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「退職代行」の利用急増 新卒から70代まで、GW明けも?
Yamaguchi Yohei某コンサル / 元・PTA会長 / 松坂世代 IT職
無料でお願いできる転職エージェントさんでもこの辺り教えてくれるのだからお金払って退職するのはむしろ情弱ビジネスなのではという気もします。
なお転職エージェントさんは基本的にどの会社もお客さんでもあるわけで退職の相談には乗ってくれてもあまり旧会社との間で手までは出してくれません(人事から出禁にされたりしても困るので)。ただ新会社に対しては旧会社の妨害で退職が長引くことなどの説明をサポートしてくれたりはします。
退職は退職願でなく退職届であり様式にこだわる必要はない
どんな就業規則よりも法律の2週間前の告知で辞めれるという規定の方が強い
辞める腹いせに故意にアポとりまくってトンズラとかでなければ損害賠償になることは基本的にない
個人指名(インストラクターとか)型の働き方の人はやや注意
普通だと有給には時季変更権があるが「辞める前に消化するから」という理由はそれより強い
ただ違法とわかって「どうせ弁護士とかまでは使ってこないだろ」と足元を見るような嫌がらせをしてくる会社には弁護士を使うよりは安くて楽という点で活躍しそうです。
「1日限りの国会議員」 元“モー娘。”市井紗耶香氏の辞職認められる
Yamaguchi Yohei某コンサル / 元・PTA会長 / 松坂世代 IT職
報酬の返納は国民をうっすら買収しているようなものなので公職選挙法に反するとメディアがはっきり書いてくれるのは良いですね。なので一旦は受け取るしかありません。NPOなどに寄付するとしているのはそのためと思われます。
なお一部の政治家は選挙になると「私の報酬を削って子育てに使います」みたいなこと言っちゃうんですよね。買収予告です。条例の修正という手段もありますが具体的に検討するとたかだか数百万円とかの報酬を何人分か削るのに議会の採決が必要でそっちの方が無駄すぎます。やたその時のその人は良くても後任はどうか。近隣自治体との報酬格差が開けば有能な候補者が集まらなくなるかも知れず住民にメリットが全くありません。なので人気取りパフォーマンスでしかなく法律も組織的な動き方も理解してないヤバい人のリトマス紙になってます。
NORMAL
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