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【田口一成】「ハチドリのひとしずく」が世界を良くする
NewsPicks編集部
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
ボーダレスジャパンがすごいところは、「グレートリセット」を愚直に実行してる点にあると思います。 より適切な表現で言うと、資本主義を攻撃的に批判することではなく、オルタナティブを模索し、かつそれを実行してるところ。 何を言ってるかというと、 大阪大学の安田先生によると、資本主義の要素は以下に大別されます。 ・市場による自由な取引 ・利潤追求 ・私有財産制 端的に言うと、市場でに自由な取引により(ルールを逸脱しない限りにおいては)誰からも制限されることなく利益を追求することができ、かつ、獲得した利益は全て自分に帰属し、誰からも侵害されることがない。 これが資本主義の根幹だと思いますが、これに真っ向から立ち向かっています。 まず、市場による自由な取引。 同社は市場取引を通じて事業を営んでいますが、自由に取引をしてません。社会課題の本質的な原因を深掘り、その解決という制約条件を設けています。ミャンマーの農家の事例では農家の方の生活が十分に成り立つ価格でハーブを全量買い上げることを条件に課してます。 次に利潤追求。 ソーシャルインパクトの達成を追求しており、利潤は追求してません。 最後に私有財産制。 獲得した利益を一人で占有することなく、恩送りの制度により次の起業家のために使うことを制度としてます。
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「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
ITmedia ビジネスオンライン
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
特措法45条第3項によると「(店が)正当な理由なく要請に応じないときに、(都が)必要があると認める場合に限り」都知事は休業命令を出すことができるとあります。 この点グローバルダイニング社の主張は、 科学的合理的な根拠が乏しい中でその貧弱な根拠を基に発令された休業命令は、法が認める主権を不当にも制限しており、同法同条に規定する「必要があると認められる場合」に該当せず、従って当該休業命令は違法であるということかと思います。 個人的にはすごく同社のスタンスに同意で、、 それはなぜかというと、 緊急事態宣言とは「何が緊急事態なのか?」というと、パンデミックそのものではなくて、 コロナの拡散を防ぐために、自由と民主主義が前提となっている近代国家の土台となる枠組みを政府行政が一方的に逸脱することを法律上で認めており、これを政府行政が振りかざさないと国民の生命が脅かされる状況にあるという点において緊急事態なのであって、政府に牽制が効かないことが異常事態なのだと思います。 その意味において、「近代国家の枠組みを逸脱する」とは(従来は戦争のようなケースしか想定されませんでしたが、コロナのケースでは)「主権を制限する」ということかと思いますが、 その主権が制限される範囲は科学的合理的な裏付けの上で可及的最小に制限されるべきであって、非科学的な印象論にも近い論拠に基づき、政治家の票取り、政治家の責任回避のような観点から、むやみやたらに主権が制限される範囲を拡大してはならないと強く思っているのですが、 ここに真っ当な法律論、憲法論で政府行政に立ち向かっている同社の姿勢に強く共感するからです。
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ソフバンクG、21年3月期純利益が国内企業最大の4.9兆円強-報道
Bloomberg.com
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
すごいの一言ですが、ソフトバンクというビークルは超多角化巨大ポートフォリオであることもそうですが、加えて、多層的な資本構造になっており、各子会社(ビジョンファンド除く)におけるビジネスの形態に応じてお客さんから対価を頂戴して稼得した利益に、投資に特化したビジョンファンドのその時点における投資の暫定的なパフォーマンスを表した表計算ソフト等で弾いて算定したであろう利益、この性質の異なる2種類の利益をただ積み上げただけであって、グループ全体の利益はもはや誰にとっての何を表しているのか不明な気がしています。 孫さん自身もそれを十分に理解した上で、会計上の利益が何も表現しておらず、グループ全体の経営上重要な指標でないことを言葉のみならず身をもって継続的に体現しているところが素晴らしいなと思う次第です。 多くの方がご指摘の未実現利益、含み益というのは、噛み砕いて言うと、投資は実行したものの(株を買ったものの)まだ現時点で回収はしていない案件(まだ手許に持ってて売っていない銘柄)の経過報告に過ぎないので、個人的には、まぁ、中間考査の結果くらいのものと理解しています。 なぜ未実現利益や含み益が批判されるかというと、利益とは株主に支払う配当の原資であるから、現金に裏打ちされた処分可能性を有する必要があるというのが伝統的な利益観であり、少なからずソフトバンクグループの利益はこの伝統的利益観とは相容れず、現金による裏付けや処分可能性は有していないからです。
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【解説】基礎から学ぶ「IPO」の最前線
NewsPicks編集部
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
少し本質が抜け落ちた記事な気がします。話題になっているSPACにしても、ダイレクトリスティングにしても、引受主幹事証券会社を介さずに上場を実現できるという意味において、アンチ・ウォール・ストリート的なイデオロギーが背景にあると思います。一般的なIPOは証券会社が公募増資により発行する株式を文字通り一旦引受けて、それを彼らの顧客に販売するわけですが、(価格等が折り合わずに)顧客が買ってくれないリスク、販売した後に株価が暴落し、自らの顧客に損をさせてしまうリスクなどを負担する代わりに、証券会社は利益を享受しているわけですが、この証券会社が享受する利益に対する疑義が発行体にあることがイデオロギー的な背景だと思います(もちろんそれだけではないですが。)。 上場の本質は投資のプロであるベンチャーキャピタルと言われている未上場投資家が負っていたリスクをプロの機関投資家のみならず素人の個人投資家にまで転換することだと思っています。その前提で、素人の個人投資家が仮に損失を被った時に個人主義的な文化背景を持つ国のように「投資は自己責任でしょ!」という自己責任論を全面に出すことができる国と、我が国のように集団主義的な文化背景を持ち、個人の自己責任に責任の所在を寄せれない国では、米国と同じような制度設計になるとは到底思えないです。しっかりと証券会社に責任を負ってもらいつつ、その対価として彼らに利益を配分する従来型の仕組みがこの国に根付いた価値観に照らして考えると合っているのではないかと思います。 ちなみに、内閣府でもSPACの議論が出ていますね。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/wgkaisai/startup_dai1/gijiyousi.pdf
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【3分グラフ】成長しすぎ?GAFAMの最新決算を総ざらい
NewsPicks編集部
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
圧巻の一言ですね。資本主義というグラウンドでのマネーゲームの成績表としての決算が素晴らしいことは称賛に値するのでしょうが、「いくら売上を上げて、いくら儲かったか?」という定量的に可視化された結果の背景にある問題を含めて考察した時に、果たして無批判にGAFAを礼賛し続けることはできないのではないかと思っています。なぜかというと、「データ資本主義」と呼ばれるものの本質が牙を剥き出し、いよいよ決算書にも明確に反映され出してきたからです。 僕が思うに「データ資本主義」とは、マーケティングや広告の観点やユーザーの行動特性の解像度を高く知ることができる特性上新たなビジネスを仕掛けやすいという観点で、「データこそ利益の源泉であり、データそのものに経済的な価値がある」という文脈で語られることが多いと思いますが、それは事実であろう一方でそれだけでデータ資本主義を語るのは片手落ちだと思っています。 本質的にはGAFAに代表されるテックジャイアントはそのデータを「無料で」取得できるからだろうと思っています。いや、もっというと、僕たちユーザーが便利と引き換えに無意識にデータを喜んで彼らに差し上げているところにデータ資本主義の本質的な問題があると思っています。 ダグラス・ラシュコフによると、「我々はフェイスブックのユーザーではなく、製品である」と指摘していますが、この一言にエッセンスは凝縮されていると思っていて、 僕たちはユーザーのつもりでテックジャイアントのサービスをタダでお得に利用させてもらっていますが、その裏では僕たちは彼らの利益の源泉となるデータをご提供し続けており、彼らはそのデータをタダで手に入れている状況です。 結果として、僕たちのデータが彼らの広告収入などに直結し、彼らのトップラインを上げることに寄与しつつ、加えて、僕たちのデータをタダで手に入れているのだから、当然原価ゼロ。コスト負担することなく利益の源泉たるデータを活用することができて、よって、凄まじく高い粗利率を達成できています。繰り返しになりますが、僕たちは彼らの製品ですが、彼らからするとお金を払って取得したものではない以上、僕たちのデータはバランスシートに出てくることもなければ、売上原価に計上されることもない、よって高い粗利が取れる。ここにデータ資本主義の本質が隠されていると思います。
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導入の議論スタート SPACは日本に必要か
INITIAL
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
SPACの上場を許容することと、SPAC上場後に未上場のターゲット企業を買収(合併)することで事実上未上場会社が上場会社となること、この2点は切り分けて考えるべきで、この2点が混同された議論が多い気がしています。 SPACの上場について個人的に違和感しかないものの 1つだけ論点を加えさせていただくとすると売上高0円のバイオベンチャーの上場との比較についてです。 何を言っているかというと、売上高0円のバイオベンチャーが上場する事例はUSはもちろん日本でも複数あるのですが、 事業活動を実施しているもののその活動を通じてこれまでお客さんから対価を得ていないバイオベンチャーと事業活動を行っていないSPACでは、「事業活動を通じて顧客価値を提供した実績がない」という点と、 将来にわたっては事業活動を通じてお客さんに価値を届けて企業価値を高めて行こうという計画がある点においてはバイオベンチャーもSPACも共通しているため、 この点の整合性は議論を深めるべきかと思います。 「バイオベンチャーは実態があり、SPACは実態がないので、比較の対象として成立しない」とご批判はありそうですが、 その実態が経済価値に転換されたのかどうか、経済価値に転換しようと計画をもって取り組んでいる(取り組もうとしている)という点を踏まえると、 あくまでも投資家の「利益」保護という点に立った時に実態の有無は違いを生まないのではないかというのが個人的な意見です。 以上より、よく耳にする「特殊な金融スキームでの上場はけしからん」という感情論や「日本における株主保護の基礎的な前提は米国とは違う」という抽象論で日本におけるSPACを退けるのは少し浅い議論な気がします。 他方で、このSPACの議論の前提にあるのは、期限がある資金を運用しているベンチャーキャピタルの投資の回収を図るという側面があるのも否めないと思います。 それであれば、投資事業有限責任組合法に基づくファンドの期限の延長を正面から議論するべきで、出口のスキームを未上場投資家の利益のためにこねくり回すというのは本質的には違うとも思っています。
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【落合陽一】小泉大臣に「食品ロス問題」を問う
NewsPicks Studios
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
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402Picks
米KKRも東芝買収検討=2兆円超の争奪戦に―英紙報道
時事通信社
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
政治的な背景や社長の辞任に象徴されるコーポレートガバナンスの議論は各種報道のトーンで印象操作可能なので、コメントをすることは憚られますが、 東芝という巨大戦艦をPEファンドの買収を検討してる背景についてコメントすると、1つ言えるのはコングロマリットディスカウントが挙げられます。 大手通信会社や大手化学メーカーや東芝と同業の大手電機機器メーカーすべてに当てはまりますが、 企業グループを構成する個社の時価総額の合計額が連結企業グループ全体の時価総額を上回ってしまう現象です。 10+10+10=20になっちゃうような現象で、経営学では伝統的な論点で手垢まみれの議論ですが、まだまだ多くの大企業が過去の様々なしがらみに起因して抜本的に斧を振り下ろせていない問題です。 その意味において、斧を振り下ろすことに躊躇のないPEファンドが、合理的に最適解に向けて粛々と外科治療をするだけで株式価値は間違いなく上がるので、資本主義のロジックに照らせば、買収に応じない理由はないと思うのですが、「会社は人」というだけあり情理というか怨念に近いドロドロした感情でできているので、勿論事は簡単に進まないのでしょうか。 まぁ、CVCにせよ、KKRにせよ東芝という巨大戦艦をバラバラに解体して、それぞれのパーツでIPOを目指すか、MAで誰かに売却するか、大筋やることは変わらないので、どちらでも大した違いはないのでしょう。 本件はおそらく先が長く色んな報道があることないこと出てくると思いますが、一つ思考の補助線を引くとすると、 東芝を解体されることを望んでいない人と東芝を解体したい人との綱引きの構図だと思っていて、どちら側のどういう思惑が背景にあるのかがこの切り口で見えやすくなるのではないかと思います。
401Picks
【直撃】東芝は、投資ファンドに買われるのですか?
NewsPicks編集部
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
諸々の政治的な背景を全て度外視して、本件を純粋なバイアウトファンドの買収案件という経済実態にフォーカスして考えた時に、ディールが成立した後に予定される事象は主に以下の2つに大別されると思います。 ・CVCが東芝の株式価値を上げるため諸々の手を打つ ・株式価値上昇後CVCが東芝株を売却して利益確定 この点、バイアウトファンドが行う前者の株式価値を上げる打ち手として、一般的にはリストラクチャリングで、 東芝ほどの大所帯となると、インパクトは甚大にならざるを得ないかなと。 後者の株式売却という点では、誰かに株を買ってもらう人が必要なわけですが、 この点、不特定多数の人に買ってもらうのであれば、IPOしてまた今と同じ上場企業に。 特定の少数の人であれば、どこかの企業がMAで買収ということに。 上記の株式価値の向上のためのリストラクチャリングとIPOもしくはMAでの株式の再売却を考えると、今の東芝のサイズを維持することは事実上不可能で、 リストラクチャリングの過程の中でバラバラに解体されて、程よいサイズ感の会社になり、バラバラにされたそれぞれのパーツがそれぞれでIPOしていくかMAされるか、そういうシナリオなんだろうなと。 いずれにせよ今の会社としての東芝は原型を留めないほど跡形もなく消えてしまうかなと思います。 別に悪いことでもなんでもなくて、事業を効率的に行う上での適正なサイズに戻るだけの気がします。
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