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都の協力金、支払い遅滞…飲食店「倒産してから振り込まれても仕方ない」

読売新聞
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  • 代表取締役

    18店舗お店を経営してましたが1回目の緊急事態宣言以降売上が急減し、長期化が確実になったことから昨年末より閉店を続け、現在7店舗だけになりました。
    今年1月、2月の東京都の時短協力金は開始後早い段階で申請していましたが、未だに振り込まれていません。
    4月半ば頃、追加書類の提出について電話が来て質問をしたところ、「答えられないから明日また連絡する」と言われ、その数日後別の人からまた別の追加書類の依頼が来て、その際に「先日別の方から別の書類を依頼されましたがその件は?」
    と聞くと、「他に不備はない」と違うことを言われました。
    そこから1ヶ月以上経過しましたが未だただ待つだけの状態です。
    また、都の時短金申請のサイトの作りもわかりづらく何度も細切れに申請が必要にも関わらず、1つのポータルにまとまっておらず、都度検索して探す必要があります。
    神奈川県は全て1つのポータルにまとまっており、とてもわかりやすかったのでなぜ都の時短協力金のページが未だ改善されないのか理解に苦しみます。
    昨年より別のビジネスに注力していてそちらが順調なのでまだ良いですが、店舗経営メインにやっていたらこういうことも重なり精神的に結構やられていたと思います。


注目のコメント

  • Business Design firm funique LLC Founder & Business Designer

    東京都庁の皆様には、人の人生を左右する仕事を請け負っているという認識を強く心に刻んで業務遂行してほしい。

    皆様は寝ていても休んでいても、何の遅延もなく自動的に指定口座に給料が振り込まれます。その原資は東京都の法人、個人が一生懸命働いて稼いだお金から支払われた税金の賜物です。ルールだから甘んじて徴収されているわけです。それは今回のような事態になった時でも、支えてくれるだろうという期待も込めてのこと。

    そこが円滑にできないなんてことは職務怠慢としか言えません。書類の不備があるなら一つ一つ丁寧にわかるように説明しなさい。もっとわかりやすくする工夫をしなさい。頭をフル回転させて遅延が起こらないよう、都庁関係者が全力で対応しなさい。

    酒を出す飲食店の見回りなんてする暇があるなら、その人員全て支払い遂行に回しなさい。


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    株式会社TPL 代表取締役

    東京と大阪が特に遅いですが、開示している大阪府だと支給率が1月分でまだ74%・2月分で42%。

    一般的な飲食店の運転資金は1.5ヶ月〜2ヶ月。昨年のコロナ融資で1年分の調達をした企業が多かったですが、これがまもなく返済開始。

    より財務は逼迫した中で、売上がゼロになっているのに支出は止まらない状況。収入ゼロで貯金も枯渇するのに住宅ローンや学費など支払いが止まらない状況と捉えて頂くとイメージしやすいかと。

    居酒屋業態で数百店舗規模のご支援先でも、会社毎でなく店舗毎での入金なので本当に読めません。もちろん1月分未入金店舗もあり。この辺りから、背に腹はかえられぬという状況で営業再開企業・店舗が増えているのが実情です。


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