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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円~9年後、あなたは払えますか?
キヤノングローバル戦略研究所
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
うーん、通常国際的な文脈では"energy poverty"は、現代的なエネルギー源(120kWh/人・年 以上の電力、35kg-LPG相当の、自力で週4時間以下で集められる調理や暖房用燃料、等)にアクセスがない事を示す用語。 ここで述べられいると思われるのは、主に英国で使われている用語"fuel poverty"と言って、アクセスは可能だがコストの問題で暖を取れない状況を指す。 歴史的には、1970年代の石油ショックによる光熱費高騰懸念に端を発し、1979年に英国の健康社会保障省が研究を行っている。この研究のなかで既に、相対貧困率の定義に準じ、光熱費の貧困の指標として、世帯収入における光熱費が、国全体の中間値の2倍になっていることを基準にすること提唱している。 一般的な光熱費貧困の定義は「光熱費が世帯収入の10%以上に達している」だが、この「10%」という数字は、1991年に出版されたDr Brenda Boardmanによる著書”Fuel Poverty”の中での定義に起源があると言われている。この定義では、1988年当時の英国において半数の世帯の光熱費が収入の5%であったことにIsherwoodやHancockらの考え方を適用させ、その2倍の「10%」を基準とした。 政策的には、2000年、英国議会が”Warm Homes and Energy Conservation Act(WHECA)”を可決したことに始まるが、この法律の中では、「低い収入のために十分な暖を得られない人々」として記述しているが、「低い収入」や「十分な暖」などの明確な定義はなされていない。 このWHECAを受けて、2001年に英国政府は“UK Fuel Poverty Strategy”という文書を発表し、その中で正式に「10%」の光熱費貧困の定義がなされてた。これが、公的な光熱費貧困の最初定義。 後の2011年、英国DECC(当時)はLSEのJohn Hills教授に、より詳細な光熱費貧困の定義の検討を依頼。その"Hills review"により、新たなより複雑な定義に変わっている。 続く、、、
三菱商事など、ベトナムで石炭火力建設受注
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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津軽の洋上風力、マグロ漁師が「待った」 協議参加望む
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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中国原発に「切迫した放射性物質の脅威」…仏原子炉メーカーが米政府に書簡…CNN報道
読売新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
原発から出る放射性物質には色々ありますが、放射性希ガスというと、キセノンXe133かクリプトンKr85か。AFPの報道でもその二つと伝えられています。 両方とも、通常の原発では燃料棒内に溜まっています。Xe133は半減期5日なので、使用後にしばらく放置しておけば殆ど消えます。Kr133は半減期11年と長いので、通常は燃料の再処理過程で取り出され、空気中に放出されるようです。従って、再処理工場のある日米仏などでも、基準値内で空気放出されています。 また、一次冷却系にもこれらの希ガスは含まれていて、通常運転時も微量に出ることがあるようです。 今回、数値の異常上昇があったという事で、炉心内で何かが起きた可能性(燃料棒の損傷、格納容器の圧力増加→ドライベント、等)がありますが、現段階では何もわかりません。 放射性のXeやKrの量にもよりますが、余程の量でない限り、そのガス自体が危険というわけではないと思います。 今回、異常はあったが運転継続を優先したと伝えられていますが、どの程度の問題があったのかによって評価は分かれるでしょう。日本ならすぐに止めていたかも知れませんが。 ただ、被害がない中で少し大袈裟に国際ニュースを駆け巡ったのは、中国に悪印象を持たせたい米仏のプロパガンダかな、という気もします。
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脱炭素へ走る企業、CO2「帳消し」のワナ(写真=共同)
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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独「緑の党」に既に失速傾向が⁉
アゴラ 言論プラットフォーム
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
ガソリン増税の話は、フランスでもそうでしたが、移動の自由に関わる事からか、どうも人間の機敏に触れるのか、金額以上の反発がありますね。新興国だと死者が出るデモになる事もあります。(仏の黄色のベスト運動でも10人の死者) ガソリン車販売2025年禁止政策も流石にめちゃくちゃ。 緑の党が与党入りすると、今揉めてるサプライチェーン法(6/11成立した)などがもっと厳しくなる可能性があります。 どうなるのでしょうか。 鈴木さん EUの脱炭素シフトは、仏英もかなり強力に推し進めているので、よほどドイツが豹変しない限り変わらないんじゃないでしょうか。フランスがルペンになったら変わるかもですが、その時は、、 追記 ドイツ産業界の方の声を聞くと、フランスに無理にねじ込まれてるという意識が強いと聞きました 党大会ではベアボックの支持97%とのことで、コアな支持層と、ライトな支持層とのギャップが激しそうです。 もし連立政権になった場合、与党合意に何を盛り込むのかで、様々な運命が変わりそうです。 緑の党に支配されたCDUシュレーダー 政権を思い出しますが、シュレーダー は原発廃止と同時にロシアからの天然ガスパイプライン計画(ノルドストリーム)を推進しました。 しかし、緑の党はノルドストリーム2計画に反対です。プーチンによれば、もう完成して先週試運転したみたいですけど。 https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/02/report_210215.pdf
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