高口 康太

中国EVメーカーも、中国から直接、美国にできるとは考えてはいないでしょう。インフレ削減法でグリーンテック普及に膨大な政府資金が突っ込まれることになりましたが、これを中国企業に総取りされるのは許さん、という論調は以前からのもので、米国のガードは相当強力ではないかと。中国企業は現地生産や第三国生産を考えるでしょうが、中国部品、とりわけバッテリーをどういう扱いにするかが焦点になるのでは。

非食品で見ると、2月の1.1％増、3月の0.7％増、4月は0.9％増と3カ月連続でプラス。デフレ懸念がやややわらいだ格好ですが、まだ弱々しい。PPIはマイナスのままですし、今後もCPIに一喜一憂する展開が続くのでは。

昨年後半から今年初頭にかけての中国株下落はヘッジファンドの影響ではないかとささやかれてきました。そこで証券監督管理委員会トップの交代を機として、一気にヘッジファンド規制が進んでいます。

ファーウェイは先日、ノートPC「Matebook X Pro2024」を発売したばかり。インテル・コアウルトラ搭載のフラッグシップ機ですが、これがラスト・インテルPCとなるのでしょうか。Matebookはすばらしい出来で、ウインドウズ機ならベストだと思っています。日本でも発売してほしいと想っていましたが、残念すぎる。 輸出許可が取り消されたのがどこなのかがまだはっきりしていないので正確な影響はわかりませんが、噂されているインテル、AMD、クアルコムあたりがダメだとPC事業は厳しそう。メモリやカメラセンサー、その他チップは今後……など、よくわからないことがいっぱい。 わからないというと、バイデン政権の「スモールヤード、ハイフェンス」（限定領域に厳格な規制）というスローガンは今回の輸出許可取り消しに合致しているのでしょうか。インテルのCPUを売ることでどんな問題が起きたのかはよくわからず、ノリで制裁しているようにしか見えません。

もう10年以上前になりますが、私が留学していた中国の大学に、日本の地方私立文系大学が”営業”にきていました。学費は安くはなかったのですが、ほぼ半額分ぐらいを生活用品と交換できるクーポンとして渡すというのが目玉でした。 国際化で後れを取る日本の大学が中国に営業をかけるのは当たり前なのですが、もうちょっと多様化が進まないと、やってきた中国人留学生も外国留学するかいがないのでは。 最近だと、日本人の友人を一人も作らず、中国人の人間関係の中で生き、中国料理だけを食べて、日本で暮らせてしまうので、そこは課題ですね。

日本だと、地方政府のお金がなくなって補助金が支払えないとか、公務員の給与未払いとかはない話ですが、中国ではあるあるです。よく言えば柔軟な予算ということになるのかもしれませんが、役所の部局ごと、プロジェクトごとに資金を確保しているわけではなく、融通無碍に資金を動かせてしまうので、気づくと割を食って拠出できないということも。 こういう問題が起きるのは財政が苦しい一部の地方自治体、あるいはその中の一部の区や部局に限られていますが、とはいえこういう問題が広がると、アメをぶらさげても空手形ではないかと疑われ政策効果が失われることもありえそうです。

この手の細かいゆさぶり、アメとムチは、中国側は山のように繰り出しています。台湾側ももう飽きているのではとも思いますが、国民党議員からすると、観光業界や農業など地元の特定産業をわかりやすく支援できるチャンスということなんでしょう

中国のEV業界では運転支援機能のアップデート競争がくり広げられているので、テスラも負けるわけにはいかないというのは理解できます。ただ、中国市場での売れ行きが落ちているのは次々と中国人のニーズを満たす新車が登場しているのに、テスラは新車種がないというのが大きいとも言われており、これがどれだけのテコ入れになるかは未知数です

この記事のコメント欄を眺めていると、日本の中年男性もK-POPに詳しい人が多いのかと驚きました。K-POP、すごいですね

売却には中国商務省の認可が必要で、米国の圧力で事業売却という流れは認めないとみられています。なので、事業売却はかなり難しいでしょう。 TikTok米国事業は現在の売上、利益の中では大多数ではないでしょうが、TikTokがこれほど高く評価されているのはアジア発で唯一、先進国を含む世界市場を制したから。米国市場を失えばその看板が剥がれ墜ちれ、将来性は大きく下方修正されるでしょう。

中国EV市場はシェア争い優先で赤字覚悟の猛烈な価格競争が起きており、それを支えているのが地方政府のファンドという構図があります。完成車メーカーだけではなく、ティア1サプライヤーの競争も激しく、文句を言いたくなる気持ちはよくわかるのですが、中国でこの発言が“炎上”すると、結構大変なことになるかも。今、一番センシティブな問題ですし。

中国では小单快反（小ロット製造、高速再生産）と呼ばれる製造モデルが流行しています。何がバズるかわからない以上、大量のプロダクトを出して、人気のあるものを再生産するのが勝ち筋という発想です。 そのためにはSHEIN村と呼ばれる製造集積地も重要ですが、SHEINはさらに資金を貸し付けてサプライヤーのデジタル化や製造自動化などの支援を行ったり、ERPシステムの共有化などの投資も行うことで、この仕組みを実現しています。 詳しくは拙稿「草の根の科技強国：越境ECのイノベーションと フレキシブルサプライチェーン 」『中国の"科技強国"戦略と産業・科学技術イノベーション』https://spap.jst.go.jp/investigation/report_2022.html#fy23_rr02　をご覧下さい。