伊藤 誠人

分配か成長かで問題になっているのは原理的な話じゃなくて、「分配先として成長のための再投資をどれくらいするか」、という実践的な話だと思うけどね。 最たる例はAmazonで、ベゾスは利益も配当も気にせず徹底的にキャッシュフローを再投資に向けている。 結果彼らは誰よりも成長し、税金による分配は機能しない。 そんなAmazonに他社が対抗するにはどうするか？ 自分達も同じようにすればいい。 結果として分配は限られたエコシステムの中だけで起こり、社会としては分配機能の不全に繋がる。 成長の必要性については趣旨に同意です！

スーツ待ち

谷村さんのコメントが分かりやすい。 固定費低い短距離路線の低価格帯で徹底してコンパクトなサービス > 固定費高いが高価格帯の長距離路線でミドルレンジのサービス、ということかな。 長距離のエコノミーとビジネスの間を取りに行くと。 （価格的にもサービス的にも）

牽制なんて好きなだけしたらええ ムードも好きなだけ作ったらええ 北は制裁解除してから非核化 米は非核化してから制裁解除 どこで妥結できるか、できないか、結局それだけじゃないかな --- ここから長引くと思うし、今の融和ムードのうちに日本は拉致問題を解決しておいた方が良さそうに思う。非核化周りは大なり小なり揉める可能性が高いし、そちらが重石になりだすと拉致問題の進展は望めないので。 自分ならどう考えるか？ 例えば日本は「非核化の遂行を前提とした経済制裁の部分解除」というバーターで非核化とやや切り離して拉致問題を解決を狙うと良いのではないか。 綺麗事で言えば非核化含めて満額回答だが、ここで現実的な回答を出せなければ被害者が生きているうちに解決を望むことができない気がしている。

モダンでリーンでヒップでキッチュなやつを頼む

いわゆる統計のアヤ。 政府統計の被保護者調査を見ると、増加分のうち半分近くは特別永住者（が大半を占める韓国・朝鮮籍）の生活保護受給者数増加で説明できます。 （人数ベースで2005-2015に七千強） そして外国人数の伸びが23%ということは、増加率の差の大半もそこで説明できてしまうということです。 …では特別永住者が悪いんだ！と思うでしょうか？ それもダウトです。 特別永住者の被保護増加は主に * 彼らの高齢化が進み（日本人平均より進行）、 * そもそも生活保護の多くは高齢者で占められる（60以上が半数） ことによります。単なる少子高齢化の話。 と言う訳で、統計の切り方には色々な恣意が入るので気をつけましょう。 --- ちなみに外国人労働者数はそもそも働けている人の数なので、分母としては適切ではないと思います。 --- あと国籍別で気になるのはフィリピンの受給率の高さですね。何か↑みたいな事情があるのかな…？