ホーム
390フォロー
59467フォロワー
少子化対策で“支援金負担”、本当に子育てしやすい社会になる? 専門家「少子化“促進策”にもなりかねない」
崔 真淑エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役
永濱さんの論考。わかりやすいです。
>>日本の少子化の根本の原因は、経済的に余裕がなく、結婚も出産も子育ても難しい人が増えていることです。厚生労働省の「国民生活基礎調査」で2010年と2020年の値を比較してみると、20代・30代の年収600万円以上の夫婦世帯では、子どものいる世帯の割合はほぼ変わっていません。
一方で、20代・30代の年収600万円未満の夫婦世帯の子ども保有率は、マイナス15%近く劇的に下がっています。以前は、普通に子育てができていた年収600万円未満の夫婦世帯が、ちゃんと子どもを産み育てられるような社会環境にしなければなりません。
地方創生68%成果不十分 人口減、自治体の単独対策に限界
崔 真淑エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役
地方創生に関する補助金を使う、補助金ビジネスが横行していうのも影響していると思います。友人が巻き込まれ大変でした。
こういうビジネスをしますよというサイトや報告書を作ったら、補助金をもらえ、その後の効果検証や進捗報告なしのザル制度も多いです。しかも、そのサービスに申し込みが来たら困るとばかりに、検索してもなかなか出てこないサイトになっていたり。
重要なのは、補助金とセットに、進捗モニタリング、効果検証です。まあ人手がいないので無理ですと言われそうですが、データモニタリングに関心のある、アカデミック研究者も多いはず。外部と連携するインセンティブ作りも励みたいところです。
NORMAL
投稿したコメント