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中国「千人計画」、日本人研究者らに論文ノルマ…「著名な科学誌に2本」要求
読売新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
論文のノルマ、が誰から課されるかというと、直接の所属先である大学や教育省ですが、今は世界中で見られることですね。  米国やヨーロッパでもあります。中国でも「千人計画」であるとか外国人であるとかに関係なく、ほぼ全ての大学教員にノルマが課されています。雇用契約が1年単位になっていて、毎年ノルマを達成したかチェックされて、業績によって給与が上下し、解雇されるところもあります。昇進にはノルマを達成し続けることが必須です。  シンガポールの大学はノルマの要求が際立って厳しいし、マレーシアくらいの国でも、大学教員はノルマの達成のために血眼になっています。個人の雇用や給与だけではなく、国から配分される大学全体の予算も、ノルマの達成率で決まるので、大学の学長以下、学部長なども、教員に圧力をかけ続けて論文を書かせようとします。  日本は、そういった国々と比べて、際立って研究のノルマの要求が少ない、とはいえます。給与に多少反映されるところはありますが、終身雇用になれば、論文を書かなかったから解雇、ということはできなくなります。  もっとも、とにかく圧力をかけ続けて論文の数を増やすのがそんなにいいことなのかは、疑問の余地があります。知人のオックスフォード大学の教授も、「シンガポール国立大学で働いていた時はつらかった」と言っていましたが、本当に傑出した研究者であれば、放っておいてもどんどん研究します。そうではない人の方が多いというのはそうですが。
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ミャンマー 軍が抗議デモ抑え込み強化 参加者470人超拘束
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
(追記)きょうのヤンゴンの様子、ようやく少し見られるようになりましたが、明らかに路上で血を流して倒れているいる人が見えます。 https://twitter.com/Myanmar_Now_Eng/status/1365858318837641219 きょうは、南東部の港町ダウェイで死者1名の他、おそらくヤンゴンでも銃撃で複数の死者が出ています。 2月26日から警察と軍が昼間の街中で発砲するのが、各地で頻繁に見られるようになりました。今日、28日も最大都市ヤンゴンでは複数の銃撃が起きているようですが、インターネットの遮断で確認が困難です。きのうまでは、インターネットの遮断は夜間だけでしたが、きょうは、今も遮断が続いています。  特に弾圧が激しかった北西部の都市モンユワでは、2月26日の市民集会で、軍政への不服従と都市の自立が宣言されました。 https://twitter.com/zenn_kyi/status/1365221801681420289 翌27日、軍、警察が大量に入ってきて、全国でも際立って激しい弾圧が起きました。 https://twitter.com/Yadanar1221/status/1365618720677105667  ASEANの会合でできることはほとんどないでしょう。ASEANは、平和的な共存が大前提で、そのために加盟国の政治には干渉しないのが原則になっています。インドネシアは、地域大国という自負があり、ASEANの盟主という立場でパフォーマンスしようとしていますが、今の東南アジアで、インドネシアにそのような影響力はありません。特に、ミャンマーについてはインドネシアはほぼ全く影響力はありません。ミャンマーに最も影響力を持っているのはシンガポールですが、このてのことで乗り出していく国ではありません。
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ミャンマー大使、国連総会で「3本指」 国軍クーデター抗議演説
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
この件が重要なのは、国連という場で、現在ミャンマーの実質的権力を握る国軍とは、別の政府の正統性が主張されたことです。  チョーモートゥン国連大使は、国軍ではなく、国民民主連盟の議員がつくる「代表委員会(国会議員委員会、CRPH)」が正統な政府であると主張しました。ミャンマーに2つの政府が並び立つことになります。  米国などは、「代表委員会」が正統な政府であると承認して、支援するでしょう。日本も含めて各国は、国交の相手となる、自国にある大使館を所有する正統な政府がどちらであるのか選択を迫られることになります。  ミャンマー国内でも、国軍の政府を否定し、「代表委員会」こそ正統な政府であると支持を表明する国民が次々に現れるでしょう。労働組合や大学自治会、少数民族や都市全体の規模で「代表委員会」政府につくところが出てくるでしょう。すでにそういう都市もあります。  国軍から見れば反乱なので、鎮圧に動くでしょう。国民民主連盟の実質的な最高指導者であるスー・チー氏は、拘束されていて、自宅からも連れ去られて行方が不明なので、この動きには関与していないでしょう。しかし、潜伏した国民民主連盟の幹部たちが主導して、新政府を建てる試みが組織化されていきます。  100万人でデモをしても国軍が権力を手放すわけではないので、組織的な新政府を建てる、という選択肢をとらざるをえないかったでしょう。しかし、国軍からすると、単なるデモとは訳が違うので、徹底的に鎮圧しなければならないという論理になりえます。
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「陰謀論」を発信、YouTuberは東北大助教 大学側は「対応を検討」
BuzzFeed
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
同助教は、本業よりも今流行りの「副業」に力を入れていたということになるでしょう。YouTuberという「副業」は毎月100万円前後稼げるわけですから、本業の給与の数倍でしょう。  同助教は、日本に留学して、国立大学に職を得たのですから、それなりに恵まれていたといえるでしょう。しかし、2006年には論文を書くことをやめてしまったようです。以後は、「張陽チャンネル」による配信の方が、収入源としてははるかに大きくなっていきました。  ただ、同助教自身によれば、彼が「張陽チャンネル」の配信に力を入れるのは、法輪功への信心と中国共産党を打倒したいという、信念のためとのことです。彼が中国政府に非合法化されている宗教団体、法輪功の修行者であることは、彼自身が法輪功が出している新聞に書いています。  張陽氏は、他の法輪功の信徒と同様、法輪功を迫害する中国共産党を打倒しなければならないと考えていて、そのための宣伝活動が大学の本業以上に重要になっているともいえます。そのことと米国大統領選挙はあまり関係がなさそうですが、法輪功が広めている主張では、トランプ前大統領が、中国共産党と激しい戦いを繰り広げ続けているということになっています。 https://www.epochtimes.jp/jp/2007/07/print/prt_d68829.html
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韓国、イランへ資金返還か 米が送金同意、新たな譲歩
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
まず、1月5日に、韓国企業が保有するタンカーがイランの革命防衛隊に拿捕されました。イラン側は、「タンカーがイラン領海の水質を汚染した容疑」と主張していましたが、実際は、韓国の口座にあって凍結されているイラン政府の資産10億ドルの奪還が目当てだと見られました。  イラン政府の資産は、米国のイラン政府に対する制裁にともなって、韓国でも凍結されたものです。今回、イラン側の念願通り、韓国で凍結されていた資産の奪還に成功したようです。  イラン政府が、自国の資産を取り戻すためとはいえ、人質を取って金を要求するというやり方でした。トランプ政権なら、このやり方に韓国政府が屈することは認めなかったでしょう。  韓国政府がスイスの銀行口座に振り込む、というのは、米国の経済制裁に抵触しないようにするためです。イランに直接ドルを送金すれば、韓国が米国の制裁を受けることになります。  2021年1月から「スイス人道的貿易協定」というのが始まっています。これは、イランと貿易をする際に、直接取引をすると米国の制裁対象になるので、それに抵触しない決済のルートとして、つくられたものです。医薬品などの貿易に限って使用することができます。
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ドンキ、米スーパー買収を発表 海外事業を強化
共同通信
イスラエルがワクチン外交へ 大使館のエルサレム移転後押し
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエル政府は、まずパレスティナ自治政府の統治地域に住む400万人のパレスティナ人にワクチンを提供するのが先でしょう。人口400万人で人口密度が高く、毎日千人程度が新規感染確認されていて、増加傾向にあります。横浜市内だけで毎日千人の感染が確認されているようなものです。  もっとも、イスラエル政府のワクチン外交はそう単純ではなく、パレスティナ人に対してファイザーやモデルナのワクチンは提供しませんが、ロシアのスプートニク・ワクチンが送られるように手回ししています。実際のところ、パレスティナ人の間で感染があまりにも広がり、イスラエル人にも影響が出ると困るのでしょう。隣国の内戦中のシリアへもやはりロシア製ワクチンが届くように手配しています。  ワクチン外交といえば中国が有名ですが、チェコなども中国製ワクチンの提供ならば受けることができます。しかし、ヨーロッパ東部や中南米の国は、ハンガリーなどは中国ワクチン導入に踏み切ったものの、国民に中国製ワクチンを接種することには躊躇う国が多いです。かといって、ファイザーやモデルナのワクチンを提供してくれる国はありません。  自国民用のワクチンは世界でも圧倒的な早さですでに確保したイスラエルは、これから外交カードとしてワクチンを輸出しようとしています。
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【必見】ユニコーン創業者が、大臣になる理由
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
東南アジア7億人市場、といっても、別に単一市場ではなく、1人当たりGDPも、資本主義か社会主義か、といったところから国によって全然違う、というのは大前提です。  その内人口2億5千万人を超えて圧倒的に大きいのがインドネシア、人口1億を超えたのがベトナムとフィリピンです。  どの国でもスマートフォンがどんどん売れて、テック企業が急速に伸びているのは同じです。東南アジア最貧国であるミャンマーでもそうです。  ただ、外国人が投資をしやすいか、その国独自のユニコーン企業が現われているか、というのは国によって違います。ベトナム人が非常によく使う通信アプリ、Zaloなどに早期に投資できていれば、莫大なリターンがあったでしょう。しかし、社会主義国のベトナムでは、外国人の株式購入に大きな制限があります。  ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーのような社会主義的性格が強い国では、ユニコーン企業が現れにくいし、あっても外国人の関与がむずかしいです。  インドネシアとフィリピンは、資本主義とはいえ、巨大財閥があり、流通や小売、建設、重厚長大な製造業は、現地財閥との提携無くしては入って行けないです。  インドネシアの財閥は日本と似たところがあり、伝統的産業は寡占しても、ネットを活用したテック産業にはあまり入ってきませんでした。そこに、ユニコーン企業が台頭できる空白地帯がありました。  フィリピンは頭脳流出が著しい国です。ユニコーン企業が現われない根本原因はおそらくそこです。GDPの10%が海外に出稼ぎに行ったフィリピン人の送金で成り立っている国ですが、送金問題はフィリピン人の非常に大きな関心事なので、そういうアプリの需要はあるでしょう。
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反軍政デモで2人死亡 当局発砲、犠牲3人に
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
鎮圧は、数万人が集まる最大都市ヤンゴンの大規模デモではなく、局所的に強硬になっています。潰しやすいところから潰すのでしょう。たとえば、2月20日の夜中、ヤンゴンでは夜中に 自分の地区の警備をしていた自警団の男性が、何者かに頭を撃ち抜かれて即死しました。  昼間に数万人がデモをやっているところで数百人射殺するよりも、毎晩何十人か射殺したり誘拐して、「デモに行くと夜中に殺される」という噂をソーシャル・メディアで拡散する方が、国民を萎縮させる方法としては効果的です。昼間のデモの時は、軍と警察は顔写真を撮り続けていれば効果があります。  2月20日に2名が射殺されたのは、第2の都市マンダレーで、ストライキ中の造船所と支援に来た人々の集まりでした。それほど多くの人々が集まっていたわけではありませんが、軍の兵士も投入されて、実弾射撃で鎮圧しました。 https://twitter.com/NyinThar/status/1363066238818131969  国軍は、公務員や国営企業でのストライキを特に問題視していて、特にそこから潰しにかかっています。  マンダレーで鎮圧にあたっているのは、2018年のロヒンギャ虐殺の実行部隊であった第33師団です。師団全体が米国の制裁対象になっています。この任務のために、実績のある第33師団は先週マンダレーに配置転換されました。
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