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現役時代の給料7割保証 世界1位の年金王国に学ぶ?【報道1930】
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】年金制度の国際比較をする場合は、前提条件を事細かに整理しないとダメだと思う。オランダの場合は日本における厚生年金への加入制限のようなものが存在しないわけだから、日本における自営業者やフリーランスの人たちも高い社会保険料を負担していることになる。
保険料は給与の大体18%程度とのことだから料率的には日本の厚生年金と変わらない。日本の厚生年金の場合、保険料は労使折半だが、オランダの場合はどうなのか気になる。さらに、日本の場合は「第三号被保険者」という仕組があるけれども、オランダの場合はこうした仕組があるのだろうか?
こういった細部まで見てみないと、単純にオランダの年金制度が日本より優れているとは言えないと思う。
就職氷河期世代の抱える課題は 老後に不安、福祉拡充検討を 近藤絢子・東京大学教授 - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】これは重要な論稿。一括りに「就職氷河期世代」と言っても、正規雇用と非正規雇用で将来給付は全く異なるし、非正規雇用であっても、親からの相続財産が見込めるかどうかでその老後はだいぶ変わってくるのではないかと思う。
親が持ち家やそれなりの金融資産を保有している場合は将来的にそれらの資産を相続できる可能性があるため、一気に困窮状態に陥るとは考え難い。親と同居していて「ひきこもり」状態にある場合、最低限の住居と食事は確保されているわけだから、絶対的な困窮状態に陥っているわけではない。逆に言うと、絶対的な困窮状態に陥っている場合は「ひきこもり」状態を維持することは難しいはずだ。
非正規雇用の中で最もその将来が危ぶまれるのは、親からの相続を全くあてにできない人たちだろう。収入が断たれ、それを補う金融資産もないとすれば、傷病等で働けなくなってしまうと途端に困窮状態に陥ってしまう。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると40~50代の単身者の4割程度が金融資産非保有の状況にあるわけで、こうした人たちがその予備軍になってしまっていると捉え、今後制度設計を行う必要がありそう。
「500万円運用→手数料の違いで357万円の差」お金のプロが教える「新NISAで買ってはいけないNG投資信託」4つ
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【投資】投資信託の手数料に気を付けるというのはNISAに限った話ではなくて、個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金(企業型DC)にも言えること。
似たような投資信託であっても運用元によって手数料が異なる。全世界型の場合、運用先上位の銘柄は似たようなものになり、大抵の場合はGAFAMやテスラ、バークシャーが入っているけれども、運用元で手数料が微妙に異なる。
運用先や手数料については交付目論見書に必ず記載されているので、投資信託を購入する際は複数の運用元の同種の交付目論見書に目を通して比較しておいた方が良い。
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