永濱 利廣

財政支払い減れば、信用創造も抑制されますから。

過去10年の国民負担率上昇幅をG7で比較しても、日本が2位にダブルスコアを付けるほど断トツで上昇していますので、国民生活が苦しくなっていることは明らかです。

多少金利が上がったところで水準がまだ低い間は、むしろ住宅ローンを活用して資産運用した方が合理的だと思います。

リフレ政策を否定的にとらえる人は超円安を作ったのがリフレ派と批判する一方で、リフレ政策を肯定的にとらえる人はリフレが異常な円高を是正した功績を評価するでしょう。

資金循環統計に基づけば、昨年は一般政府の借金よりも金融資産のほうが増えてるんですけどね。 ちなみに、昨年末時点では一般政府の金融負債は前年から＋29兆円増えてますが、金融資産は同＋75兆円も増えてます。

なお、貿易赤字の要因を円安に求める向きがありますが、それは間違いです。 というのも、輸出入物価を基に輸出入金額をそれぞれ数量要因、現地通貨建て価格要因、為替要因に分解し、貿易収支を要因分解すると、円安は輸入金額の押上げとともに輸出金額の押し上げにも効きますので、貿易収支では両者が相殺されます。 このため、少なくとも2021年以降の貿易赤字における円安要因は限定的なものになります。 むしろ、2021年以降の貿易赤字の主因は現地通貨建ての輸入価格の上昇となっていることには注意が必要でしょう。