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「ロレアル パリ」のメイクと「エッシー」が日本撤退
WWD JAPAN.com
都の協力金、支払い遅滞…飲食店「倒産してから振り込まれても仕方ない」
読売新聞
菊池 尚中国関連、EC、広告、貿易、IT、飲食、土木
18店舗お店を経営してましたが1回目の緊急事態宣言以降売上が急減し、長期化が確実になったことから昨年末より閉店を続け、現在7店舗だけになりました。 今年1月、2月の東京都の時短協力金は開始後早い段階で申請していましたが、未だに振り込まれていません。 4月半ば頃、追加書類の提出について電話が来て質問をしたところ、「答えられないから明日また連絡する」と言われ、その数日後別の人からまた別の追加書類の依頼が来て、その際に「先日別の方から別の書類を依頼されましたがその件は?」 と聞くと、「他に不備はない」と違うことを言われました。 そこから1ヶ月以上経過しましたが未だただ待つだけの状態です。 また、都の時短金申請のサイトの作りもわかりづらく何度も細切れに申請が必要にも関わらず、1つのポータルにまとまっておらず、都度検索して探す必要があります。 神奈川県は全て1つのポータルにまとまっており、とてもわかりやすかったのでなぜ都の時短協力金のページが未だ改善されないのか理解に苦しみます。 昨年より別のビジネスに注力していてそちらが順調なのでまだ良いですが、店舗経営メインにやっていたらこういうことも重なり精神的に結構やられていたと思います。
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手数料ゼロ、銀行業参入……奇策相次ぐキャッシュレス市場。気鋭ベンチャー3社が明かした「2019年はこうなる」
Business Insider Japan
菊池 尚中国関連、EC、広告、貿易、IT、飲食、土木
中国はECシェアNo.1のタオバオ・天猫での支払い基盤であったアリペイと中国SNSシェアNo.1のWechatを基盤としたWechatペイだからこれだけ普及しています。 その上、2社が競争し、タクシーアプリ等他アプリの競争も巻き込んで普及を促しました。普及キャンペーンもPayPayのような一瞬で終わるものではなく数ヶ月、1年以上続く中長期キャンペーンを展開したからこそ日常に定着しました。もちろん手数料が安いことも大きな要因です。 翻って日本はポイントカード、ICカードのとき同様、どんどん乱立し、ベースの基盤(顧客層)のないところばかりで、PayPayのようにお金を半分ドブに捨てるような施策を打ったり、VCから投資を受けたと思ったらCMばかり打ったり、すごくちぐはぐだと思います。 【追記】 >中国でキャッシュレスが普及した背景に、現金への不信感があったように 毎回この手の主張が間違っていると指摘するのももう面倒なのですが、ただ単に便利だから普及しただけです。 大多数の人がメディアによって築き上げられてきた習慣、アメリカを言うときは肯定的に入り、中国を言う時は否定から入る、という思考回路、そろそろやめませんか?
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急成長ベンチャーの失敗から学ぶカルチャー戦略の秘訣
菊池 尚中国関連、EC、広告、貿易、IT、飲食、土木
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