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財務省、日銀国債購入は銀行保有余力踏まえた減額重要と認識-関係者
木下 智博追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授
記事の途中にある「2年超で余力なくなる」という試算の前提に問題があります。
まず、日銀の国債買入れの月額が、現状6兆円からいきなり3兆円に減ることなど、あり得ません。植田総裁のおっしゃる「相応の規模」の減額は、最終的にそうなるだろうという類いの話だと市場関係者は理解しています。白川日銀の包括的金融緩和の時代でも、年間30~40兆円の国債買入れをしていたのに、それすら下回る金額にまで、いきなり減額することはとても考えられません。
次に、新規発行が年間35兆円という前提は、国債発行残高の純増額という意味で記事を書いておられるようですが、これは多過ぎます。2025年度にプライマリーバランスが黒字化するならば、利払い費用の10数兆円しか、国債発行残高は純増しないはずです。
三菱UFJ銀行さんのかなり保守的な見積りのとおりの民間銀行保有余力だったとしても、余力を使い尽くすのに、4~5年はかかるのではないでしょうか。
「トランプ再選」で世界的な物価高騰が再燃...日本も避けられない「インフレ地獄の本番開始」
木下 智博追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授
桂畑さんがご指摘のとおり、輸入関税や保護主義は、米国内のインフレ圧力を強める方向に働きます。トランプ候補は大頭領時代に、関税は輸出する中国側が全額負担していると強弁しましたが、輸出価格の設定に織り込まれてしまえば、同じことになります。
とはいえ、今回の大頭領選でトランプ候補は、バイデノミクスの惹き起こしたインフレの惨状を酷評してきました。2016年の大頭領選のように、ナバロやボルトンなど極端な政策思想を持つ人々がブレーンにはいないように見受けられます。
富裕層減税は行うでしょうが、そのことが理由になって長期金利が上昇し、むしろ米国の経済活動にブレーキがかかり、インフレ圧力を弱める可能性はないでしょうか。
為替に関する既存のコミットメントを再確認=G20で鈴木財務相
木下 智博追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授
辛坊さんが見つけてくださった米国財務省のリリースは、米国側の優先課題、関心事項がわかり興味深いですね。イエレン財務長官は、凍結ロシア資産を担保に使ったウクライナへの資金支援に対する各国からの支持を取り付けることに躍起になっていて、日本政府がサポートしてくれたことを心底感謝しているように読めます。
日本の政府、財務省は、これをサポートすることへの見返りとして「急激な為替変動」への対する為替介入について、米国財務省やイエレン財務長官に黙認してもらっているのではないでしょうか。裏で手打ちができている。個人的な想像?妄想?ですが・・・
最低賃金 全国平均の時給1054円に 過去最大の50円引き上げ
木下 智博追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授
わずか50円の引上げでは、上昇率にして5%を下回り、物価高にはとても追い着かないでしょう。たしか23年度の上昇率は4%弱でありましたので、賃上げ率自体の上昇幅は1%ポイント程度に止まります。今年の春闘で賃上げ率が大幅にアップした「加速感」に欠けますね。
こうした今一つな数字を「過去最高」とか褒めそやすNHKらしい生ぬるい報道では、かえって国民の反感をかってしまうのではないでしょうか。「これで留学資金がためられます」と喜んでいるアルバイトの学生さんには、インタビューした記者さんが「歴史的な円安のせいで留学費用は円換算すると前年比1割以上上がっていませんか」と教えて上げないといけませんね。
NHKの皆さん、マクロ経済の勉強をし基本的な数字を頭に入れてから、取材、報道をしましょう。
米FRB利下げ、9・12月の年内2回予想が大勢=金融市場
木下 智博追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授
6月失業率が4.1%に達し、FOMCの24年末見通しを超えたばかりか、FOMCの考える長期的な(自然)失業率の水準に近づいてきました。このように、米国経済が緩やかに減速していることを示すデータは揃いつつありますので、9月利下げは十分に考えられます。
9月利下げは、トランプ陣営から「民主党におもねる政治的な動き」と指弾されるリスクはありますが、もともと、当のトランプ候補から「パウエル議長は再任しない」と公言され失うものは何もないパウエル議長は、脅しに屈しないはずです。「ほぼトラ」だった政治情勢も、一気に流動化してきましたので、なおさらです。
「経営陣、全員辞めろ」東証激怒で上場廃止となったアルデプロ
木下 智博追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授
株式市場とか上場とか、情報開示による投資家保護の意味とか、不動産取引の複雑さとか、いろいろなことを深く考えさせられる有益な動画でありながら、柳橋さんとの掛け合いが面白く、このまま学生に見せたい教育コンテンツです。
大酒さんがアルデプロの二代目社長さんに発した「何で上場したんですか」というご質問が、まさに本質を突いているように思いました。
アルデプロのビジネスモデルや収益性は、権利調整の対象となっている旧耐震の不動産物件の個別事情に左右される側面が強いので、非上場が最適です。アルデプロにとっても、東証にとっても、一般投資家にとっても、収まるべきところに収まったように思います。
今後は、アルデプロにお金を貸している金融機関が、経営に対するガバナンスを利かせることを期待しましょう。
歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは
NORMAL
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