私大600校は単独で生き残れるのか。国公立との統合論議も
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大学経営も一つのビジネスと捉えれば、時代の流れに合わせてビジネスモデルを変えていかなければ生き残れないというのは自然の摂理かと思います。特に、引き続き少子化が予想される中、子供の絶対数が経営に直結する大学経営は厳しい環境下に置かれているかと思います。
では諦めるしかないのかと言えば決してそんなことはないかと思います。これから少子化とともに平均寿命が益々伸びてくる。そうすると65歳で引退などというのは夢のまた夢となり、80,90まで働く時代が近い将来来るかと思います。
今の大学は、基本的なお客さんとして高校卒業の若者を想定しているかと思います。ただ、人生100年時代になれば、大学で学び直す機会が確実に増えます。また、技術革新でライフスタイルが変われば必ずしも首都圏で生活する必要もなくなるかと思います。そうした将来を見越して今何をやるべきか、ビジネスセンスのある大学はどこにある大学にせよ十分に生き残りのチャンスはあるのではないでしょうか。
注目のコメント
まず、私大600校は単独で生き残れるか？の問いには、「生き残れない」というのが冷静な見方であると思います。ひとつの市場として捉えたときに、その市場が縮小しているにも関わらず、全ての企業が倒産しないマーケットなどないでしょう。自然と適正化されることが必要です。
ただ、ここで課題がなるのが「どこが淘汰されるか」。マクロで考えると合格ラインの偏差値が低い、定員割れしている大学が退場することになります。
しかし、これをミクロに落とすと、難しさが生じます。沖縄県を例にすると、県内に国立の琉球大学、公立の名桜大学、そして私立大学が3大学あります。私立大学3校のうち定員を満たしているのは1大学。残り2大学は定員割れしています。なお公立の名桜大学はもともと私立でしたが、学生募集が厳しく学校法人が解散し、公立化された経緯があります。そして、この環境がより厳しくなっていくと、沖縄の私立大学は減らざるをえないでしょう。
さて沖縄の大学進学率は39.8％（平成27年度）と全国で最も低い。全国平均は54.5％です。また、進学者のうち県外大学進学者の割合は48.1％。10年前の平成17年度は43.7％でした。つまり県内での大学進学機会は限られており、進学を検討する場合に県外を視野に入れなくてはならない。なお沖縄の相対的貧困率は29.9％で全国平均の1.8倍。極端に言えば、東京で暮らす人が大学に行くよりも、沖縄で暮らす人が大学に行く方が選択肢も限られ費用もかさむ状況にあります。
こうして個々の地域で見ていくと、自然淘汰が悩ましい状況にあることが見えてきます。どの地域においても教育機会は提供されるべきだと考えますが、大学においてはそこを国公立のみで担うことができていないため、中学や高校とは異なる課題が生じています。
本記事にある早稲田、慶應、それぞれの総長の主張はどちらも一理あり、大学業界でも意見の分かれるところです。個人的には無駄に補助金で大学が生き残るような施策はとるべきではないが、生徒、学生の教育機会を奪うことのないようにしてほしい。そのために大学に補助金をつける機関補助から、教育バウチャーによって学生個々に補助金を配当する個人補助への移行を検討してほしいと考えています。仕事柄、偏差値70から40まで幅広く大学関係者や学生と接点を持っていますが、上位と下位では全く別世界過ぎて感動と失望の連続です(言うまでもなく偏差値と比例する訳ではありません)。
特に闇が深いと感じるのは教授陣。もちろん先進的で情熱的な方々も多々いらっしゃるのですが、大学と自身の専門分野以外のコミュニティが無い方はずっと時が止まっている感じで経営視点に乏しく変化に対する抵抗感が強い。
これは大学に限った話ではなく、公務員にも民間企業にも言えることなんでしょうが、危機感が欠如した環境に身を置くと自身を客観的に見れなくなり、閉鎖的に。その空気は周囲に伝播します。結果、学生の危機感も薄く、狭いコミュニティで裸の王様になってしまう。
その結果、何が起きるか。運良く違うコミュニティに出て行った卒業生は現実を目の当たりにし、自分の非力さを痛感し退職。何のスキルも経験も積んでいない求職者が生まれるのです。
ある知り合いのゼミを卒業し東京の企業に就職した学生12名は全員1年以内に退職し、帰省してきました。問題の矛先は学生個人に向けられ、教育の根本部分には目が向けられず、また新たな求職者が生まれる。
そう考えると大学の改革や競争、淘汰無しに根本解決に至らないのは自明の理だと思います。少子化なんだから統廃合せざるを得なくなるでしょう。
今は大学でも不要な大学進学も多いと感じる。大学で何を学業として学ぶか、本分からかけ離れている中身で卒業できる「大卒」という一応、が多すぎる。
そんなステータスに少なくとも国費を注ぎ込む余裕はない。
もちろん国公立大学も定員は少子化のラインに沿って減らしてもいいかと思います。大学進学はそれくらいハードル必要。
もちろん、米国のように卒業要件を厳しくする方法もありますので、そちらでもOK。
現代は両方ともユルユルの大卒のためにコストをかけすぎと思います。
