塩崎 悠輝

「防衛ライン」といってもどうやって防衛するのか、次第で、どこに防衛ラインを敷くかが違ってきます。 日本の外貨準備は今なお1兆2900億ドルありますが、介入のために米国債を売却するにしても、1度に売却できる額には限りがあります。 　それに、米国が高金利である現在、米国債は保有しておいた方が、外貨準備が増えます。 もう1つの防衛手段は、日本の公定金利を上げることですが、これは日本政府、日銀が及び腰でしょう。 ただし、日銀が金利を上げないまま為替介入しても、投機筋が好機と見て円売りに走るでしょう。 　米国が日銀と共同で為替介入してくれるなら別ですが、しないでしょう。 円買い介入資金賄うための米国債売りは大海の一滴、利回りは変動せず https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-10/SBPGY9T1UM0W00

2023年10月以来、米国の争点になり、当初は親イスラエル派が、共和党が議会で大学の総長などをつるし上げる、といったやり方でイスラエル擁護の活動を展開していました。 その後、米国のイスラエル支援が続き（今週も266億ドルもの支援を決定したばかりです）、ガザ地区ではパレスティナ人側の死者が3万人を超えて増え続けています。 最近は、親パレスティナ側が攻勢に出ている観があります。 　ホワイトハウスや議会などでは、親イスラエル派の優位は揺るぎませんが。 日本では、ガザ地区の問題で学生が衝突したり逮捕者が何百人も出たりする、ということはまず起きませんが、これは学生の政治参加のあり方が米国と違う、ということもありますが、 ・世界でも最もユダヤ人人口が多い国であること ・アラブ人人口も350万人いて、大学にもアラブ人留学生だけで9万人いる国であること ・両者が大学に多数在籍しており、どちらかというと、ユダヤ人の方が教員ポストを多くとっており、学生はアラブ人の方が多い、ということがあります。 　なお、コロンビア大学のシャフィーク総長は、エジプト出身のアラブ人です。

バイデン大統領が子どもの頃に、自分のおじさんについて大人たちから聞かされた話、として語られています。 https://www.youtube.com/watch?v=2aM-ffcQYsE バイデン大統領が強調したかったのは、おじさんが兄弟たちと４人そろって軍に志願した、ということのようですが、話の味付けとして「パプアの人食い」の話をしたようです。 　つまり、本人はおもしろいと思ってした話なのでしょうが、いわなくてもいいことで、いっても害になるだけの話です。 なお、国防総省によると、そのおじさんが乗った飛行機は、パプアの陸地ではなく、海上に墜落しており、死因は溺死であるとのことです。

イランに対して釘を刺したイスラエル政府は、ガザ地区での作戦に専念するでしょう。 　100万人のガザ地区住民とハマースの戦闘員たちを最南端のラファ市に追い込んでいるので、ここで掃討作戦を行えば、ハマースに多かれ少なかれ打撃を与えられることは確かです。 拉致された人質については、すでにかなりの人数、悪くすると大部分が死亡している可能性が高く、もはや救出のしようはないかもしれません。 　そうなると、あとはやることはハマースの殲滅だけになります。

近代国家では、1人の政治家の意思で戦争を起こすという陰謀論のようなことはできません。 　日本は、1937年の盧溝橋事件からだと8年間、1931年の満州事変からだと14年間、1945年に降伏するまで戦争を続けました。 　あれは、東条英機とか近衛文麿とか昭和天皇という1人の人間の意思で続けられたものではありません。 　日本という国の機構と力関係、そして国際関係の問題です。陸軍・海軍という巨大組織の力関係も、財閥、メディアも関係していました。日本経済のあり方やその中での植民地の位置、米国や中国をはじめとする諸外国との貿易も大いに関係していました。 　1人の政治家が始めたいから、続けたいから戦争が起きて続くというのは、極端に単純な議論で、陰謀論の類です。 イスラエルという国の議会をどのような政党が構成しているか、そのうち連立政権にいるのはどの政党か、これらは基本的要因で、1000万人のイスラエル国民の世論の反映です。 　イスラエル経済を存立させている産業、貿易、資源の確保なども、大いに関係しています。 　そして、イスラエルという国が置かれている国際関係、これは中東全域を理解する必要があり、もちろん、米国やEUも関係しています。 　それらを全て総合して理解するべきことです。 　政治の複雑さや経済や安全保障を学ぼうとしないで、単純に理解しようとすると、「ディープ・ステイトが」とか「安倍首相が」といった単純な説明に飛びつくようになってしまいます。 中東は20世紀初めの植民地の時代を経て、脆弱な国家がいくつも成立し、やがて20世紀後半にはエジプト、イスラエル、トルコと、イランあたりが頭1つ抜けた強国になっていきました。 　その後、1980年代にはイランの現在まで続く西進が始まり、サウディアラビアとUAEの台頭が起きました。 　21世紀に入り、イラク戦争とシリア内戦、イエメン内戦で、結果的にイランの西進が進みました。 　この間、そもそも中東で戦争はほとんど絶えたことがありません。 　「戦国時代はなぜ100年も続いたのか？」とか「日本はなぜ中国で14年間も戦争したのか？」とか「イスラエルは1948年の建国以来なぜ戦争をしているのか？」という問いへの答えはどうしても複雑になります。 　しいて短く答えるなら、「安定した秩序が確立されるまでそれだけかかったから」ということになります。

カタールはハマースを受け入れて便宜を図ることで、世界各地のムスリムの一部から好感を得ていますが、サウディアラビアやUAEといった周辺諸国からは非難もされています。 　場合によっては、これらの周辺諸国から、軍事侵攻ではないにしても、揚げ足をとられかねません。 この記事でいうハマースは、海外指導部のことですが、彼らはPR担当のようなもので、ガザ地区で地下に潜って戦い続けている3万人ほどのハマース党員たちの方が本体ともいえます。 海外指導部は、カタールに追い出されたとしても、選択肢は限られます。 　最近、トルコのエルドアン大統領に会いに行ったりしていますが、トルコはそこまでの便宜を図る気はないです。 　オマーンは、交渉の仲介ならしても、ハマースを支援しているように見られるのは迷惑なはずです。 　イランは受け入れ可能でしょうが、ハマースが完全にイランに依存していくことになります。 　あとは、マレーシアは受け入れるかもしれませんが、中東からは離れて、都落ちのような印象になります。