八田 浩輔

きょうも現地で取材をしました。 国際社会の総意が示された形ですが、正式加盟には安保理による勧告が必要。米国は安保理に差し戻しても「結果は同じ」だとしており、何度でも拒否権を行使するでしょう。イスラエルの方針が変わらない限り現状のルールではパレスチナの正式加盟は絶望的です。 ちなみにイスラエル大使による「シュレッダー」事件を受けて国連の広報官は、国連憲章の冊子を手に取って、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存在する限り、憲章も存在し続ける」とやり返しました。

トランプ氏のスローガンはドリル、ベイビー、ドリル。化石燃料を掘って掘って掘りまくるという意味です。再選されればバイデン政権の環境規制をひっくり返す方針であるとは以前から主張していました。

いま裁判が続いているトランプ氏の不倫をめぐる口止め裁判はバロンさんがお腹の中にいた頃の話で、それを考えると心境はいかばかりかと。

きょう公開された裁判資料で、大谷選手が水原容疑者に6万ドルの小切手を渡していたことが初めて明らかになりました。歯の治療で900万円と言われてもアメリカでは嘘だと思わないでしょう。 しかし水原容疑者は小切手を懐に入れたのみならず、治療費は無断で大谷選手の口座から別途支払っていたとのこと...

今の時代ならウォークマンという商品名もなかったでしょうね。

文脈が気になっていたら同僚が別の記事で紹介してくれていましたよ。https://mainichi.jp/articles/20240503/k00/00m/030/022000c 言葉の選び方はともかく中露に並べられるのは日本政府も怒って当然です。 選挙モードに入って、自分の主張を正当化するために相手（基本はトランプ氏、今回の場合は第三国）への批判を持ち出すことが増えたように感じます。

キャンパスで抗議を続ける学生たちが要求しているのはダイベストとディスクローズ。大学が運用する基金からイスラエル企業やガザの戦争で利益を上げている企業からの投資引き揚げを訴えています。警察の介入を受けて事態は収束するばかりか勢いは増しています。

日本が大きな方針転換を迫られるかのようの報道もありますが、当面その可能性はなさそうです。国としての排出削減対策が「1.5度目標に沿っている」と主張する限り、廃止年限に拘束されないような文章になっているためです。 ではこの合意に何の意味があるかといえば以下の２点を上げます。一つは野心は十分ではないにしても先進国としての規範を示したことで、世界の石炭消費量の７割を占める中印にエネルギー転換を促す圧力につながります。もう一つは米大統領選前に合意にこぎつけたこと。トランプ氏が再選すればG７の枠組みでの気候協力は足踏みします。この機を逃せば廃止年限の合意が数年も先送りされる可能性があるため、パリ協定の採択から脱石炭を主導してきた欧州勢としてはなんとしても合意につなげたかった。

米国各地の大学キャンパスでパレスチナ自治区ガザ地区の停戦を訴える抗議活動が止まりません。若者の怒りの背景には何が。今秋の大統領選にどのような影響を与えるのか。疑問に答える内容になっています。 米国のZ世代についての著書がある同志社大の三牧聖子准教授に聞きました。

この半年、ガザの停戦とパレスチナへの連帯を呼びかけるデモに参加する若い世代への取材を続けてきましたが、再選を目指すバイデン大統領にとって致命的な問題になっているように感じます。 以下の記事で詳しく背景や大統領選への影響が説明されています。 https://mainichi.jp/articles/20240430/k00/00m/030/025000c バイデンはトランプよりマシじゃない　Z世代が問う米国の二重基準 | 毎日新聞

親会社の日経は経済情報の生成AIの自社開発を先日発表したばかりですが、今回の提携はまったく別のサービスが想定されているようですね。欧州有力メディアとの提携が進むオープンAIは日本法人も開設したし、日本メディアとの提携も秒読みか。

長く取材を続けてきた気候変動訴訟に新たな展開です。 この分野は若い世代の運動が注目されてきましたが、今回の主役はスイスのシニア女性。 ICJの勧告的意見などを通して世界的な波及効果をもたらすとの見方が出ています。