ステーブルコイン、国内流通解禁へ 海外発行も法令整備
コメント
選択しているユーザー
USDCやUSDTみたいな法定通貨を裏付け資産にするモデルのみ法令上資金決済法内でステーブルコインとして扱うとも考えられますね。
アルゴリズムによる価値維持などボラティリティがあるもの（ここをどこまでの範囲で理解するのかは不明です）は、日本では法令上は暗号資産に該当する扱いに収束するとの理解です。
その上で発行額と同額を保全する義務、一回の送金で100万円まで、とかなりマネロン対策と事業者の倒産リスクについてヘッジしている印象です。この内容で実際どのくらい使いたいのかという疑問が起こりますが。
注目のコメント
時期的に、改正資金決済法で法規化されたステーブルコイン(電子決済手段)について議論がなされた結果、府令やガイドラインが固まってきたので、パブコメ解禁という流れですよね。
コメントで賛否があるようですが、ステーブルコインの定義が人によって異なる印象を受けています。改正資金決済法に記載されているステーブルコイン(電子決済手段)の定義は、"法定通貨の価値と連動した価格で発行され発行価格と同額で償還を約するものとあります。"
https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/setsumei.pdf
ですから、価格が安定していないアルゴリズム型や、償還を約する事ができない規制下にないようなコインは対象に入らないと考えるのが自然ではないでしょうか？
とはいえ、この記事の内容だけでは、議論にはまだ情報が足りないと思いますので、パブリックコメントを楽しみに待ちましょう。本当に解禁するのですか？海外のステーブルコインは安定コインではなく、不安定コインになっています。今年5月にTerraUSDとLunaによって引き起こされドルとのアンペッグ、そして世界最大のステーブルコインTetheの急落は記憶に新しい。
海外のステーブルコインをはじめ暗号資産には厳格な規制がかけられていません。それを日本に持ってくるのは消費者保護の観点からいかがなものかと。暗号資産会社のずさんな管理が問題になっています。
