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航空エコ燃料「SAF」、米などと共同調達へ 政府が支援策を検討
朝日新聞デジタル
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
SAFというと、ユーグレナ等の藻類バイオ燃料が想起される方も多いでしょうが、世界でSAFといえば主にパーム油や大豆油由来の廃食油を原料に作られる「HEFA(水素化処理エステル・脂肪酸)」が殆どです。先日の発表にあったように、ユーグレナも当面は藻類ではなく廃食油で航空燃料を製造する計画のようです。 日本では廃食油は約40-45万トン/年出ますが、そのうち大半の22-25万トンは飼料用に使われます。最近では海外での燃料用途に価格が高騰して3割ほどは輸出される一方、国内での燃料用消費はごくわずかです。ちなみにちなみに家庭から出る廃食油の9割(9-10万t)は廃棄されています。 我が国では、国土交通省が2030年の日本のエアラインによる燃料使用量の10%をSAFに置き換えるという目標を設定しています。2022年7月に行われた「製造・供給WG」での議論の結果、国内空港でのジェット燃料利用量予測は約1400万kLで、その10%の140万kLのSAFが必要になる見込みです。現在事業者等の供給見込みを足し合わせると約118万kLとなっており、このままでは不足します。 国内の廃食油流通量を考えても、この数字の大半は輸入原料を用いた供給が前提になっていると思われます。国内の廃食油の輸出分や未利用分を足しても、国産(といってもその元の植物油の殆どは輸入ですが)には程遠いでしょう。 そこで、海外調達力を強めるために、こうした取組みが出てきたのでしょう。 記事では「SAF」とだけありますが、海外からSAFを調達する場合、既にジェット燃料と混合された「混合SAF」ではなく、純粋なSAF(「ニート(NEAT)SAF」と呼ぶ)の形で輸入し、国内で混合することが流通上理にかなっています。(ちなみに国内で混合すると「国産SAF」扱いになります・・・) 結局パーム油等の植物油頼みなので、SAF比率を上げていけば、廃食油の世界的な奪い合いになります。世界的に13%混ぜれば7200万kL必要と言われ、SAF必要量は2020年の6.3万kLの1000倍にもなり、圧倒的に足りなくなるでしょう。 そうなった場合、藻類の出番・・・かもしれないのですが。ちとせ研究所が世界最大級の藻類生産設備作ったの、あまり知られてないですね。 https://chitose-bio.com/jp/news/4940/
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関電の顧客情報不正閲覧4万件超、1000人関与…前回公表から大幅に拡大
読売新聞
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
問題があると認識していた42,7%の人は、想像するに新電力よりも自分たちの方が「正義」だという思いが強く、少しくらいはいいだろうという考えがあったのではないでしょうか。 確かに、現在の電力制度では、新電力よりも旧一電(旧一般電気事業者、いわゆる関西電力や東京電力のようなかつて地域独占していた大電力会社)の方が不利になるように制度設計がされているため(限界費用玉出しの事実上の強制や、供給力維持のための容量市場の整備の遅れなど)、そのような不公平のなかでこれくらいなら、と思ってしまったのかも知れません。実際、新電力のことを感情的に嫌っている旧一電の社員の方をたくさんみてきました。 今回の問題が根深いのは、他の電力会社も不正閲覧はあったものの、関電の自己申告のため課徴金免除(リーニエンシー)制度に基づき処分を免れ、一方の中部電力、中国電力、九州電力の3社は1000億円の課徴金を支払うことになっています。 消費者からすると、全部悪いだけにしか見えませんが、電力業界からすれば裏切り者であって、到底納得はいかないでしょう。電力業界の連携に大きなヒビが入ってしまいました。電力再編論者にネタを与えてしまった可能性もあります。これから電力業界はどうなってしまうのでしょうか。
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価格抑制「実感なし」=ガソリン補助金、支給から1年―6兆円超投入、見えぬ出口
時事通信社
政府、GXの基本方針の修正案が判明 原発の新規建設地を限定
朝日新聞デジタル
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
「まずは建て替え」から「建て替えに限り」に政府方針を修正したということで、主に連立を組む公明党に配慮したものと推察されます。 公明党は以前は「原発ゼロ」を掲げていましたので、政権与党として新設を認められず、与党内で意見が不一致の状態でした。 ところが、昨年7月の参議院選挙の公約ではそれを取り下げ、「将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す」という表現に。そして、昨年12月12日に公明党が岸田首相に提出したエネルギー・原子力政策に関する提言書で、原発の新増設に関して「現時点で認められない」としつつ、リプレースは「地元からの強い要望」「安全性が既存炉より向上する」ことを条件に、「例外的に、その可能性を追求していく」と方針を転換したと伝えられています。 修正された公明党の方針に合わせ、政府が建替え限定に方針を譲歩することで、与党内の意見を取りまとめたということになるのだと思います。 安定供給、原子力…参院選、各党エネ関連の公約は https://www.denkishimbun.com/sp/211842 【主張】エネルギー政策提言 原発に依存しない社会めざす https://www.komei.or.jp/komeinews/p269574/ 公明党、原子力政策で提言/リプレースを条件付き容認 https://www.denkishimbun.com/archives/247623
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