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長期金利が急激に上昇する場合、機動的にオペ実施=植田日銀総裁
Reuters
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長
報道の本筋を外れますが、中央銀行デジタル通貨(CBDC)へのマイナス金利賦課の可能性を巡る議論を日本で先駆的にフォローしておられたのは植田先生です。ご関心のある向きは、例えば以下の2016年のコンファレンス(最終17頁)をご覧下さい。 https://www.boj.or.jp/research/conf/data/rel161201a8.pdf この議論は元々、イングランド銀行が2015年に仮想実験として提起した上で、実務的にはこれを否定しています。その主な理由は、 ・現金が残る以上、CBDCにマイナス金利を賦課すれば人々は現金を選好するだけ(⇒わざわざCBDCを発行する意味が無くなる)、 ・人々が持つおカネの名目価値を当局が一方的に削減する行動が、経済やコンフィデンスにプラスの効果をもたらすかは疑わしい、 などです。 植田先生もこれらの議論を熟知した上で、上記コンファレンスでは 「突拍子もないことから申し上げれば、国民皆が中央銀行に口座を持つような世界では、 ―政策自体の良し悪しは別として― 名目金利のゼロ制約を超えてマイナス金利を深堀りしていくことが、技術的にはやり易くなるかもしれない。そのうえで、中央銀行等の公的な主体が、決済サービスを踏み込んで提供していくことについては、競争やイノベーション、効率性への影響といった潜在的コストの問題も考える必要が出てくるように思う」と、敢えて「政策自体の良し悪しは別として」、「技術的には」といった留保付きで解説しておられます。ややテクニカルですがご参考まで。
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【3分解説】農林中金の「大赤字」って、そもそも何ですか?
NewsPicks編集部
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長
元バーゼル委、および元金融市場調節担当の立場から、いくつかテクニカルな面のみ、申し述べさせていただきます。 ・農林中金は「国際統一基準行」であり、バーゼル自己資本比率規制の対象となる「銀行」です。この観点から、リスクウエイトがきわめて高く「キャピタルを食う」エクイティ投資は自ずと制約を受けますし、系統預け金に対して定期的にリターンを出さなければならない立場上、どうしても米国債のようなデット投資を中心とせざるを得ない構造にあります。 ・系統預け金はいわば、JAバンク単体で地元では運用しきれない余資が農林中金に上がってくるものですので、農林中金がこれを地域向けの融資に充てることにも制約があります(⇒JAバンクと競合してしまう)。この面からも、マーケット運用が中心となります。 ・メガバンクは海外でも店舗網を持ちリテール業務も行っていますが、農林中金はその性質上、海外業務はリテール皆無で市場運用に特化した形となります。このことは、米国のFHC(金融持株会社)免許を最初に受けた邦銀が農林中金であったことの背景でもありました。一方で、海外においては調達も含めマーケットリスクに晒されやすいことにもつながります。 いろいろ大変ですが、頑張って頂きたいと願っております。
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【緊急解説】いま「超円安」が止まらない理由
NewsPicks編集部
【3分解説】円安は158円台に。それでも日銀が「動かない」理由
NewsPicks編集部
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長
良く整理しておられると思いますが、取り上げられていない論点を一点。 いわゆる「非伝統的緩和」の中で、長期金利ペッグ政策(米国ではYCT、日本ではYCCと呼ばれていました)は最もエグジットが容易ではない手段です。この手段は、財政も含めさまざまな経済主体による、低金利継続を前提とする行動に繋がるものであり、まさにそこに緩和効果を生み出そうとしたものとも言えます。それだけに、「先行きの政策の機動性」という、非常に分かりにくいものを犠牲にする面があります。 米国FRBが2020年6月に包括的な議論の末、長期金利ペッグ政策について、プラスよりマイナスが大きいとしてこれを採用しなかったのもこの事情によるものです。また日本銀行も現時点では従来同様のペースでの国債買入れ継続を余儀なくされています。現在の状況は、まさに非伝統緩和からのエグジットのhardshipの一側面という見方もできるように思います。https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20200610.htm なお、非伝統緩和からのエグジットの大変さについては、植田先生自身が、約20年前の審議委員からのご退任時に以下のように示唆に富む発言をしておられます。ご関心があればご一読ください。 「上手く出口に行くとすると、今日出たような、あるいは出ていないような様々な問題が待ち構えていることは間違いない訳であり、これまで以上に難しいかもしれないし、もしも出口に行けなかったとすると、これはこれまで以上にまた大変な目に遭われることも間違いない訳である。」 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2005/gjrk050406a.pdf
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実質賃金、プラスは夏以降か=リーマン時に並ぶ23カ月連続減―2月調査
時事通信社
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