塩崎 悠輝

この殺人事件（シーク教徒のカリスタン独立派）が起きたのは2023年6月ですが、今回逮捕された3人は、2024年5月3日にカナダ国内で逮捕されたとのことです。 　犯行から1年近くカナダ国内で生活しているというのは、もし関与しているとしても、実行犯ではないのかもしれません。 　この3人はインド国籍なのでしょうが、いずれにしろ、インド政府は従来からこの事件への関与を否定しています。 カナダ政府がインド政府の殺人への関与を主張するのであれば（トルドー首相はそのように主張していますが）、証拠を固めて言い逃れがないように立証する必要があるでしょう。

欧米諸国と日本の政府が凍結しているロシア関係資産は、合わせると50兆円くらいあります。 　米国は10兆円くらい、日本も5兆円くらいは凍結しています。 　その内の大部分はロシア中央銀行の資産ですが、ロシアの企業や政商、政治家などの資産も含まれます。 経済制裁によって外国政府や企業、個人の資産を凍結することについては、どの国にも法律がありますが、接収・使用することについては法律がありません。 　米国は、議会でロシア凍結資産の使用についての法律を先日つくったので、使用できることになります。 凍結資産を勝手に使用されたとなると、ロシア政府は何らかの報復措置をとります。 　日本政府が凍結資産の使用に及び腰なのはいうまでもないですが、EU諸国でもかなり議論になっています。 　預金して利子をウクライナに送るのならいいのではないか、とか、 　凍結資産に高率の税金をかける法律をつくって、税金として取り立てることで、実質的にウクライナへ送る支援金にすればいいのではないか、といった議論もあります。 ロシアの資産を凍結しウクライナ支援に活用？ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78716560S4A220C2EA1000/

トルコ製品のイスラエルへの輸出も、 イスラエル製品のトルコへの輸出も、 大した量ではないので、それらは両国の経済にあまり影響はありません。 問題は、アゼルバイジャン産原油で、これはパイプラインでトルコの国土を経由して、トルコの港ゼイハンまで来て、そこから海路でイスラエルへ輸出しています。 　アゼルバイジャンは、イスラエルにとって、最大の原油供給国です（半分程度）。 　トルコ政府がこのパイプラインを止めるというなら、イスラエルへの影響は甚大です。 　アゼルバイジャンの権益を侵害することになるし、米国も圧力をかけてくるでしょうから、まずやらないでしょうが。

米国は2大政党制の国なので、無党派層というのが比較的少ない、といえます。 　つまり、有権者の大半が共和党か民主党に属しています。 　ただし、それがゆえに、共和党と民主党が接戦である場合は、比較的少ない数でも浮動票である無党派層の動向が勝敗を左右します。 中絶問題のような、大きな争点であっても、共和党と民主党で主張がはっきり分かれている問題は、よほどの新公約でも出てこない限りは、大きな影響はないでしょう。無党派層を動かすことも少ないでしょう。 　トランプ氏の裁判も、やはり投票行動には大きな影響は無く、有罪になろうが共和党の有権者がバイデン氏に投票するということはないでしょう。 外交は、日本でもどの国でもそうですが、たとえ何万人も死んでいる戦争であっても、大多数の有権者は関心がありません。投票行動にも影響しません。自国が戦場になっていれば別ですが。 　争点として最も重要なのは、経済、特に物価と雇用です。これについては、従来からそうですが、トランプ氏は製造業と公共事業の振興を強調して、白人とヒスパニックの中間層、貧困層からの支持で優位に立っているのが大きいです。 　バイデン氏は物価を下げて雇用を増やす具体策に乏しいといわざるをえません。米国の雇用統計は好調ですが、雇用は一部都市部に集中しています。これだと、地方では支持が集まりません。 それから、今回はロバート・ケネディJr.の出馬が、バイデン陣営にとっての脅威です。たとえば、ペンシルバニア州だと、 トランプ氏　44％ バイデン氏　42％ ケネディ氏　 8％ といった得票が予想されていますが、ケネディ氏さえ出馬しなければバイデン氏の勝ち、という州が、ミシガンとかアリゾナとかいくつかあります。 https://elections2024.thehill.com/pennsylvania/biden-trump-rfk-pennsylvania/

「排外主義的」xenophobicという言葉が使われています。 　ギリシア語に起源があり、xenosクセノスは外国人、phobosフォボスは恐れ、という意味です。 "Because they are xenophobic, they don't want immigrants."という発言です。 　アジア系の支持者向けの選挙資金集めパーティーでの発言なので、バイデン大統領にとっては日本などどうでもよく、大事なのは目の前の献金者へのリップサービス、どれだけ献金してくれるか、だったでしょう。 移民問題は、大統領選挙の最大の争点といってよく、移民の阻止や送還に強硬なトランプ氏との違いを打ち出し、自分は移民は歓迎する、だからアジア系有権者は自分を支持してほしい、とバイデン大統領はいいたかったのでしょう。 　ただ、ロシアはともかく中国や日本を「排外主義的」と批判したところで、アジア系がどれだけ好感を持つかは微妙ですが。 選挙資金が大事なのはわかりますが、日本を当て馬に使うのは配慮にかけるのではないか、という話ではあります。 　バイデン大統領は、黒人やアジア人の票を頼みにしている割には、黒人やアジア人への理解に乏しいところがあります。これは、トランプ氏も同様ですが。白人エリートはほぼ全員そうだ、といえばそれまでですが。

リトルトーキョーに日本人の人口が多かったピークは20世紀の初めで、今は中国人や韓国人の方がはるかに多いし、博物館や史跡のようなものとして保存していくしかないでしょう。 移民のエスニック・タウンというのは、住人が入れ替わっていくことが多いです。 　特に、教育熱心なアジア系に多いのですが、所得が上がると、郊外の住宅地に引っ越していきます。 　その後には、新手の移民が住みつきます。 戦後にロッテのチューインガム設立によってコリアンタウンとなった新大久保も、今ではコリアンタウンというだけではなくなっています。 　今は韓流の観光地のようなところもありますが、これからはネパール人やミャンマー人のエスニック・タウンになっていくのではないでしょうか。

米国民であっても、良家の子女であっても、大学生がイスラエル政府やハマースに対して及ぼすことができる影響というのはほとんどないのですが、どうしても（武装蜂起とか以外で）影響したければ派手なことをやってできるだけメディアに映るしかないでしょう。 ただし、米国の外交政策に影響するのはまず選挙ですので、良家の子女の大学生が引っ張られるところがメディアに映っても、大統領選挙に即効性のある影響をおよぼすことはほとんどできないでしょう。

Times Higher Education Asia University Rankingsの2024年版ですが、 https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/2024/regional-ranking 2023年版と比べると、 https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/2023/regional-ranking 香港大学が4位→6位 香港中文大学が6位→10位 あたりの下降がまず目につきます。 上がったのは、 東京大学　8位→5位 浙江大学　12位→9位 中国科学技術大学　15位→11位 基本的には、中国勢の上昇が続いていて、 韓国勢は、 ソウル大学　11位→14位 など、少し下落しています。 なお、他の日本勢は、 京都大学　18位→15位 東北大学　34位→20位 大阪大学　47位→28位 など、上昇したところが多いです。 今回の変動の主な理由は、評価の基準が少し変更されたことでしょう。

国際刑事裁判所は、これまでも、 ロシアのプーチン大統領とか、 リビアのカダフィとか、 スーダンのバーシル大統領とかを 起訴してきましたが、1人も逮捕できませんでした。 逮捕するには、その国の政府が、被告を、オランダのハーグにある国際刑事裁判所に引き渡さなければなりません。 　その引き渡しをやるということを自らに義務づける国際条約が、「ローマ規程」で、この条約には123ヵ国が加盟しています。 　イスラエルも、米国をはじめとする常任理事国5か国も加盟していません。 　ネタニヤフ氏は、イスラエルにいても、米国を訪問したとしても、逮捕されて引き渡されることはないでしょう。 　日本はローマ規程に加盟しているので、ネタニヤフ氏が日本に来たら、逮捕してハーグに引き渡す義務があります。

グローバルバンクであり続けるというのは大変なことです。 　銀行との取引無しで営業を続けられる企業というのはほとんどありませんから、米国企業がグローバルに展開するうえでは、銀行がグローバルに展開することも必要です。 　爆撃を受ける国であっても駐在を続けねばならない、ということになります。 日本のメガバンクなども、世界の中で拠点がある国は限られるので、日本企業が展開できる国も、そのことに少なからず影響されます。 コカ・コーラやユニリーバが全世界で展開するうえで、米国のいずれかの銀行も全世界に展開するのが望ましい、ということになります。 　実際のところ、シティ・バンクしかいませんが。 　米国政府が全世界の国について関心を持ち、介入せざるをえない、ということにも、これはかなり関係があることです。

インドの正確なGDPなど、誰もわかるわけがないのですが。 　GDPとは別に、その半分くらいの規模の地下経済があるといわれる国です。 　同時に、あらゆるところで数字のごまかしがある国です。 　とっくに日本を追い抜いているかもしれないし、実際のGDPは政府の発表よりはるかに低いかもしれません。 　インド政府が発表するGDPは、「政府がこうと決めた数値」という以上の意味はありません。 インドの下、6位からは、英国、フランス、ブラジルと並んでいますが、この中だとGDP伸び率でいえば断トツのトップはブラジルです。 　それでも、GDPの規模は、日本とブラジルでは倍近い差があるので、円が対ドルで急落しなければ、そうすぐに抜かれることはないでしょう。

ロシア軍が2023年に得た主な戦果である、ドネツク州バーフムトとアウディイウカの占領を、さらに西側に占領地を拡大することで戦果を拡大しています。 　拡大といっても、10km程度ですから、このペースで西に進み続けても、首都キーウに着くには10年はかかります。 　ただし、問題なのは失われた兵力の数で、この10kmを進むために、双方で数万人が失われました。 当然、もし戦力が失われ続けて、ロシア軍をさまたげるものが無くなれば、ロシア軍は1日に100kmでも進めるようになります。 　日々失われていく数百人の損失をどれだけ少なくできるか、で、ウクライナ軍がどれだけ守り続けることができるかが左右されます。 そして、ロシア軍は、ドネツク州でジリジリと進む一方、そのうちハルキウ州での戦線突破、前進を図るでしょうが、それが成功して、包囲されるウクライナ軍の数が多かった場合、ウクライナ軍の損失が急増します。