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大手生保が熱視線、急拡大する「経営者保険」
きたの あつし
真面目な経営者であれば、こうした保険があれば入りたいというニーズはあるかと思います。一方で、本当に経営者が支払って欲しいような事態に陥った時に保険金が支払われるのかどうかは見極めの必要があるかと思います。
金融商品は、投信にせよ保険にせよ、必ずしも普通のお客さんが欲しい商品が売られているわけではありませんでした。もちろん、買う側の知識や経験が不足している、そこは我々が自ら変える必要があります。
ただ、特に保険商品については、タイトルだけを見るといかにも痒い所に手が届く商品のように見えるものの、実際の支払い条件を見るとかなり厳しいものがあるのは事実です。顧客が本当に望む保険と保険会社が売りたい商品のギャップはもっと埋まっても良いと思います。
従来型の病院は30年後までに消えてなくなる
きたの あつし
日本の財政の最も大きな課題の一つは医療費です。ここが何らか解決されない限り、将来日本の医療システムが破綻することは不可避です。
昔ながらの既得権益と旧態依然とした考え方、これを変えることはもちろん必要ですが、安易に医者や病院に依存できる仕組みやそれに依存できると思う我々の考え方が変わらない限りは本質的な解決は難しいかと思います。
常日頃から病気や怪我をしないように思わされる、思わざるを得なくなる仕組みや制度、多少負担が増えることになっても、そうした取組みがないことには将来この国を背負う世代に大きなしわ寄せが行くことになってしまうかと思います。子供や孫にそんな負担は背負わせたくありません。
人生格差を拡大しかねない教育無償化ブームの本末転倒
きたの あつし
いずれもそうなのかな?と思わされました。
1点目の東京都の私立高校の無償化。東京だけがやると都道府県間の格差が広がるので他の事も考えるべきだというのはキレイ事だと思います。あくまで東京都の知事であれば、東京のために働く。東京も他府県との競争に晒されているので何もしないという選択肢はないかと思います。
2点目のこども保険の名称の問題。これは指摘の通りなのですが、そこは本質ではないかと思います。屁理屈をこねれば保険と言えなくもない仕組みを保険と呼んでいるのは世の中に受け入れられやすくするため。姑息と言えば姑息ですが、現実的な政策を進める工夫でもありますので、名称の議論は本質的ではないかと思います。
3点目の乳幼児から大学まで年代に関わらず教育支援をすべきという点。こちらも理想的にはそうです。ただ、それは理想論であって現実には困難です。であれば、日本の将来という意味かつ少子化という喫緊の課題に対処するという意味では乳幼児にフォーカスを当てるのは自然な発想だと思います。
焦点:人手不足と鈍い賃上げの逆説
きたの あつし
連合の支援を受けない自民党政権が官製賃上げを求め、賃上げに腰が引けている労組にもっと頑張れという記事が出てくる。時代も大きく変わった感があります。
いくつかテーマがありますが、やはり根本にあるのは将来不安です。非正規の待遇改善は必須ですが、多少改善したところで非正規というステータスが変わらないままでは、将来不安で消費に回る可能性は低いです。
また、ペースアップを要求しすぎると、将来首をきられる可能性が高まるためそれをやりにくいという部分も、将来の経済や社会の不確実性、その影響を受ける自分が働いている会社の持続可能性に不安がある表れです。
目先の賃上げも必要ですが、早く雇用の流動化を進め、正規と非正規といったラベリングをやめないことには、ただでさえ人出不足の中、効率的な労働力の活用ができません。なかなか難しいことではあるものの、喫緊の課題だと思います。
実は世界がうらやむ日本型デフレ、本当は恐ろしい米国型インフレ
きたの あつし
「デフレ脱却」お経のように長年言われ続けてきた目標。その先に何があるかが語られることは最近ほとんどありません。
インフレが善のように刷り込まれていますが、決してそうではありません。物価が上がっても賃金が上がらなければ我々の生活は苦しくなります。そこで行くと、「円安」これも善のように捉えられますが、確かに株価は正の相関が今のところあるので良いもののように見えます。ただ、輸入価格が上昇しますので、我々にとっては望ましくありません。
日銀が目標としている二%のインフレ。この指標は例えばエネルギー価格が上昇しても上がります。また、円安になっても上昇します。仮にそれらの結果として二%を達成した時に日本人の生活環境が良くなっているかといえば必ずしもそうではないこともあり得るわけです。
デフレが良いわけではありませんが、ただひたすらにインフレを目指すことには疑問を持った方が良いかと思います。
「シムズ理論」が成功しても庶民だけが損をする理由
きたの あつし
経済学は社会科学。経済学者の方や有識者と呼ばれ方に怒られるかもしれませんが、今起きていることを最もらしく説明するために、様々な前提の上に理屈を語るものです。そうした前提がありますので、誰が何を言おうと正解はありません。逆に言えば誰でも何とでも言えるのです。この記事もツッコミどころはたくさんあります。
この記事で押さえておくべき一つ目は、4ページ目の「日本の場合、政府の「増税しない」との宣言を国民が信用したとしても、それ以外の要因が働いて消費を増やさない公算が大きいからだ。その一因が社会保障。若年層を中心に、老後の生活設計に見合った額の年金を受け取ることができないという不安が根強い。それ故、所得が増加しても消費に回さず貯蓄される可能性が高い」という部分。
ここは日本でなくてもそうです。増税を決めるのは政府と国会です。そこがやると決めれば決まりますので、そんな空手形を信じるほど我々も無知ではありません。かつ、今、何も将来の良いことが見えて来ません。本質的な経済成長のためには、我々一人一人が消費をすること。これは随分と前から言われ続けていますが、明るい未来が見えないことにはなかなか難しいと皆さん思われるのではないでしょうか。
財政支出は一時的に需要を増やす効果はあるかと思います。ただ、それが一時的かつ直接その仕事を請け負った人だけに留まるものではなく波及効果があるのかどうか、また日本の将来に役に立つ投資が本当になされるのか、こうしたことが担保されないのであれば、ただの無駄遣いになってしまいます。
もう一点、政府に限ったことではありませんが、インフレになれば借金をしている人が得をします。従って我々も借金をしてインフレに強い不動産や株に投資をすれば、仮にインフレが起きた時には得をしますの。ただ、このままデフレが進めば真逆ですが。
金融市場に国債が足りない!日銀が「異例の一手」をとった理由
きたの あつし
匿名の記事ですが、無制限に国が国債を発行すれば良いと思う人のやや誤解を招く記事のように思えます。
議論を整理しますと、足元随分前から金融緩和をしていますが、物価は上がりませんし経済状況も良くなりません。理由は明確で需要が不足しているためです。需要を創出するには、国内だけ考えれば企業が設備投資するか、政府が公共事業をやるか、我々が楽観的になって消費を積極的にするかの三択です。
本来、この国の未来を悲観せず、持続可能だと信じる人が多数であれば、設備投資や消費が増えるはずです。何故増えないのか。様々理由はあるかと思いますが、最も大きな要因の一つは将来に対する不安でしょう。消費者は将来の負担増が目に見えているためお金を使わない。企業は人口減少社会の中、世界的にも不確実性が高まっておりなかなか投資に踏み込めない。
だから政府が借金をして公共事業をやるべきだ、ということがこの記事の裏側の主張なのだと思うのですが、具体的に何に投資をすれば良いと思っているのでしょうか。人の数が減る中で誰も使わない高速道路を建てれば良いのでしょうか。政府が公共投資にお金を使う場合、それを決めるのは国交省や農水省などです。
こうした役所が、国債の増発のおかげで予算が増えたので、日本の将来の役に立つ投資先を見極め上手く投資できると信じている人がいるとすれば、残念ながらそれは幻想です。予算の周りには有象無象の利権もあります。従って、本来は民間投資や消費が増えることが健全な国のあり方。予算を査定する財務省も、何も予算をつけたくないから絞っているわけでは必ずしもなく、どこの企業でも財務担当はそうした役割だからこその財務省ですし、他の役所から持って来られる予算案が凡そ国の将来のためにプラスになるのかどうかと言われれば疑問のあるものも多数あるのが現実です。
需要を増やすべきだとは思います。ただ、政府支出というやり方を前面に押し出すのであれば、日本の行政や政治の実態(特に悪い面)も踏まえた上で本当にそのやり方が一番良いのか、それをきちんと踏まえた上でどこまでやるべきなのかを丁寧に考えるのが、責任ある政府と政治の役割だと思います。
保育施設人気で移住者急増…今度は空き家足りず
きたの あつし
地方創生によ、空き家問題にせよ置かれている状況は自治体により千差万別ですので、鳥取県智頭町のやり方がどこにでも当てはまるわけではないかと思います。
こちらの保育施設は、もともと鳥取出身ではなくご主人が鳥取県で働くこととなり移住した女性の方のアイデアで2009年に立ち上げられた施設です。最初は規模も小さかったようですが、その後人気となりこのような形となったようです。
ここから一つ得られる教訓は、結局は民間の方のアイデア勝負ということです。自治体が何を考えようが、有識者と呼ばれる人に何を聞こうが、あるいはコンサルに依頼したり、他の自治体の事例を学ぼうが、結局は知恵がなかったり責任がなかったり、自分のところでは上手くいかなかったりだと思います。
いかにそれを発掘し、余計な介入をせず、長く育てられるか。これから日本の各地が自力で生き残っていくために不可欠な要素だと思います。
私大600校は単独で生き残れるのか。国公立との統合論議も
きたの あつし
大学経営も一つのビジネスと捉えれば、時代の流れに合わせてビジネスモデルを変えていかなければ生き残れないというのは自然の摂理かと思います。特に、引き続き少子化が予想される中、子供の絶対数が経営に直結する大学経営は厳しい環境下に置かれているかと思います。
では諦めるしかないのかと言えば決してそんなことはないかと思います。これから少子化とともに平均寿命が益々伸びてくる。そうすると65歳で引退などというのは夢のまた夢となり、80,90まで働く時代が近い将来来るかと思います。
今の大学は、基本的なお客さんとして高校卒業の若者を想定しているかと思います。ただ、人生100年時代になれば、大学で学び直す機会が確実に増えます。また、技術革新でライフスタイルが変われば必ずしも首都圏で生活する必要もなくなるかと思います。そうした将来を見越して今何をやるべきか、ビジネスセンスのある大学はどこにある大学にせよ十分に生き残りのチャンスはあるのではないでしょうか。
小泉進次郎氏らが提案する「こども保険」に気乗りしない理由
きたの あつし
将来世代への先送りが何を意味するか。
本来は未来への投資だから、今借金して将来成人する子供や孫たちが返せば良い。これはべき論です。
ただ、子供の数は減ります。今生きている人が平等に負担をすれば、一人当たりの負担額は減ります。国債のみに頼れば、これから成人していく絶対数が少なくなる子供たち一人当たりの負担額は今より確実に増えます。
それで良いんでしょうか。今歳を取っている人間の所謂勝ち逃げで良いんでしょうか。もちろん、今の現役世代の負担が増えることは経済にはマイナスです。どうせマイナスになるのであれば、高齢者も含め須らく負担する税の方が望ましい、ここは山崎さんの指摘通りだと思います。
ただ、真正面から増税は難しい、一方で国債のみに頼るのは子供や孫に申し訳ない、考えた末に現実的に実行可能な選択肢を出して来た。これが政治だと思います。理想的な机上の空論ばかり言う人、今が良ければそれで良いと思う人よりはよほど良いかと思います。
農協金融2年で分離・再編 農林中金、JAに判断求める
きたの あつし
JA改革が話題になっていますが、その中の目玉の一つが金融ビジネスをどうするかです。記事の通り、足元のJAの業務は金融ビジネスに依存する体質となっており、そのままで良いのかという議論がずっと前からあった一方、そこがなくなると経営が厳しくなる先が多数出て来ることもまた事実でした。
今回、JAや信連の中央機関である農林中金がこのような形でJAの金融ビジネスからの撤退を事実上求める動きというのは、金融関係者からすると開かずの箱を開けるくらいのインパクトのあることです。
本来的なJAの役割を考えると、また昨今の地銀の統合の加速など地域金融を取り巻く厳しい環境を踏まえると、金融部分は農林中金に一体化すべきだと思いますし、そこに割かれていた資源は別のところに振り向けられるべきだと思います。
反事実的思考力
きたの あつし
とにかく金融緩和を続けるべきだ、それだけでは効果がないので財政出動もどんどんすべし、逆に借金が返せなくなるから消費増税をすべきだという反事実を見ずに語られがちな極端な議論に警鐘を鳴らされているものと理解しました。
経済学は所詮と言っては語弊がありますが社会科学。世の中で起きている事象を因果関係を持って全ては説明できませんし、特にここ10年で起きていることを昔ながらの経済学的に上手く説明できるかと言えばそれは困難だと思います。そこには正解がないのが事実であるからこそ、一方的にこれが正しいと論じることは危険だと思いますし、ましてや学識があると一般的に言われている人が言ったから正しいという訳でもありません。
この分野こそ、多角的な視点から現状を分析し、それぞれが自分なりに正しいと思う意見を持つべき分野なのではないかと思わされます。
アングル:金融庁の新行政手法、銀行は経営方針や人事への介入を警戒
きたの あつし
今の金融庁の基本的な考え方は、ルールをなるべくなくし、原則に基づく検査・監督を行う事で、金融機関が自主的に様々な取り組みを促すことにあります。一見聞こえは良いですが、記事で指摘されている当局側の裁量の問題に加え、金融機関側も全てが全て自分の頭で考え、応用できる力が備わっているわけでは必ずしもありません。
そうした点を踏まえれば、ある程度のルールを示すことは不可欠です。これは行政のためでもあります。検査・監督を担当する人間のほとんどは金融機関の現場の経験はなく、実務を知りません。そんな中で何もなしに建設的な対話が期待できるかと言えば、答えは明らかです。
金融危機の前、イギリスにはFSAという政府にも中央銀行にも属さない金融監督機関がありました。FSAはルールではなく原則に基づく監督を実施しましたが、結果、金融機関の実態を把握できず、金融危機で公的資金を注入せざるを得なくなり、最終的に解体され中央銀行の中の組織となりました。
理想と現実は違います。また、いつどこで危機が再来するかを予測できない中、常に備えておくことは金融システムの安定を担う監督当局側の普遍的な責任でもあります。こうした点も踏まえたあるべき検査・監督のあり方を今後検討してもらいたいです。
コーン米NEC委員長、投資銀と融資業務分離に支持表明-関係者
きたの あつし
グラススティーガル法の復活はトランプ大統領だけでなく、民主党のサンダース議員なども主張していますので、他の目玉政策が軒並み動かない状況の中、意外にその方向で事が進むかもしれません。
元々アメリカではこの法律により、商業銀行(伝統的な銀行)と投資銀行(正確ではありませんが日本でいう証券会社的なもの)を兼業できませんでした。ただ、保険も含めて何でもできるヨーロッパの銀行が90年代に幅を利かすようになり、一時あのJPモルガンがドイツ銀行に買収される話もあったくらいでした。これはダメだという事で、99年にGLB法ができた事でグループ内で商業銀行と投資銀行の兼業ができるようになりました。
ただ、全くリスクの特性が異なる両方のビジネスを同時に認めた事が、リーマンショックに繋がった一つの要因だということで、こちらも緩和すると大統領が言っているドッドフランク法ができ、一部の業務に制限が加えられることとなりました。そこで、そんな中途半端なことをするくらいなら、グラススティーガルを復活させ、完全にリスクを遮断した方が話もわかりやすいということです。
ゴールドマン出身のコーン議長が賛成することに驚きとの指摘が記事の中にありますが、もともと投資銀行であったゴールドマンからすれば、金融危機後に商業銀行と同じ規制の対象となり、ビジネスの自由度が大きく失われた。であるのでグラススティーガルを復活させ、商業銀行には引き続き厳しい規制を課すものの、投資銀行は昔のように自由にどうぞとなれば、大きなメリットがあることは明らかですね。
完全失業率ついに3%割れ!それでも日銀が金融緩和をやめない理由
きたの あつし
記事の趣旨は、日本は完全雇用の状態(あるいはそれに近い)から緩和の手を緩めるという議論が出てくるのを防ぎたいということかと思います。ただ、日銀は失業率をターゲットに緩和の是非を判断していませんので、逆にこういう論考を出すと、緩和を抑制するきっかけにもなるのではないでしょうか。
毎回思うのですが、いくら供給側で金融緩和をしたところで、需要がなければ消費も増えない、賃金も上がらない、物価も上がらない。それは既にここ数年の異常な金融緩和が、アメリカやヨーロッパでは効果が目に見える一方、日本では効果がほとんど出ていないことからも明らかです。
そこで良く財政出動の話が出てくるのですが、全く打ち出の小槌ではありません。この際、借金が増えることを無視したとしても、予算をつければ需要が増える、そんな簡単にいかないことは、例えば復興予算という名の下に、多額の予算を付けたものの実際に使い切れなかった事象一つ見ても明らかです。
それでもやらないよりマシというのは無責任な議論だと思います。予算案を考えるのは世の中から常に批判に晒される、気の利かないと言われる各役所です。また、予算を付けてもそれが執行できるかは働いてくれる人次第。完全雇用=人手が足りない中でスムーズに予算執行できるのかどうか、やや疑問に思うところです。
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