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インバウンド復活の兆し 北米・欧州ファミリー層からの訪日旅行検索は3月→5月で最大2倍に
ITmedia ビジネスオンライン
伊藤 圭インバウンド業界の旅行会社 欧州営業社員(係長)
実際の現場では、問い合わせ(見積もり依頼含む)ばかり増えていて、実際は実らないものばかりです。 空港の税関を出た瞬間から再び空港の手荷物検査口に入るまで、旅行期間中ず〜っと添乗員をつけていないといけない。 →旅行代金の高騰 欧州からの旅行に至っては、下記を理由に航空機代が高騰。 ①航空会社の座席間引き運行 ②ロシアから原油一部禁輸(最も量を多く運べるタンカーによる輸入が禁止) ③ロシア・ウクライナ上空を避けて運行している →旅行代金の更なる高騰。 加えて、旅行期間中(2週間位)の旅程表(観光地から食事を取る大体の場所も含めて)を全部事前に確定しないといけない。 ※1 →現実的にほぼ無理。 ※2 →旅行代金が高騰しても富裕層なら日本に来れるが、富裕層はこんなガチガチの窮屈な旅行は好まない。 こんな状態では、少なくとも個人旅行(日本では8名〜10名以下での旅行が当てはまる)という形で海外から日本に来るのは不可能です。 (今まで必要なかった「観光ビザをわざわざ各国の日本大使館、領事館で取得しないといけない」ことも障害になっている) 完全に政治家の人気対策かと思います。 参議院選挙前に、得票率に響くかもしれないような抜本的な入国緩和をするつもりはない。 というわけで、少なくとも選挙前に、現状のアホみたいなガイドラインな緩和されることはないでしょう。
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もはや「感染」ツアー? JTBが販売開始した“コロナ感染補償つき”東京五輪観戦ツアーの中身
AERA dot. (アエラドット)
Go To トラベル、宿泊施設に届かない政府のキャンセル料補填 旅行会社が多額”ネコババ”方針
TRAICY(トライシー)
伊藤 圭インバウンド業界の旅行会社 欧州営業社員(係長)
確かに、仕組みとしてはあり得ると思います。 ただ、「ネコババ」という書き方には相当な悪意を感じます。 旅行会社が、旅行者の方々と宿泊業者・その他観光関連業者との間に入るということは、その間で発生する必要な作業を、全て旅行会社が代行するということです。 具体的には、ホテル・食事・交通機関等の手配や、参加者の名簿提出、予約の変更や取消作業、ホテルへの行き方やチェックイン時間の通知、交通機関チケットの発券・郵送、旅行中にトラブルが発生した時の対応など、発生する業務は本当にたくさんあります。 旅行者の方々は、「そういう諸々の作業の手間を省きたいから、旅行会社を通じて旅行をする」というメリットがありますし、宿泊業等の観光業関連業者の方々は、「旅行者に確認・通知する業務を全て代行してもらえる」というメリットがあります。 旅行会社としては、取消料の中には代行手数料も含んでいますので、業務に応じた金額くらいは規定通りに頂いてもバチは当たらないのではないかと思います。 追記:12/19 取消料の中には代行手数料の他に、募集広告費等の諸経費も含まれています。旅行会社が取消手数料を収受できないとしたら、旅行会社は旅行取消時に諸経費の回収が出来なくなります。こういう側面からも、やはり取消料の収受は妥当かと存じます。
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伊藤 圭インバウンド業界の旅行会社 欧州営業社員(係長)
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