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創業92年「DXの老舗」の改革&ビジョンを紐解く
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
【新番組MCを担当させていただきます】 NewsPicks でIRをメインとした番組「ONE IR」が始まりました。 井上プロデューサーに番組のお声がけを頂いたのは今年の1月。乳がんの手術を2週間後に控えたタイミングでした。当時の心情としては復帰に時間がかかるかもしれないし、元のエネルギーで仕事に戻れないかもしれないとも思っていました。ただ、病状を伝えても復帰を待ってくださり、入院中もずっと番組の準備を進めてくださいました。半年間の時を経て本日、動画が公開されました。戻ることを信じて下さった「ONE IR」の番組チームの皆様の存在が、力になったことは間違いありません。 IRは分かりずらい、IRはニッチな分野と言われてきましたが。時代の流れとともに、こうしてビジネスメディアのNewsPicksで1つの柱として番組になるほどになりました。IRに焦点が当たるようになったこと、IR業界の人間として純粋に嬉しいです。投資が一般的になってきたことで、企業と投資家との対話が注目されているのだと理解しています。 主役は、企業・企業経営者・投資家です。 今回、ご出演いただきました都築電気の江森社長、都築電気の皆様、Fundsの皆様に心より感謝申し上げます。 「ONE IR」---これまでにないIRの世界が広がっています。
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【3分解説】円安は158円台に。それでも日銀が「動かない」理由
NewsPicks編集部
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
<国際金融のトリレンマ> 4月16日に飯田泰之教授とさせていただきその際にの対談の際に話題となったテーマ。 国際金融のトリレンマが今週は鮮明になった。イエレン氏は為替介入について「極めてまれで例外的な環境のもとでのみ行われることが適切だ」と否定的なコメントをして以降、日本側の口先介入のトーンも弱まった印象を受けます。 国際金融のトリレンマ、①自由な資本移動 ②金融政策の独立性 ③為替相場の安定 3つのうち、1つは諦めなければならない。まさに、現在は③を手放している状態。トリレンマに陥っている時に、日本はまだ「利上げ」をできる状況ではないわけで、取れる策は時間稼ぎの「為替介入」を行いながら、アメリカの「利下げ時期を、じっと待つ」しかない。あるいは「ドル安政策」を取るであろうトランプ政権の見据えているのか。植田総裁の会見で「(足元の円安の)影響は無視できる範囲だったのか」と問われ「はい」と認めている。 アメリカの物価を抑えることが、世界的な命題であり、それに日本も協力することが何よりも、第一優先事項なのでしょう。 加えて、「利上げ」についてですが、今週、新興国のインドネシアが「利上げ」に追い込まれた(政策金利を0.25%引き上げ、6.25%へ)円安の歯止めを止めるために日本も「利上げ」する選択肢(=まるで新興国)に関しては慎重に考える必要がある。
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日銀、政策金利を据え置き 決定会合、物価見通しは引き上げ
共同通信
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
【日銀会見後、コメント】円安進む ≪今の円安、総じて無視できる状況とコメント≫ 為替のインフレへの影響は、基本的には一時的である。しかし、円安が長期化すると影響が長期化するが、来年の賃上げに繋がれば、第2の力(賃金と物価がともに上昇する好循環)へ繋がる可能性がある。為替が第1の力(輸入物価の上昇)に影響を与えているものの、21-22年にかけての輸入物価上昇に比べると、今はそこまでではない。(怒られるかもしれないが、と添える) ◎短期金利 今後、第2の力にマイナスの影響があると判断すれば、金融政策の変更はある。現在は、3月に金融政策の枠組みを変えたばかりで、それをマーケットや経済がどう消化しているか見定めている。金利について、これまで、日本では上がった経験が30年間ないので影響を考えるデータが不足しているのも事実。一方で、利上げが、遅くなれば、急に上げなければならない、利上げ幅も大きくなるのでこちらも注意して進める。また、2%の物価上昇が確認できるころには、短期金利=中立金利になっている可能性がある。(中立金利の推移については議論中) ◎国債の買い入れ減額 国債の買い入れ減額は視野に入れているが、いつの時点かは、具体的に言えないものの、減額=金融政策の能動的手段で使いたくない。多くの国債を保有していることで、長期金利の上限を抑えていることに、影響があり、減額することで、長期金利上昇の影響を見極めたい。かつ、それが、短期金利のどれくらい影響があるのかも考えたい。と6円兆の買い入れ維持についても言及。
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物価の基調上昇なら、緩和度縮小「考えないといけない」=日銀総裁
Reuters
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
そもそも「緩和的な状況とは、何を基準に考えるのか」です。日銀の想定する日本の潜在成長率は0.5~1%、つまり、だいたい0.7%です。 潜在成長率(0.7%)よりも短期金利が低ければ、緩和的だと言えます。さらに米国のように「中立金利」(潜在成長率+インフレ期)よりも短期金利が低ければ”緩和的な状況”だと言えます。 ※日銀としてはまだ日本の中立金利が何%かは定めることができない(植田総裁会見で言及)としています。 そのため、専門家によって今後の短期金利の予測値ターミナルレートを、潜在成長率を軸にするか、中立金利を軸にするかで0.5~2.5%程度の幅があります。 私自身は、潜在成長率をベースにターミナルレートを0.5%程度だと見積りました。ただし、日本経済が本当に好循環に向かうのならば中立金利の基準を用いて予想のやり方を変更する時期がくるかもしれません。 中立金利や日本の潜在成長率などの、こうした議論ができること自体が日本が転換点を迎えていると感じます。しかし、中小企業の賃上げはまだ進んでいません。まだ、日本経済はリハビリ期間。急ぐ必要はないです。 また、インフレを押さえつける方法は「利上げ」という処方箋でおおよそ答えが出ています。一方で、デフレから脱却する処方箋の方が難しいのではないでしょうか。
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