中国資本市場も「習近平色」に染める2022年までの闘い

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• 増島 雅和

  森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

  ・2021年07月14日

  この中国の動きはデジタル社会のガバナンスの刷新（日本ではガバナンスイノベーションとして行っていること）の中国版として見るのがフェアなものの見方なのではないかと思う。デジタルプラットフォームをどのように統制するか、という問題意識のもと、中国の産業構造と行政機構を踏まえて行政官が構想を練ると、このような形に落ち着くのは自然なことではないかという気がする。