Kato Jun

為替や価値・価格は常に相対的なもの。だから均衡は常に変わるし、構造要因と短期要因がある。 構造要因は、長期で見たとき、かつそれぞれのピーク・ボトムではなく中央線で見たい。 製造業の国内生産の減少、そしてデジタルおよび医薬品での貿易赤字拡大は、現代社会で必要とされている財・サービスについて、内外での競争力の低下を示唆していると思う。そして、構造的な為替需給の変化の要因でもある。 短期要因は金利の変動を中心とした、金融政策。 インフレ（そしてFRBは雇用）に対応するためで、どの国も状況に応じて変える。変えるたびに均衡は変動する。長期のインフレや中立金利は構造要因だが、足元は金利の変動やその期待値（FRBが利下げするのか現在の高金利を維持するのか、植田日銀がどこまで・どういったペースで緩和的な政策を止めていくのか）で動く。 両方の要因で安くなっているのが今。 そのなかで今の水準で止まる可能性もあれば、震災後の2011年後半に70円台後半が定着していたような「逆の行き過ぎ」もあったので、160円よりも安くなるような可能性もある（その当時、「国力があるから円高になっている」なんて当然ながら誰も言っていないし、ファンダメンタルズもそうではなかった）。冒頭に書いたように均衡は常に変わる。 そのなかで、為替含めて安いという観点で①海外企業による日本の買収・投資、②日本への投資資金の増加がどれだけ起こるか、の2点に注目している。 ①は、為替含めて安いのだから、海外企業からすれば買収のチャンス。日本の資本市場も変わりつつあるので、以前であれば海外企業が買収するという意向だけでアレルギー反応があったと思うが、今であれば議論が進むのではないかと思う。内需企業は、少子高齢化はあるものの円高になればそれもドルベースではリターンになる。外需企業は人件費含めて安い国内生産能力をグローバル企業が手に入れるといった観点がある。 なお、円高期の最後にソフトバンクがSprintを為替ヘッジ込みで買収したのは本当にすごかったと思うし、それの逆の状態。 ②は、日本企業が変わりつつあるという海外報道や、コスパ高いという実体験が日本訪問で為替と組み合わせてあるという印象。新NISAでオルカンが話題になったが、逆の海外の日本買いが起これば、それは円買い＝円高要因。

NSXやAudiは、キャスト（鋳造）ではないが、アルミをかなり採用していた。修理とかどうしてたのだろう？ https://bestcarweb.jp/feature/column/503613 <追記>Saitouさん、ありがとうございます！やはりキャスト＋アルミの特性という組み合わせゆえ、なのですね。<追記終>

興味深い結果。どういうタイプの「答え」かによって、生成AIの強み・弱みが明確に出る。 まず、英語と国語の差に注目。英語は外国語としての問題で、国語はその言語のなかでの論理性などを問う問題。だから、英語は強くても国語は弱い。 理科・社会においても、世界史・化学は覚えている部分が多い。一方で物理は実質数学だし、数学は全くできない。一番クリアな正解があるように見えて、考え方・論理に関しては確率論では脆弱。なお、ChatGPTではなくAzureとかAPIでTempretureで厳密にしたら数学とかどうなるのだろう？

先日、ガイアの夜明けでも東急不動産の担当者の方が出ていて、本記事の見出しと同じく「取り戻す」という言葉を発していたが、個人的には違和感（おそらく東急不動産がそういう言い方をしているから、見出しもこうなったのかなと思うが）。 この近隣に住んでいるが、国内外から観光客が押し寄せる地域。若者も文化もあると思うし、また文化はそうやって形を変えていくもの。 そのなかで、やられていることは、商業ビルとしてはとてもチャレンジングなことだと思う。稼げる可能性があるスペースを、そうではない使い方をしている。 上記のように、文化は形を変えるものだと思っているから、ハラカドが出来て、またどういう変化が生まれるのか生まれないのか、今後が楽しみ。 なお、本論ではないが、すぐ近くにあるラフォーレは森ビルの保有で、東急不動産ではないというのも、この地域のまた興味深いところ。

東南アジア諸国それぞれで、中国と米国の影響力拡大のポジ・ネガを聞いた調査。興味深いのは国によってはもちろんだが、中国の拡大をポジと捉えている国・比率が一定あるのが興味深い（特にインドネシア・マレーシア）。米国をポジに見ているのが顕著なのはシンガポール・フィリピン・ベトナム・ミャンマー。