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企業を読み解くためのマクロ経済教室

フォロワー1183人

8本の記事

経営に必要なマクロ経済、企業価値を高める経済政策について執筆。独自のアンケート調査結果なども公開予定です。

馬渕磨理子

日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

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馬渕磨理子

日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

「AI半導体時代」日本に勝ち筋はあるのか？

全体に公開・2023/11/22

「マクロ経済教室」へようこそ。 11月21日、NewsPicksの番組『THE UPDATE』に出演。テーマは「AI半導体時代」日本に勝ち筋はあるのか？これからの１０年で生成ＡＩの市場規模は32倍に拡大する見通し。自身は、アナリストとして半導体分野を１つの業界として追いかけてきた。しかし、株式市場の分析のなかで最難関の１つが「半導体分野」だろう。気づけば半導体を学び始めて８年経っていた。株価の分析をするにも、半導体をめぐるあらゆる仕組みや業界動向、専門用語など最低限の知識が必要だ。さらに、景気敏感株であるため、米国・日本の金融政策の影響を色濃く受けるため、分析が複雑すぎる業界でもある。今回の出演の役割として、金融業界から見える範囲で「半導体業界の動きをまとめつつ」「これからの期待できる勝ち筋」「機関投資家の動き」などについてお話させていただいた。

【※更新】超富裕層が多い国・都市ランキング　日本は世界４位～失われた30年で「失ったもの」とは～

全体に公開・2023/11/05

米国の高齢者「資産規模　1京」トピックスをご覧くださり、コメントを頂きました皆さまありがとうございます。誤字がございましたことお詫びして訂正いたします。また、伝えたいことを伝え切れなかった反省もあり、内容を更新させていただきます。どうぞ、お付き合いいただけますと幸いです。事例企業として「トヨタ」を挙げていましたが、更新版では中小企業の視点から「石坂産業」に変更致しました。後半部分でガバナンスの議論について、加筆させていただきます。ーーー日本はいつまで、同じ議論を何10年も繰り返すのでしょうか。世界に目を向けると明らに格差が広がり、さらには国内にも格差がじわじわと浸透しています。まず、「米国の高齢者」の富裕層の増加です。FRBの計算によるとベビーブーム世代だけで77兆1000億ドル（約1京1438兆円）もの資産があります。そのうえ、シニア層は、住宅ローンは完済しているため、失業もないです。データでみると米国内でシニアの消費の存在感が増してきています。シニア層のリッチ層が、今のアメリカ経済の好調さを支えているとも言われています。

【岸田首相　経済対策の柱】ポイント解説

全体に公開・2023/09/25

9月25日、岸田首相が新たな経済政策の方針を表明しました。日本経済新聞社が実施した世論調査によれば、優先してほしい課題のトップは「物価対策」が42％にも達していただけに、経済対策の行方に焦点が集まっていました。 ■経済対策の2本の柱は ① 経済成長の成果を適切に還元すること ② コストカット型経済から30年ぶりに転換する ■2つの方針を具体化する5項目 (1)物価高から国民生活を守る (2)構造的賃上げ、所得向上と地方の成長 (3)成長力につながる国内投資促進 (4)人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革 (5)国土強靱化など国民の安心・安全 ■個人消費と企業の賃上げこの中で、やはり特に重要なのが「個人消費」と「企業の賃上げ」だと思います。

【日銀会見】ポイント解説ーデフレの息の根を止められるか

全体に公開・2023/09/22

従前の説明と相違はない印象です。「粘り強く金融緩和を継続する」「物価目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至っていない」という説明を繰り返して伝える会見でした。ただ、今回の会見で、あらためて確認できたことがありました。内閣府の見通しや総務省の家計調査と日銀の見通しには乖離があるということです。安定的な賃金上昇に自信を持つには何が必要か？まず、需要ギャップについて。安定的な物価上昇には何が必要と考えているのかという質問に対して。『強い総需要に支えられて賃上と物価が好循環を迎える姿が確認できることが重要であり、その確認に時間がかかっている』との回答。しかし、内閣府の調査では「需給ギャップがプラスに浮上」したことで需給ギャップ解消されたという見解もあるわけです。ただ、植田総裁の今回の発言から「強い需要」というワードが出てきたことから「需要はまだまだ必要、まだ足りていない」と考えているというメッセージなのではないでしょうか。需給ギャップは需要が足りない場合は、財政出動や補正予算の１つの理由になります。需要が足りていないと考えているのか、そうでないのかで政策の形が異なる可能性があります。

日銀「YCCの柔軟化」サクッと解説

全体に公開・2023/07/28

■金利0.5％を「めど」に1％まで認める？ 28日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を決めました。今回の政策修正から「今後、日銀は引き締め的な方向にこれからなっていくのか？」と一瞬、マーケットは受け止めましたが。答えは「引き締め方向ではありません」。植田総裁の会見を拝見して分かったことは、これからも、金融緩和を継続しますし、その枠組みの１つとして、いま、導入しているYCC（イールドカーブコントロール）（金利のコントロール）をこれからも続けていくという意向です。長期金利を微調整することは、非常に難しく、他国では、どこも成功していません。過去にオーストラリアがYCC導入後、すぐに撤廃してしまったことがあります。日本だけが出来ている政策です。コントロールを可能にしているのは、物価上昇が起きていないからです。ただ、氷のように固まっていた日本の物価が溶け始めたいま、これからも金利のコントロールを可能にするために、先手を打ち、長期金利の上限に余地を認めるとしたのです。

【計算式】外国人投資家の求める『増配』の意味

全体に公開・2023/06/27

「マクロ経済教室」へようこそ。先日、THE UPDATE で日本の株高について議論させていただいた。番組内で言及があったものの、もう少し深掘りしたかったテーマについて執筆してみようと思う。お付き合いください。「企業価値」を高めるために、自社株買いや配当の施策を積極化させている企業が増えている。日本が変わろうとしている事に期待が高まっているものの、表面的な改革に終わってしまうという「落とし穴」もあるのだ。今回は、自社株買いと増配によって企業価値が高まるロジックを確認しつつも、その一段「奥」に求められている真実のメッセージを明らかにしてみる。 ■話題の「PBR1倍割れ」の問題点　東証は今年1月、継続的にPBRが1倍を割れている上場企業に対応策を求めた。東証のCEO自らが「株価や時価総額を意識した対策を取りなさい！」とメッセージを出したことは異例だ。

どうして教えてくれなかったの？社会人になる前に知りたかったマクロ経済（高校生向け登壇）

全体に公開・2023/06/03

「マクロ経済教室」へようこそ。台風が直撃し、新幹線が全線運休。これから、大阪の名門・清風高校で登壇のため大阪に移動しなければならない。心待ちにしていた機会なので、何とかお目にかかりたい。登壇テーマは「これからの時代を生き抜くために必要な金融リテラシー」だ。高校生の方にお話できるのは、初めての機会で心踊る気持ちと同時に不安もある。これから、受験勉強と向き合ったり、大学生や社会に出る人達に、私が何を伝えられるのだろう。と悩みに悩んで作成した登壇資料を握りしめる。東京駅は混雑し、ホームや車両から人が溢れている。昨日の夜を駅で過ごした方も多いのだろう。疲れ切った表情を見ると、無事に帰宅して欲しいと願う。

ウェポン化（武器化）した資本主義：時価総額資本主義

全体に公開・2023/05/29

「マクロ経済教室」へようこそ。これから、経済アナリストとしてマクロ経済を身近に感じていただけるよう執筆していきます。ぜひ、フォローよろしくお願いいたします。今回は「時価総額」が武器化しているという話です。アメリカと日本の株式時価総額の格差は拡大するばかりです。この「格差」が何を意味するのか。ニューヨーク証券取引所の時価総額は約3400兆円、東京証券取引所約700兆、アップル１社で約340兆円、グロース市場はたった約7兆円です。 GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）の時価総額は東証を上回る規模にまで格差が広がっています。そもそも、企業の時価総額とは、理論的には企業そのものの価値であり、将来の事業キャッシュフローの現在価値と保有純資産の合計値です。

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