起きます。 大学の合併、というのはすでにいくつか試みられていて、 大阪市立大学と大阪府立大学の合併もそうだし、 それ以前の大阪大学と大阪外国語大学、 名古屋大学と岐阜大学の例、などがあります。 　いずれも学生数は減っていません。教員数は多少減っているところがありますが。 一方で、大学の廃校、経営悪化などによるハードランディングの破綻で、救済合併などされない場合であれば、教員数も学生数も確実に減ります。　 　今のところこの例は少ないです。 　経営が悪化している私立を救済合併したがるところはあまりないですが、多くの場合、地元の自治体が公立化して救済するからです。 　地域経済への悪影響や地価の下落を恐れた自治体が、破綻しそうな私立大学を救済して市立大学にする、というケースは多く、これが日本に800近くある大学の数が減らない最大の理由です。

フランス軍は、旧植民地が独立した1960年代以降も、アフリカ各地に駐留していますが、西アフリカのマリ、ニジェールなどでアル＝カーイダやイスラーム国が勢力を拡大してきたため、「テロとの戦い」の一環として、2014年からニジェールでの駐留と、武装勢力掃討作戦を強化してきました。 ニジェールでは今年7月にクー・デタが起きて軍事政権が成立、軍事政権は支持集めの手法として、反フランス、駐留フランス軍の追放を掲げてきました。 　フランス軍基地にデモ隊が押し寄せたり、フランス大使館を兵糧攻めにする、といった圧力をかけてきました。 これに対して、フランス政府は、ナイジェリアなどの周辺諸国や米国と協力して、軍事介入によるニジェール軍事政権打倒を検討してきました。 　しかし、ニジェールの軍事政権には、隣国のマリやブルキナファソの軍事政権も加勢し、3国同盟が成立、フランスは軍事介入をあきらめざるをえなくなりました。 フランス大使もフランス軍も、ニジェールを去ることになりました。

ウクライナ軍の巡航ミサイルが2発、ロシア黒海艦隊司令部に当たったのは事実ですが、どれだけの死傷者が出たのか、ロシア側からの発表はありません。 　ロシア海軍の大将らが死傷した、というのは、ウクライナ軍の情報部が主張しているだけなので、今のところ確認はできません。