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ジョージアで“スパイ法案”に対する抗議デモ続く アメリカ人やロシア人を含む20人拘束
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
この記事でいう「スパイ法案」こと「外国の手先」法案は、ロシアにも同名の法律があって、多くの非政府系メディアやNGOが逮捕者を出しています。
今ジョージアで起きていることは、ウクライナやアルメニアで起きてきたことと同じ、
ロシアの依存した国となるか、
欧米の一員となるか、
という国を2分する政治闘争です。
現在は、2014年の、ウクライナでいわゆるマイダン革命が起きた時期と似ています。
政府与党「ジョージアの夢」は、もともと別に反欧米という訳でもなく、EUに入りたいとも言ってきましたが、近年はロシア寄りの姿勢に傾いていると見られ、国内の対立が先鋭化しました。
本来、2024年10月までには総選挙が予定されており、そこで決着をつけることもできたかもしれませんが、
政府与党への反対運動は連日大規模で、大統領は明確に「ジョージアの夢」を非難し、政府与党から造反議員も出てきたので、総選挙を待たずして、政権が覆るかもしれません。
親EU派の政権ができるかもしれませんが、
EUに入れてもらえるなら入りたい、というのは国民の大多数でしょう。
しかし、ジョージアがEUに加盟するのは、ウクライナ以上に困難でしょう。
そして、ロシアが介入してくる、というのがやはり一番恐ろしい、というのはジョージア国民もみな承知していることです。
ロシア、ショイグ国防相が交代 安全保障会議書記に
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
後任の国防相であるベロウソフ氏は、経済学者で、経済関係の閣僚経験はありますが、軍事に関わったことはありません。少なくとも作戦指揮に関わることはできないでしょう。
安全保障会議は、制度上の権限は大きい機関ですが、実際の政策決定を行う機関とはいいがたく、安全保障会議書記というポストも、それ自体ははっきりとした権限や職務があるとはいいがたいです。
要は、プーチン大統領がどういう仕事を回してくるか次第です。
これまで安全保障会議書記であったパトルシェフは、内務省・連邦保安局系の大立者であったので、何かと仕事はありました。
パトルシェフ氏が今後どのように処遇されるのかは、数日中に発表されるでしょうが、そちらの方がショイグ氏より影響が大きいかもしれません。
国境周辺から4000人超避難 ロシア、兵力の分散狙いか
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ロシア軍はハルキウ市の真北の方面および北東方面の2ヵ所から国境を越えて侵入してきています。
いずれの方面においてもロシア軍は24時間で10km程度進んでおり、ハルキウ市へ20kmほどの地点に到達して、なおも前進を続けています。
ロシア軍の前進が比較的速いのは、ウクライナ軍の抗戦が十分に強力ではないためです。
他の方面から兵力を引き抜いてきて、この方面に投入せねばなりませんが、間に合っておらず、他の方面も余裕がありません。
ハルキウ市の手前でロシア軍を食い止めることができない可能性が出てきました。
ロシア軍がハルキウ市に突入してくる場合、ハルキウ市を瓦礫にする覚悟でウクライナ軍が市街戦を行うなら、数万人単位の犠牲を出したうえで、占領を避けることはできるでしょう。
市街戦をやらないなら、国内第2の都市ハルキウを明け渡すことになります。
イスラム教モスクを“中国風”に改修の動き ドームを撤去…各地で相次ぐ 背景には“信仰より中国共産党への忠誠優先”の「宗教の中国化」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
これは2017年に中国共産党が出した改訂版「宗教事務条例」(2018年施行)によるもので、もう何年も続いていることです。
改訂版「宗教事務条例」には、「(宗教施設の)建物や彫刻、絵画、装飾は中国の特色と風格を体現しなければならない」と明記されています。
「宗教の中国化」というのは建物の話だけではありませんが、どうすれば「中国化」したことになるのか、わかりにくい話です。
中国といっても漢民族だけではないわけで、ウイグル様式も「中国化」ではないかといえそうなものですが、漢民族様式化に偏っているのが実際のところです。
「宗教の中国化」というのは、字義どおりに受け取れば、別に絶滅させようということではなく、「中国化」したうえで、「社会問題の解決」に貢献させるということもうたわれています。
それは、いったい何をさせられることなのか。
確かなのは、宗教諸団体を中国共産党の管理下に置き、必要があれば動員するということです。管理下に入らない団体は、容赦なく弾圧されるでしょう。
イスラエル、国際人道法違反疑い ガザの武器使用、米政権が報告書
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「国際人道法」という法律があるわけではなくて、主に戦時中の、人権にかかわる様々な国際条約の総称を「国際人道法」と呼んだりします。
特にジュネーブ条約(これも1864年から2005年に至るまで修正や追加を繰り返されてきた様々な条約の集合体ですが)が関係します。
民間人への攻撃についての規定、捕虜の扱いなどがこれらの条約で定められています。たとえば、
・ジュネーブ条約51条:民間人攻撃の禁止、無差別攻撃の禁止
・ジュネーブ条約57条:攻撃の前の予防措置「文民たる住民に影響を及ぼす攻撃については、効果的な事前の警告を与える」
米国から供与された兵器を使って民間人が攻撃されているかというと、間違いなくされているでしょう。
イスラエル軍は事前の警告もよくしますが、警告なしで殺害された民間人も間違いなくいます。
また、米国からの兵器を使っているかどうかはともかく、捕虜に対する拷問など、「拷問等禁止条約」への違反もあります、
国際人道法に違反しているのは明らかなのですが、違反しているとなれば、米国の法律に従えばイスラエルに制裁を課さなければなりません。
現在の米国は、制裁どころか、毎年最低40億ドル分はイスラエルに兵器を供与することが法律で定められています。
制裁を課すのも支援を止めるのもしたくはないので、政治判断として、「疑いがある」「証拠が不十分」といっています。
ガザ休戦交渉「崩壊寸前」 ラファ住民に退避要求
https://newspicks.com/news/9939529/?ref=user_1125005
ウクライナ北東部5集落を制圧 「緩衝地帯」創設へ再侵攻―ロシア
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ロシア軍は、ハルキウ州北側の国境2ヵ所から10km弱侵入しています。
もう1ヵ所からも侵入を始めそうです。
プーチン大統領がいう「ウクライナから砲撃を受けないための緩衝地帯をつくる」というのは、この侵入の目的ではないでしょう。
ウクライナ軍が最もよく使っている155mm榴弾砲でも、射程は30~50kmくらいあるので、10km程度はあまり意味が無いです。
また、ロシア軍は、国境からの侵入と同時にハルキウ市東方、ロシアとの国境から50kmほどのところにあるダムと橋を空爆で破壊していますが、これもハルキウ州内の補給路の1つを遮断することを意図したものでしょう。
プーチン大統領が述べる軍事作戦の正当化は、一切真に受けるべきではありません。
裏の意図を察知できないとロシアを相手にすることはできません。
ロシア側の意図は、もっともありうるのは牽制で、ハルキウ州北部にウクライナ軍の兵力数万を引きつけることで、ドネツク州やハルキウ州東部での侵攻を有利にすることでしょう。
ウクライナ第2の都市で、最大の工業都市であるハルキウは、ロシア国境から30kmですから、ロシア軍があと20kmほど進めば、市街戦に入ることはできます。
ただ、ハルキウほどの都市を占領できるだけの兵力は国境地帯に見当たらないので、さすがにハルキウ占領を本気で目指しているとは当面は考えにくいです。
コーヒー豆高騰の背景に…中国でブーム“悪魔のフルーツ”、ピザや火鍋にも【Nスタ解説】
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
コーヒー。カカオとかオリーブ油ほどではないですが、国際的に市場価格が上がっていますね。
まずベトナムが2010年代にコーヒー(ロブスタ種)の生産が急増して、ブラジルに次ぐ世界第2位のコーヒー生産国になった、という前提があります。
そして、中国のドリアン輸入が年々増加しています。自宅からもアリババなどで気軽に購入できます。
タイ、ベトナム、マレーシアといったドリアン生産国では、ドリアンの作付面積を増やし、中国の巨大なドリアン需要に乗じて儲けようとしてきました。
2017年から2021年の間でも中国のドリアン輸入量は、
22万4000トン → 82万2000トン
に増加し、
ドリアンの単価も倍増しました。
https://agdatanews.substack.com/p/durian-the-king-of-fruits-is-booming
今や中国には50億ドルのドリアン市場があります。
東南アジアの庶民にとってドリアンは輸出専用、手の届かないぜいたく品になりましたが、ドリアン栽培に投資して短期に作付面積を急拡大させて大儲けしたドリアン長者も多数現れました。
ベトナムでもコーヒー生産をやめて作付をドリアンに変える農家が増えました。
ウクライナ大統領、警護トップを解任 ロシア指示の暗殺計画巡り
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
逮捕されたのは、国家警護局の大佐2名だけではなく、他にも3名、計5名です。
彼らは開戦直前の2021年秋、トルコ、キプロス、エジプトに出国し、ロシア連邦保安局(FSB)の対ウクライナ工作担当者たちと密会したことが把握されていました。
その後、ロケット砲やドローンなど暗殺用の兵器を受け取っていましたが、このたび拘束されました。
この5人がこれまで逮捕されていなかったのは、泳がされていたのでしょう。
戦時中の国家指導者というのは常時暗殺計画の対象になっていると考えた方がよく、東条英機くらいでも暗殺計画は複数ありました。
ヒトラーやド・ゴールも暗殺未遂は1度や2度ではありませんでした。
それをいつも意識して対策するのを何年も続けるというだけでも常人ではないです。
この5人以外にも当然ウクライナ政府内部で暗殺計画を進めている軍事や公務員は複数いるでしょうから、5人を逮捕すればいいというものではないです。泳がせて、つながりをもっている人間を精査して炙り出し、できる限り刈り取っておくことが肝要です。
そのために、ウクライナ保安庁も多数の要員を動員して軍や役所を監視し、暗殺計画を阻止したり、行動に出そうになったら逮捕する、といった業務を続けています。
戦争というのは、そういう暗闘も同時進行しています。
ソニー勢など電子漫画「めちゃコミ」運営会社の買収検討-関係者
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
マンガはスマホアプリで読む時代、に確実に移行してきていますが、
売上でいえば、
Kindle
LINEマンガ
ピッコマ(韓国のカカオ)
がトップ3ではあります。
めちゃコミを運営するインフォコムは、化学メーカである帝人の情報システム子会社ですが、そこが手がけたマンガアプリ事業が年間売上高600億円にまで成長しました。
勝因の1つは、ハーレクインのマンガ化など、成人女性向けの独自コンテンツを充実したことでしょう。
ただ、マンガアプリ業界は、トップ3以外にも、NTT系のコミックシーモア(年間売上高1000億円)など、激しい競争が続いています。
コンテンツ産業の雄であるソニーが運営した方が、より有利に競争できる、ということは容易に予想できます。
絶好調の電子コミック市場、その中で異彩を放つ「めちゃコミ」の意外な正体
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02798/040300001/
米空母もドローン撮影、Xに投稿 「いずも」動画と同じアカウント
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
このアカウントがロナルド・レーガンの空撮動画を投稿したのは4月7日だったので、別に新しい話ではありませんが、このアカウントの人物は、基本的には愉快犯ですが、米軍や自衛隊であれば、撮影して投稿しても、中国政府からのお咎めはあまりきつくないのではないか、という計算はありそうです。
防衛省“本物の可能性高い” 護衛艦「いずも」ドローン動画 “撮影者”は…|日テレNEWS NNN
https://news.ntv.co.jp/category/politics/981d644cd91e404a8a119888973774c2
撮影したと名乗る人物
「楽しみのためにやった」
トランプ氏、巨額資金要求 石油大手の負担軽減見返り
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
トランプ氏はフロリダ州の邸宅に石油業界のCEOたち数十人を招き、「10億ドルの政治献金」と引き換えに、大統領に就任したあかつきには即座に、様々な公約を実行する、と約束しました。
・石油掘削に関わる環境規制の撤廃
・天然ガスの輸出許可の増加
・自動車産業に義務づけられた炭素排出の削減(つまりEVへの移行)の撤廃
EVは競争力を失うので、日本の自動車会社などは、歓迎するのではないでしょうか。
What Trump promised oil CEOs as he asked them to steer $1 billion to his campaign
https://www.washingtonpost.com/politics/2024/05/09/trump-oil-industry-campaign-money/
イスラエル、強硬姿勢堅持 ラファ侵攻「武器ある」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
交渉でハマースの殲滅ができるのか、というとかなり難しいところです。
ハマースが「自分たちは全て処刑されていいから無関係のガザ地区住民には危害を加えないでくれ」と投降してくるような組織なら、交渉でも全滅に追い込めるでしょうが、そういうことは起きないでしょう。
ラファ市での掃討作戦は、結局、しらみ潰しで一軒一軒回っては、全ての部屋、地下室を探し、そこにいた人間かハマースがどうか照合する、という作業にならざるをえないでしょう。
途中で抵抗もされるし、襲撃もされるでしょうから、双方に犠牲者が出るでしょう。
ハマースの戦闘員を掌握する現地指導部は、ほぼラファ市にいるでしょうが、彼らを殲滅する手段が他にあるかどうか、です。
殲滅できなければ、1年もすれば2023年10月以前の戦力を回復しているでしょう。
ハマースを殲滅しても、イランからの支援があれば、10年もすればまたハマース並みの組織は現れるでしょうが。
原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「グラム上院議員」は以前は「グラハム上院議員」と書かれることの方が多かったですが、発音は「グラム」の方が近いですね。
「広島に原爆」のくだりは、グラム上院議員が言いだしたことです。国防長官を議会で吊るし上げる中で、出てきた質問です。
https://twitter.com/AmichaiStein1/status/1788279451073061175
グラム上院議員「日本の都市に原爆を落とすことは米国政府の正しい選択だったか?」
オースティン国防長官「はい。私はそれが戦争を終結させたと考える」
グラム上院議員「ハマースやヒズブッラーはユダヤ人を殺そうとしているという見解に賛成するか?」
オースティン国防長官「はい。ヒズブッラーはテロリストである」
グラム上院議員「(ここから絶叫調で)それでは、今、テロリストがユダヤ人を殺そうとしている!ユダヤ人は戦わなければ殺される!爆弾があればユダヤ人が皆殺しにされるのを止められる!爆弾を送らないというのか!」
オースティン国防長官「私は大統領の指示に従って・・・」
グラム上院議員「わかっている。それであなたはひどい決定をした。イスラエルが戦うために必要な全てのものを与えるべきだ。これはまさにヒロシマ、ナガサキにしなければならなかったことと同じだ!」
米国のエリート層の認識は、だいたいこういうものです。
ハマス受諾の休戦案「拒否」 イスラエル、米に伝達
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
この記事だけだと何だかよくわかりませんが、「ハマスが受け入れたパレスチナ自治区ガザ休戦案」というのは、
ハマースがのめる内容の休戦案をエジプト政府がつくっておいて、それをハマースが「受け入れる」と発表したものです。
このエジプト案の作成には、イスラエルも米国も関与していません。最初からイスラエルがのめる内容ではありませんでした。
ハマス、戦闘休止案受け入れ表明 イスラエル「要求と距離」
https://newspicks.com/news/9941577/?ref=user_1125005
エジプトは、別にハマースの味方というわけではありませんが、イスラエル軍がガザ地区住民を南に追い出して、エジプトに流れ込んでそのまま定住する、ということを非常に嫌がっています。
イスラエル軍の作戦次第では、ラファ市からエジプトのシナイ半島に100万人以上が流れ込んでくるので、どんな細工でもやってそれを阻止したいところです。
もちろん、イスラエル政府は、エジプト政府とハマースが何か声明を出しても考慮には加えません。
「イスラエル側は、バイデン米政権によるイスラエルへの弾薬供与の一時停止が、間接交渉をさらに複雑にすると不満を示した」
↑
これも、こんな書き方だと何のことだかわかりませんが、イスラエル政府が言っているのは、米国がイスラエルにスマート誘導爆弾の供与を減らすと、イスラエル軍は通常爆弾で爆撃しなければならないので、ガザ地区住民の犠牲者が増える、米国はそれでいいのか、ということをイスラエル側はバーンズCIA長官に伝えた、という話です。
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
このアカウントの人ですが、
这是我小号4
@Xiao_Hao_4
https://twitter.com/i/status/1774925869477433569
朝日新聞は「情報戦をしかけられた」とか書いていますが、
「いずも」ドローン動画はフェイクか 「情報戦」をしかけられた日本
https://www.asahi.com/articles/ASS4S2600S4SULOB019M.html?ref=tw_asahi
この人は別に中国政府の軍とか諜報機関の人ではなく(もしそうだったら、こんな安易なさらしあげはしません)、
何というか、怒られそうな動画を撮影して公開するのが趣味の愉快犯的な人です。
北朝鮮上空にドローンを送り込んで撮影したりもしています。
【動画】中国ネットユーザーが民間ドローンで撮影した新義州市内の様子
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/03/2024040380061.html
永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
見出しだけでは誤解してしまいそうですが、
「永住者、税金など未納は1割」というのは、
・「サンプル調査の結果」であり、
・「2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明」
・「一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1~6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件(12・8%)あったとした。内訳(重複含む)は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件」
ということで、
あくまで、「23年1~6月に審査を終えた1825件の永住許可申請の書類」だと、12.8%の未納があった、とのことです。
これは、「永住者の1割」ではなく、「永住許可申請者の12.8%」ということですね。
なお、日本全体で見ると、滞納率は、
国税で1%程度、
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozei_taino/pdf/sozei_taino.pdf
地方税で0.6%程度、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000927772.pdf
国民健康保険は11%程度、
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001121231.pdf
国民年金保険料で1%程度、
https://www.nenkin.go.jp/info/torikumi/chiikikaigi/miyagi.files/18-5.pdf
とのことです。
上記の「1825件の永住許可申請者」は、国民年金保険料の滞納がかなり多いようで、他は日本全体の平均と変わらない程度です。
日本に永住しようとは思っていなかった外国人が、当初は国民年金保険料を払わないでいた、というのはよくあることです。
NORMAL
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