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ソラコムの「スイングバイIPO」に学ぶ、IPO達成の秘訣とは?
英国からみたテクノロジー産業:最新動向と注目すべきトピックス
社内起業家を生かすには 若林直樹・京大教授 - 日本経済新聞
日本経済新聞
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
社内起業家と一言に言っても、あるプロジェクトや組織の中で事業単位を運営するのか、はたまた、外部資本も投下しながら会社化してその資本を使って経営するのかによって、また答えは変わってくると思います。 一方で、自身も、大企業発のベンチャー企業を立ち上げ、資本も入れて経営する者の一人として、経験を通じて共感する部分が多かったですね。 私は「地域コミュニティ・地域社会における合意形成に繋がるサービス」を展開していますが、これは出資元親会社が立ち向かう社会課題の一つでもあります。そういう意味では親和性は良い。一方で、自分自身の能力、メンバー、事業を行う環境やステイクホルダーの中での立ち振る舞いなどを踏まえ、不動産・開発業界の慣習や出資元の目指す姿との親和性を生かしつつも、改善点や弱みに対して共感するポイントの方が多くありました。 ↓特にこのあたり ======== 社内起業家の知識移転能力の限界も指摘されている。社内起業家は社員なので、所属する会社の戦略、ルール、文化、知識、関心に強く影響される。 社内起業家の、外部の市場や社会での環境変化や機会、技術などについての認知能力は、外部での起業家であるアントレプレナーに比べると相対的に制約が強いので、高くないと考える。 社内起業家は外部起業家に比べると、自分が詳しい会社の持つ既存の取引先に役立つ事業開発は強いものの、一般的な市場や消費者、社会の変化に対しては相対的に認知能力も開発力も弱いのではないかと疑問視される。つまり社内起業家はBtoBには強いが、BtoCにはあまり強くない傾向がある。 社内起業家が会社の既存の戦略やルール、慣行に影響される存在だと指摘する。社内起業家のイノベーションの方向性は会社の求めるものに沿うことが多く、必ずしも市場や社会のニーズに合わず社会的に価値を持たない可能性がある。 社内起業家が市場や社会を分析した技術開発を重視せず、政治的で利己的な取り組みを重視した場合には、市場や社会のニーズからそれる可能性があるとする。 社内起業家がその主なエネルギーを、ライバルとの談合、自らに有利な市場慣行の形成、社内政治活動などの内向きな取り組みに費やすと、社会的に価値のないビジネスを生み出すことになる。いわゆる超過利潤の追求(レントシーキング)、自社に都合のよい規制や政治状況の構築をめざすことになる。
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【COTEN深井】日本で「経済史の大転換」の芽が生まれていた
NewsPicks編集部
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
私も地域や都心部で「これからの時代の新しいコミュニティづくり」に取り組んでいるので、課題感も取り組み方も共感します。そして、私的には、深井さんの取り組みは、「市場経済の上に、ボランタリー経済をいかに連動させ、サステナブルに機能させるか」ということなのではと思っています。 その上で、やってるからこそ言えることですが、やはりスケールが難しいんですよね。日本中をこの仕組みで覆うには、財源をどこからか持ってこなければならない。そして、深井さんの話も自身のとっているやり方も「自分の信念に基づくありたい地域社会の姿を、自身の考えを補強するロジックを用いて強く語り、周囲を巻き込み社会(財源となりうる市場経済側の株式会社)を動かそうとしている」ということではないかと思います。 23:50に深井さんが「株式会社の投資範囲が広がっていく勝手な見込み(本人の信念に基づく願望)」の話をされています。これに尽きると思います。私も同様に、このボランタリー経済・地域共助の仕組みが成功するには、この市場経済・株式社会において、「地域コミュニティへの貢献」が企業の生存戦略にまで影響を及ぼすという価値転換が必須だと思っています。(ESG投資などはその先鋒なので、もう一息なのかもしれません。そう私も信じています) ※まちづくりの取り組みをやっている中で、私自身の課題感は以下です。 ・明確な問題や課題がなければ、企業も地方自治体もやはりお金を出すのは難しい  (「地域に溶け込む中で声を拾っていく」というやり方に多額のマネーが出るほど甘くはない) ・地方は都心よりさらに財源が少ない。少子高齢化が進み地方自治体の財源はさらに少なくなる ・戦略化・再現化しても、労働集約的な取り組みであり、スケールするには地方に貼り付く人が必要 ・リアル会場に集う人は、多くても地域住民全体の15%(85%は来ない点を変えられるか) ・リアルで集まる人も、同じことばかりでは徐々に飽きて、その比率は下がってくる。 etc
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都内新築マンションは「狭くなった」だけじゃない…デベロッパー必死の「コストカット」で「損する物件」が急増中
現代ビジネス
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
記事に書いてない「工事費」について2点お伝えします。 ①都心部と郊外で坪単価は数倍の差が出るが、工事費に大きな差は出ない。  →例えば、同じ70m2でも売値は   都心部:1.2億円   郊外 :3千万円   ぐらいになります。一方で、鉄筋の板状型マンションという点が同じならば、   仕様をどれだけ変えても9000万円も差はつきません。よって、売値に占める工事費   は郊外になればなるほど大きくなり、それだけで残費用枠が少なくなります。 ②大型物件になる程、戸あたりの工事費は安くなる(タワマンはそうとは限らない)  →当たり前のことですが、50戸のマンションと100戸のマンションで工事費が   二倍になるわけではありません。大型になれば戸当たり工事費の割合は低くなります。 結論として、工事費の占める割合を低くするには、郊外立地は大型一択になります。都心部はタワー、小型、選択肢があります。 あとは、今後メスを入れられる部分としては、モデルルームや広告宣伝費でしょうか。とは言っても、売値に占める割合が5%程度ですので、ここを削るよりは、より高く売れるように強化する方が良いという考えもあります。 良い立地を手にいれ、工事費にかける割合を少なくするには、新築マンションだけでなく、リファイニング(老朽化建築物を、躯体はそのままにほぼ新築のように再生する手法)という選択肢も今後増えていくでしょうね。
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NORMAL