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世界全体の感染者1100万人に 新型コロナ、拡大勢い続く
菊池 尚中国関連、EC、広告、貿易、IT、飲食、土木
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小池都知事 今夜8時に緊急会見 感染防止で新たな呼びかけへ
菊池 尚中国関連、EC、広告、貿易、IT、飲食、土木
商業施設中心にお店を15店舗経営してます。
直近の新型コロナの影響で売上がこの3ヶ月で30%以上落ちる中新規出店が決まっていたもので止められないものは出店を進めざるを得ず、資金繰りが急速に悪化してます。
いまのところ、商業施設は殆どが家賃減額に応じる状況ではなく、先週末の急遽の閉館についても家賃は発生します。
このまま緊急事態宣言からの商業施設閉鎖となれば会社としては致命的な状況ですが、今のところ政府から給与補填等明確な方針は示されていません。
政策金融公庫の特別融資についても申し込み過多で1ヶ月後に審査が降りるかもわからない、と言われました。
弊社よりも資金繰りがもっと深刻な会社は業界他社含め多数あります。感染拡大対策はもちろんですが、経済対策も素早く決定・実行をお願いします。
中国人頼みの日本の百貨店を直撃、「爆買い消滅新法」の狙い
菊池 尚中国関連、EC、広告、貿易、IT、飲食、土木
ようやく正常化してきたとも言えます。
今までは百貨店側も化粧品を中心としたメーカー側も代理購入バイヤーを見て見ぬふりをしている節がありました。
例えば新宿駅前の京王や小田急の化粧品フロアではひとり限定5個の化粧品アイテムに対し、バイヤーが10人以上の購入代行バイト(主に定年退職して日本に来ている中国人)を並ばせ、購入するときにはバイヤー自身が支払う、ということを大っぴらにやっていました。
未だに規制の少ない空港を利用して無理くりやっている代理購入バイヤーは多くいますが、今後は本当の旅行客のみを見据えていく必要があると思います。
また、この動きにより化粧品会社は大手越境ECプラットフォームでの売上が増えるものの、全体としては中国系向けの売上が落ちていくと思います。
手数料ゼロ、銀行業参入……奇策相次ぐキャッシュレス市場。気鋭ベンチャー3社が明かした「2019年はこうなる」
菊池 尚中国関連、EC、広告、貿易、IT、飲食、土木
中国はECシェアNo.1のタオバオ・天猫での支払い基盤であったアリペイと中国SNSシェアNo.1のWechatを基盤としたWechatペイだからこれだけ普及しています。
その上、2社が競争し、タクシーアプリ等他アプリの競争も巻き込んで普及を促しました。普及キャンペーンもPayPayのような一瞬で終わるものではなく数ヶ月、1年以上続く中長期キャンペーンを展開したからこそ日常に定着しました。もちろん手数料が安いことも大きな要因です。
翻って日本はポイントカード、ICカードのとき同様、どんどん乱立し、ベースの基盤(顧客層)のないところばかりで、PayPayのようにお金を半分ドブに捨てるような施策を打ったり、VCから投資を受けたと思ったらCMばかり打ったり、すごくちぐはぐだと思います。
【追記】
>中国でキャッシュレスが普及した背景に、現金への不信感があったように
毎回この手の主張が間違っていると指摘するのももう面倒なのですが、ただ単に便利だから普及しただけです。
大多数の人がメディアによって築き上げられてきた習慣、アメリカを言うときは肯定的に入り、中国を言う時は否定から入る、という思考回路、そろそろやめませんか?
法人営業で安易な「必殺技」を求めてはいけない理由
「Instagram は、我々にとってのマスメディア」:BOTANISTのInstagramフル活用戦略
菊池 尚中国関連、EC、広告、貿易、IT、飲食、土木
botanistは中国でも一気に売上伸ばしましたが今アリババ見たらだいぶ売上落ちてますね。
ノンシリコン系はジャパンゲートウェイのレヴールが先駆けで大きくヒットしましたが需要減のタイミングを読み誤り在庫が膨れ上がりすぎて最終的にはRIZAPに買収されました。
いまはコーセーなど参入も増え競争は益々厳しくなっています。
余談ですが、botanistが商品に貼ってるフランス、アメリカ、日本一位はちょっとずるいな、と思います。よくよく見ると楽天のフランスとアメリカで瞬間的に一位を取った、なのでそれでデカデカ国旗を出すのは誤認誘導なので。。日本の広告管理は緩いのでいいのでしょうが。
市場規模200兆円に向かう、中国EC分野の驚異的ポテンシャル
菊池 尚中国関連、EC、広告、貿易、IT、飲食、土木
日本企業の多くが興味を示す越境EC分野で言うと、来年から法規制が厳しくなり、タオバオ、wechatなどを生業にしていたソーシャルバイヤーに大きな打撃があります。ソーシャルバイヤーでも規模の大きなところは保税倉庫を活用し、小さなところは他社の保税倉庫を利用させてもらう仕組みで凌げなくもないですが、前ほど簡単に中国に持ってきて販売することは出来なくなります。
その結果としてブランドの天猫国際旗艦店や各越境プラットフォームでの売り上げが伸び、本当のインバウンドの購買も伸びます。一方で似非インバウンド消費である、小型免税店(大阪心斎橋周辺に多数)は打撃を受ける為、そこに卸している卸会社や一部ドラックストアチェーンも影響を受けます。

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