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日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討
産経ニュース
武貞 秀士拓殖大学大学院 客員教授
バイデン政権が北京五輪に米政府高官の派遣を見送る決定を下したが、日本政府は対応を決めずに思案中。すると「日本は閣僚派遣は見送りか」という報道がでてきた。これは世論の感触を掴むためのアドバルーンだろう。 北京五輪開会式に日本の首相、外相が出席するのは難しい。それは日本が卑屈な根性を持っているからではなく、経済と軍事の分野で、ポストコロナ時代の日本が頼りにできる国の一番目は米国であるから。具体的に言えば(1)経済全般。ニューヨークで株価が下落したら翌日、東京の株価が下落する。中国の株が下がっても日本への影響は小さい。(2)教育。ノーベル賞で日本をルーツにする受賞者の話にあるように日本の高等教育は米国の高等教育の恩恵を受けてきた。(3)産業政策。日本の半導体産業の行方を心配してくれるのは台湾と米国。(4)領土。戦後占領した日本領土(沖縄、小笠原、奄美、他)を返還してくれたのは米国。他の国はあの手この手で日本の島に軍事基地(北方領土のロシア)や警察施設(竹島の韓国)を設置したり、日本の島に軍用機、公船をアクセスさせたり(尖閣諸島の中国)、外国の投資を勧誘したり(北方領土のロシア)して返還・返却のそぶりもない。米国の意向を重視するのは日本の国益だと言うのが筋ではないか? となると日中経済関係を重視して政界の大物OBか体育界の非閣僚級の大物派遣になるのかなぁ。
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中国外交トップが朝鮮戦争の終戦宣言支持 韓国取り込み狙う
産経ニュース
武貞 秀士拓殖大学大学院 客員教授
中国外交トップの楊潔篪(よう・けつち)共産党政治局員が2日に中国・天津で韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長と会談した際、朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言の実現について「宣言が朝鮮半島の平和と安定を増進させるのに寄与すると考えている」と述べたという記事。 韓国側の話だからそのニュアンスは不明だけれど、中国は終戦宣言を米朝韓と一緒に4か国で実行したいだろう。なぜならば(1)終戦宣言は1953年の休戦協定(国連軍を率いていた米国と中国、北朝鮮の3者が署名。韓国軍は国連軍の指揮下だったので休戦協定当事者になると考えられている)の終結につながるので北朝鮮は実現したい。中国はその北朝鮮の立場を支持している。この地域の米軍の縮小につながるので中国と北朝鮮は終戦宣言かち休戦協定を平和協定に転換する流れを作りたい。(2)残りの任期が6か月になった文在寅政権は、最後の仕事として北朝鮮との関係改善の成果をあげたい。米韓中朝の4者の終戦宣言が実現すると文在寅大統領の最後の大成果になると文在寅政権は考えている。3月の韓国大統領選挙で革新与党候補は圧倒的に有利になる。中国はその韓国に貸しをつくれる。(3)いつまでも在韓米軍を駐留させておいて朝鮮半島の警察官をつとめる考えはない米国は、終戦宣言の検討に入っており、米韓高官の往来があわただしくなっている。中国はいまがチャンスと見ている。 終戦宣言実現という大枠では当事国の4か国が一致しており、いま朝鮮半島で最もホットな事案は終戦宣言だ。あとは宣言のタイミング、内容、とくに休戦協定との関係についてどのように表現するか。日本の安全保障にも関わる重要な事案だ。
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