小谷 賢

米国政府は、ロシアRTをロシアのインテリジェンス・コミュニティの一部であり、プロパガンダ部門として断定した。これはRTがトランプ候補寄りの報道を行い、大統領選挙に揺さぶりをかけている現状からすれば、最もな指摘だろう。

米国から供与されているATACMSの射程が300km程なので、射程600km以上を誇るウクライナのドローンは既にミサイル並みだ。今回の戦争で最も進化を遂げた兵器の一つがドローンだろう。さらに戦争が長引けば、AI技術等が投入されるのも必至だ。

番組では国家公安委員や警察といった、日本警察との繋がりを窺わせる証言があるが、現実的には少し考えにくい。とはいえ、特番が作られている以上、全くの事実無根とも言い難い。こういう場合は、スパイ防止法によって日本にいるベラルーシの情報関係者を拘束し、逮捕された邦人との交換交渉を行うべきだが、日本にはそのような制度は現時点では存在しないので、どうしてもお願いベースになってしまう。おそらく真実は闇の中となるだろうが、日本政府としては在留邦人保護の観点から動く必要がある。

採用基準のハードルも年々下がっている印象。あまり人材の質を下げるのもどうかと。。。

ヒズボラの第一段階の攻撃は失敗し、今後も攻撃を続ける意思を見せた。対するイスラエルも戦意は高そうだが、散発的な戦闘に留まる限りはそれ程の被害は出ない。もし戦闘がエスカレートすれば、収拾がつかなくなる。双方ともその閾値を見極めながらの戦闘となるのだろう。

まず企業側が大学の教育に期待しておらず、新卒一貫採用で新入社員は入社後に企業が教育する、という昭和的な価値観から抜け出せない。どの大学を出たかではなく、どの大学に入学できたかが判断の材料となるため、大学での教育や研究はどうでも良くなる。大学教員の方は普段の教育や大学の運営に忙殺されており、とても研究にまで手が回らない。つまり大学での研究は、一般社会だけでなく、大学の研究者にとっても後回しの事項になってしまっている。 　小手先の改革であれば、英国の大学がやっているように、外部から銀行家や財務のスペシャリストを大学の財務ポストに就ける必要がある。 　もし根本的に改革するのであれば、日本の社会制度全体に大学教育や研究をどのように位置づけるか、という大きな制度設計が必要になる。ロースクールの無残な失敗が、日本社会のニーズを無視しまくったことにあったことを忘れてはならない。

表向きは７月の海自護衛艦による領海侵犯への報復だろうが、今回の領空侵犯によって「前例」を作り、日本側の対処も見極めるのが目的だろう。もし日本側が強く出なければ、今後も中国側は領空侵犯を繰り返すことになるが、中国の予想通り日本側は遺憾を示すことしかできない。強い姿勢を見せるとすれば、ロシアに対してやったように、在日中国大使館の好ましからざる人物を国外退去処分にするような手段もありうる。

先月、欧米から届いたF-16戦闘機がロシア領の攻撃に使われれば、さらに戦線は拡大する。F-16の訓練施設はルーマニアのフェテシュティ空軍基地にあるので、ロシアからすれば攻撃の対象となるかもしれない。ただしルーマニアはNATO加盟国なので、ロシアとしても簡単には手を出せないだろうが。

誰も推してくれないので、「メイドインアビス」と「葬送のフリーレン」に一票ずつ。あとは「Hunter×Hunter」と「喧嘩稼業」の連載再開を切に願う。

捕鯨という文化も欧米のダイバーシティという観点から見れば許容されるはずなのだが、何故かクジラは許せない。今回の件は法に則って粛々と進めるべき案件。かつて尖閣海域に不法侵入した中国漁船の船長を政治的配慮で釈放したような超法規的措置はやめていただきたい。

ウクライナ軍は、露軍ドローンへのジャミングによってドローンの制空権を無効化した上で、米軍から供与された足の速いストライカー装甲車で電撃的にロシア領内に侵攻した模様。ウクライナによるドローン攻撃が行われているということは、占領地域でウクライナ軍のドローンによる制空権が維持されているということだろう。 　問題は侵攻の目標だが、ベストはロシア領土を獲得することで、領土交換の交渉を行うことだろうが、そこまで甘くはないだろう。残る可能性としてはウクライナ北部戦線のロシア軍がクルスク防衛に回されることで、同戦線の露軍の守りが薄くなり、そこをウクライナ軍が正面から押し返す、といった作戦か。どちらも上手くいかなければ、ロシア領からは速やかに手を引くのだろう。投機的な作戦だが、今の所上手くいっているようだ。

今回の騒動で核兵器保有国である米英仏露イスラエルの大使が欠席ということになってしまったのはとても残念だ。しかも前例ができてしまったので、来年もロシアやイスラエルを排除するのかという問題が残る。平和記念式典が形骸化しないよう努めていただきたい。