下山 進

ブルームバーグは、トレーダーなど金融機関にサービスを行う会社で、ニュースも流していますが、会社の分析や、証券・債券の分析ツールなどがブルームバーグのサービスをとると使えるようになります。そのサービスをうけるのは月に30万円ほどかかる高額のサービスです。 ということで、ブルームバーグ自身が流しているニュースはかなり専門的なものです。逆にTBSがつくっているニュースがトレーダーに参考になるかというと、これはならないでしょう。TBSのニュースはすべて無料でみることができる。 有料専門型メディアと無料広告型メディアでどう補うのか。 「戦略」的提携とありますが理解に苦しむところです。

「対等合併ほどうまくいかない合併はない」 とはどのビジネススクールの教科書にも書かれてあること。 ソフトバンクとネイバーの出資比率が50パーセント、50パーセントだった時点でこの合併は失敗だったのかもしれません。 ここからの展開がどうなるのかまったくわからない。

ルパート・マードックが支配するニューズコーポレーションの戦略は、各国政府と連携をしながら、グーグルなどのプラットフォームに対して、ニュース各社が共同して配信料の交渉ができるようにする(豪州)など、プラットフォームを利用しながら、売り上げをあげていこうという戦略です。 その点、自社サイトの有料課金であくまでも稼いでいこうとしているニューヨーク・タイムズやエコノミスト誌とは対象的です。 日本の新聞社でいうと読売とヤフーの関係を想起します。 今回の提携も、そうしたフレエネミーとしてのプラットフォーマーとの戦略と考えると理解しやすい。

オリジネーター・プロファイルは、当初電通がその仕組みを考えていました。最初の案では、プラットフォーマーと協力し配信型広告が、オリジネーター・プロファイルの協同組合がつくる「第三者機関」が認証したサイトにのみ、配信されるというたてつけになっていました。 ヤフーはこの協同組合に参加しましたが、グーグルは参加していません。配信型広告のシェアをいちばん持っているのはグーグルですが、このグーグルなしに、どれくらいの実効性(偽情報を排除する)をもっているものになっているのか、この共同通信の記事ではわかりません。 詳しくは、『2050年のメディア』の文庫版のかきおろし新章に、このオリジネーター・プロファイルの誕生までの経緯が書かれています。 https://www.amazon.co.jp/2050%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%87%E5%BA%AB-%E4%B8%8B%E5%B1%B1-%E9%80%B2/dp/4167920328/ref=tmm_pap_swatch_0?_encoding=UTF8&dib_tag=se&dib=eyJ2IjoiMSJ9.RoNZn7tR68NpO9tTrZFTcjr4UJuMPd-yMOBaLmX7xOlVzxHeTibFC-eJi1CcoVgNy725Q1D956_mM279PcQSitcjEUib-x5NUGkmLp7BqS791KMHXT6ZeokouvOQCYeaV-PLY8quQN5ackkss_9xv6kz5IryNbxa4HirB7Ul7hWVN7FHyWtK4UNNl6VcZSe0.4KQfriy-flDxeecu58u_jq9nKI7_scvNwzzc0XfTpSI&qid=1714775905&sr=1-1

私も乙武氏にはいい思い出がない。 週刊誌に報じられた野放図な女性スキャンダルではなく、スポーツライターを自称していたころの話。識見のある本当のノンフィクション作家と対談することになった。あろうことか、その相手の本をまったく読んできておらず、愕然としたことを覚えている。 そうした人に対する所作を、有権者は敏感に感じ取っているのではないかと思う。

今、総選挙をやったらば、自民惨敗、維新後退、立憲躍進はいいとして共産党はどうなるのだろう? 東京15区、長崎、島根も、共産党の支持なしでは、立憲の候補は勝てなかったろう。 しかし、共産党の候補を立憲が推すという形で小選挙区で勝てるのは沖縄くらいなのだろうか?

新聞社は記者の原稿は業務上著作で、新聞社のものだから、デスクはいくらでも書き直せる。このやりかたは、社外の筆者にもしていることを自慢していた元新聞記者がいたが、唖然とした。 業務上著作であるうえに、現場の記者は将来の出世がかかっているから、どうしてもデスクにおもねる傾向にある、他のシステムをいれて、こうした現場軽視の捏造を防ぐようにしないといけないかもしれませんね。

森永卓郎さんのMetaの成り済まし広告にしても、有名人何人かを人力で削除すれば、10分で終わる作業を「社会全体の問題」とはなめきってますね。 これは日本だけで対応のできる問題で、厳しい行政処分をすることで、日本のMetaの社長が変われば、同様の問題はおきにくくなるかと。

この治験の話、新聞でも報道されましたが、新聞の記事はすごくわかりにくい。 その突然変異がうけつがれる確率は50パーセント、突然変異がうけつがれれば100パーセント若年でアルツハイマー病を発症する。 遺伝性アルツハイマー病は苛烈な病です。 しかも、この家系の人たちは、アルツハイマー病の治験に入りたくとも入れなかった。治験のプロトコルが60歳以上といった年齢でくぎっているので。 DIANという国際研究で、アルツハイマー病の1パーセントにみたない遺伝性アルツハイマー病の人たちが国境を超えてその研究に参加し、日本の家系の人たちも初めて治験に参加することができた。 そういう話なんです。2004年から青森の大きな家系の苛烈な運命を知ってきただけに、私にとっては大きなニュースでした。 記事はリンク欄で読めます。

「生成AIを含むサービスにも記事を利用する」と最大のプラットフォーマーであるグーグルから迫られれば、新聞社はNOとなかなかいえません。また、いまの日本の新聞社の経営者の中で、自社の記事が生成AIによみこまれ蓄積されてしまうことの危険性がわかっている人は数少ないでしょう。 読売新聞グループ本社社長の山口寿一が、するどくその危険性を業界内で提唱していますが、読売自体はこの「不平等条約」に判をついたのか? いったん生成AIに読み込まれてしまうと、出典を明示することなく、記事が勝手に使われることになることは、ニューヨーク・タイムズVS OpenAIの訴訟の訴状を読むとよくわかります。 アエラで一度この問題を書いていますが、参考までにリンクをはりつけます。 https://dot.asahi.com/articles/-/215980?page=1

すぐ注文した。読まずにあれこれ言うのはやめる。

自由診療も同じですが、サプリメントの「効用」なるものは、統計学的な証明をへたものではなくその「有効性」はわからない、そして今回の件で私たちが学びつつあるのは、「安全性」も確認されたものではない、ということです。 何らかの規制の網が必要となってくるでしょう。