馬渕 磨理子

9月にも利下げ濃厚。アメリカは再度、金融相場に入ることになります。金融相場ではPERは切り上がります。

■預金がコモディティ化する おセンチ気分。 金利のある世界をイメージして金融業界の動きが出てきている。私独自の捉え方になるが、金利が付く世界では「現金・預金」ですらコモディティ化すると考える。 銀行の振込手数料が引き下げられ、預金にも僅かな利息が付くようになってきた。 コモディティとは、代わりがきく存在になるということ。 現金のポジションは現金だけだった。しかし、「現金」ではなく「債券」「株」「金」といった、代わりの代替物で資産を保有しようとする動きは、コモディティ化の象徴に感じる。 さらに、「現金そのものでも」どの銀行に預けるかで利息や手数料の違いが出てくる。銀行同士に差別化がほとんどなかった時期から、差別化を意識しはじめる。 そうした感覚が自然であるアメリカの家計の金融資産は 現金保有が12%、株で保有が40%。 「どこの金融機関に資産を置きたいか」 「何で資産を持ちたいか」 30年前に忘れてしまったことを 日本でも考える時代なのかもしれません。

7月に入り、年後半に入り、相場の雰囲気も転換点を向えています。 そもそも、米国株が堅調です。それに加えて、国内では7月1日に発表された、日銀短観の内容が影響しています。日銀短観とは、景気の現状を企業に尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いてだします。特に、大企業製造業の景況感は、値上げができたことで、改善しています。そして、企業の想定為替レートは144円台。今より、15円以上、円高の水準で想定している企業が多いわけですが。これは、明らかに今後、企業の業績が上方修正する可能を残しています。日本企業の見通しは、現段階では減益の見通しですが、これからお盆にかけて企業決算シーズンに入ります。業績上振れの企業が多いと見ています。結果的に、今期の日本株は「増益に着地」すると私自身も見込んでいますが、日経平均もすでに「増益」を折り込んだ動きとなっているわけです。これが日経平均4万円回復の根底の理由です。加えて、フランスの政局混乱からフランス株の下落、中国株の軟調さの影響で、投資家から日本市場が選ばれる側面も見逃せない点です。 ■具体的 どういった業種が堅調か。 日本は、防衛費を増額していることから「防衛関連」 国策として工場誘致を進めている「半導体関連」 生成AIや半導体の需要の受け皿として「電力」「データセンター」 そして、国内の利上げ観測から「金融」「保険」。 こうして、俯瞰して見てみると、株式市場の動きは国が経済安全保障の観点から、力を入れている産業や金融政策の恩恵を受ける業界資金流入していることが分かります。国内のなかでも、太い太い柱の部分が注目されています。 株式市場は決して、実態経済とかけ離れたものではなく、私たち国民生活に密接に関係しています。

■企業経営者側からすれば、物価高で利益が出ていない中での賃金引き上げには懸念を示す側面もあります。最低賃金の議論は、企業が効率性を高める、儲かるサイクルを生み出す視点も一緒に議論する必要があります。 ■最低賃金の課題 最低賃金に関しては、地域によって家賃や物価が違うため地域によって差があります。 地方から都市部人口が流出し、人手不足が加速していることに危機感が高まっています。そこで、最低賃金全国一律の声も大きくなってきています。 ただ、地域間格差をなくす議論は重要なのですが。 最低賃金だけで、都市への人口流出が防げるわけではないでしょう。 働く環境やインフラなど、様々な側面があるかと思いますが。加えて、どんな生き方でもいい、という多様性を認める自由。ある意味、他人に無関心である都市文化　それが生きやすい側面があるのも事実です。都市への人口流出は、１つの視点だけでなく様々な点が複合的に絡み合っています。 その他、現在の取組みで特定の産業を盛り上げ、その地域にあった企業が集まるような目的で設けられている「特定産業別最低賃金」があります。これが、残念ながらむしろ「地域別最低賃金」の水準を下回っていて、効力を失っている、形骸化していたりします。この辺りの改革、生きたものに変えていけば、産業活性化と地域の魅力を高める意味でいい制度だと思います。 ■賃上げの根本 賃上げの根本は ・地域でビジネスを行う、利益を出す力強い企業が存在する ・その地域で経営をしたいと思う企業を誘致できる ・そこで、働く人が増えてやりがいや生きがいを持てる環境があること 企業も、個人も自己肯定感を感じられる場所があれば、都市でも、地方でも、ひとは集まるはずです。 日本に足りないのは、自己肯定感。企業も個人も。 いま、人手不足だから賃上げしなければならないといった、「仕方ない賃上げ」は見られます。前向きな賃上げの動きを広げていくには、相応のエネルギーが必要です。 日本に必要なのは、「議論」ではなく「実行」 その場に留まる時期は、もう終わりにして 前に進むことが大事なのではないでしょうか。 みんなで動き出すのは、得意な国です！

●米国、日本を「為替監視リスト」という言葉でGDP比3%以上の経常黒字と大幅な対米貿易黒字の2つ。※ 為替操作国ではない。 （私見コメント）外（米国）からは「日本側が儲かりすぎるのは良しとしない」と言われ、内（国内）からは「円安を是正すべき」といった悪い円安論が渦巻いている。こうした圧力・言動は、日銀の選択肢を狭めてしまうことに影響を与えている。つまり、アメリカからすれば、日本は「円安で儲けているのだから、少々、円高になる政策は認めるよ、為替介入もまあOK」しかし、イエレン氏からすると「為替介入は稀であるべき」…では日本としてできる政策何か？…利上げ。日本経済にとって利上げはまだ早いなどの懸念はあるが、米国の事情に合わせていくことは、日本がとるスタンスになる。18日の参議院財務金融委員会で植田総裁は7月の利上げの可能性に留意。ちなみに、国債買い入れ減少に関しては、米国でのテーパータ​​ラントム（かんしゃく）の歴史もあるため長期金利上昇に繫げたくない意図を感じる。短期金利の政策を動かす方向に向かっている。それは日本経済にとって、今なのか。そうした議論からは切り離されて物事が進みはじめている。そうなると、もう言えることは「金利が上がっても、景気が冷えず、体温のある本来の経済に移行すること」を是認する。

ナスダック、S＆P５００は高値更新。ダウは軟調。利下げが年内最低でも1回有りそうだということで株高で反応しています。

時価総額が世界2位。ダウ採用も当然の流れでしょう。ダウ平均の構成銘柄に追加する条件として、①優れた評判があること、②持続的な成長の実績があること、③多くの投資家が関心を持っていることが挙げられています。優れた評判は時価総額世界2位、持続可能な成長実績は決算で示されている、多くの投資家が関心を持つ点は株式分割10分割で当てはまるというわけですね。

デフレからの脱却には、相応のエネルギーが必要です。早くもインフレを懸念する向きがありますが、インフレへの処方箋よりも、デフレから脱却の処方箋の方が難解だと思います。実質賃金がいずれプラスになったとしても、少々のプラス程度では、さほど消費も増えず、景気の浮揚は見込めない。GDPも自動車業界の問題で下方修正が見込まれます。であるからこそ、的確な景気浮揚策が必要です。

●米雇用統計 151.85円台へ 予想を下回る結果を受けて（17.5万人）ドルが弱い含む円高へ。弱い雇用の数字は「利下げ」への期待が高まります。日米の金利差が縮小するのはいつかと。ここ数日、介入があったと思われますが、タイミング含めて効果が出ていることに。ピークの160.20円から5日間で8円以上動いたことになります。

＜国際金融のトリレンマ＞ 4月16日に飯田泰之教授とさせていただきその際にの対談の際に話題となったテーマ。 国際金融のトリレンマが今週は鮮明になった。イエレン氏は為替介入について「極めてまれで例外的な環境のもとでのみ行われることが適切だ」と否定的なコメントをして以降、日本側の口先介入のトーンも弱まった印象を受けます。 国際金融のトリレンマ、①自由な資本移動　②金融政策の独立性　③為替相場の安定　３つのうち、１つは諦めなければならない。まさに、現在は③を手放している状態。トリレンマに陥っている時に、日本はまだ「利上げ」をできる状況ではないわけで、取れる策は時間稼ぎの「為替介入」を行いながら、アメリカの「利下げ時期を、じっと待つ」しかない。あるいは「ドル安政策」を取るであろうトランプ政権の見据えているのか。植田総裁の会見で「（足元の円安の）影響は無視できる範囲だったのか」と問われ「はい」と認めている。 アメリカの物価を抑えることが、世界的な命題であり、それに日本も協力することが何よりも、第一優先事項なのでしょう。 加えて、「利上げ」についてですが、今週、新興国のインドネシアが「利上げ」に追い込まれた（政策金利を0.25%引き上げ、6.25%へ）円安の歯止めを止めるために日本も「利上げ」する選択肢（＝まるで新興国）に関しては慎重に考える必要がある。

若い世代は学びや経験を積むためにお金を使う「自己投資」が大切です。一方で、将来の資産形成のために新NISAなどで「投資」にお金を回す必要もあり、「不安」が積み重ねていくのでしょう。20代であれば、月々8000円をNISA口座によけておき、9％の利回りの投資信託にいれておくと45年後の65歳に3000万円の資産形成ができる可能性があります。20代から始めれば、時間を味方に「月々8000円でいい」。そのことを伝えたいです。そのほかのお金は、自分を成長させるために使って欲しいです。若い世代の「不安」を和らげることが、少し先に生まれたに過ぎない人間ができることだと思います。

追加利上げは「賃上げなど日本経済の好調さが確認できてから」ではなかったでしょうか。為替をターゲットに「利上げ」しても、コストプッシュに偏っているなかで「利上げ」をすることは経済全体のことを考えるとマイナスではないでしょうか。一部の”大きい声”に影響されて、経済全体にとって最適解が出せない。まさに、ケインズの「合成の誤謬」に陥りかねないことを懸念しています。足元の円安で、日本が利上げして少しでも円高に向かわせた方がいいような風潮も出てきています。この辺りの国内の雰囲気を含めて、どう判断し、何を説明されるのか。26（金）の植田総裁の会見をしっかり拝見したいと思います。