塩崎 悠輝

「国際人道法」という法律があるわけではなくて、主に戦時中の、人権にかかわる様々な国際条約の総称を「国際人道法」と呼んだりします。 　特にジュネーブ条約（これも1864年から2005年に至るまで修正や追加を繰り返されてきた様々な条約の集合体ですが）が関係します。 民間人への攻撃についての規定、捕虜の扱いなどがこれらの条約で定められています。たとえば、 ・ジュネーブ条約51条：民間人攻撃の禁止、無差別攻撃の禁止 ・ジュネーブ条約57条：攻撃の前の予防措置「文民たる住民に影響を及ぼす攻撃については、効果的な事前の警告を与える」 米国から供与された兵器を使って民間人が攻撃されているかというと、間違いなくされているでしょう。 　イスラエル軍は事前の警告もよくしますが、警告なしで殺害された民間人も間違いなくいます。 　また、米国からの兵器を使っているかどうかはともかく、捕虜に対する拷問など、「拷問等禁止条約」への違反もあります、 国際人道法に違反しているのは明らかなのですが、違反しているとなれば、米国の法律に従えばイスラエルに制裁を課さなければなりません。 　現在の米国は、制裁どころか、毎年最低40億ドル分はイスラエルに兵器を供与することが法律で定められています。 　制裁を課すのも支援を止めるのもしたくはないので、政治判断として、「疑いがある」「証拠が不十分」といっています。 ガザ休戦交渉「崩壊寸前」　ラファ住民に退避要求 https://newspicks.com/news/9939529/?ref=user_1125005

コーヒー。カカオとかオリーブ油ほどではないですが、国際的に市場価格が上がっていますね。 まずベトナムが2010年代にコーヒー（ロブスタ種）の生産が急増して、ブラジルに次ぐ世界第2位のコーヒー生産国になった、という前提があります。 　そして、中国のドリアン輸入が年々増加しています。自宅からもアリババなどで気軽に購入できます。 タイ、ベトナム、マレーシアといったドリアン生産国では、ドリアンの作付面積を増やし、中国の巨大なドリアン需要に乗じて儲けようとしてきました。 　2017年から2021年の間でも中国のドリアン輸入量は、 22万4000トン　→　82万2000トン に増加し、 ドリアンの単価も倍増しました。 https://agdatanews.substack.com/p/durian-the-king-of-fruits-is-booming 　今や中国には50億ドルのドリアン市場があります。 東南アジアの庶民にとってドリアンは輸出専用、手の届かないぜいたく品になりましたが、ドリアン栽培に投資して短期に作付面積を急拡大させて大儲けしたドリアン長者も多数現れました。 　ベトナムでもコーヒー生産をやめて作付をドリアンに変える農家が増えました。

このアカウントがロナルド・レーガンの空撮動画を投稿したのは4月7日だったので、別に新しい話ではありませんが、このアカウントの人物は、基本的には愉快犯ですが、米軍や自衛隊であれば、撮影して投稿しても、中国政府からのお咎めはあまりきつくないのではないか、という計算はありそうです。 防衛省“本物の可能性高い”　護衛艦「いずも」ドローン動画　“撮影者”は…｜日テレNEWS NNN https://news.ntv.co.jp/category/politics/981d644cd91e404a8a119888973774c2 撮影したと名乗る人物 「楽しみのためにやった」

「グラム上院議員」は以前は「グラハム上院議員」と書かれることの方が多かったですが、発音は「グラム」の方が近いですね。 「広島に原爆」のくだりは、グラム上院議員が言いだしたことです。国防長官を議会で吊るし上げる中で、出てきた質問です。 https://twitter.com/AmichaiStein1/status/1788279451073061175 グラム上院議員「日本の都市に原爆を落とすことは米国政府の正しい選択だったか？」 オースティン国防長官「はい。私はそれが戦争を終結させたと考える」 グラム上院議員「ハマースやヒズブッラーはユダヤ人を殺そうとしているという見解に賛成するか？」 オースティン国防長官「はい。ヒズブッラーはテロリストである」 グラム上院議員「（ここから絶叫調で）それでは、今、テロリストがユダヤ人を殺そうとしている！ユダヤ人は戦わなければ殺される！爆弾があればユダヤ人が皆殺しにされるのを止められる！爆弾を送らないというのか！」 オースティン国防長官「私は大統領の指示に従って・・・」 グラム上院議員「わかっている。それであなたはひどい決定をした。イスラエルが戦うために必要な全てのものを与えるべきだ。これはまさにヒロシマ、ナガサキにしなければならなかったことと同じだ！」 米国のエリート層の認識は、だいたいこういうものです。

見出しだけでは誤解してしまいそうですが、 「永住者、税金など未納は1割」というのは、 ・「サンプル調査の結果」であり、 ・「2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明」 ・「一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件」 ということで、 　あくまで、「23年1～6月に審査を終えた1825件の永住許可申請の書類」だと、12.8％の未納があった、とのことです。 　これは、「永住者の1割」ではなく、「永住許可申請者の12.8％」ということですね。 なお、日本全体で見ると、滞納率は、 国税で1%程度、 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozei_taino/pdf/sozei_taino.pdf 地方税で0.6％程度、 https://www.soumu.go.jp/main_content/000927772.pdf 国民健康保険は11％程度、 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001121231.pdf 国民年金保険料で1％程度、 https://www.nenkin.go.jp/info/torikumi/chiikikaigi/miyagi.files/18-5.pdf とのことです。 上記の「1825件の永住許可申請者」は、国民年金保険料の滞納がかなり多いようで、他は日本全体の平均と変わらない程度です。 　日本に永住しようとは思っていなかった外国人が、当初は国民年金保険料を払わないでいた、というのはよくあることです。

これは、この日本語の記事を読んでも全く誤解するし、記事を書いているであろう日本人も誤解しているか歪曲しているかのどちらかですが、 ハマースが受け入れるといっている「戦闘休止案」というのは、「エジプトが提示した戦闘休止案」です。 このエジプト案は、イスラエルが承認したものではありません。 　つまり、イスラエルには何の関係もなくエジプトがつくったたたき台に過ぎず、それをエジプトとハマースの間で合意した、という話です。 したがって、当たり前ですが、イスラエルの側が何か合意したわけではないし、イスラエルの軍事行動に影響を与えることもありません。 　内容的には、イスラエル政府が合意しうるものではありません（人質の解放については言及せず、単にイスラエル軍が戦闘をやめてガザ地区から全面撤退していく、ということだけ求めた内容です）。