これで購読やめる社員、たくさん出ると思うですよね。 それが社会にどんなメッセージになるかというのも・・考えた上なんでしょうかね？

「太陽光発電バブル」によって、高利な投資案件としてしか見ない事業者さんを多く市場に参画させてしまったのは確か。ただ、太陽光をまじめにやろうとしている人たちはいるし、太陽光発電の失敗を繰り返さないことが大事です。 その点では、このインタビューからも同じ失敗のにおいを感じます。 ＞日本でも同じようなベクトルに向かい、洋上風力が普及すればコストが下がらないわけがない。 そりゃ、安くはなりますよ。今よりはね。（といっても今は商業用の浮体式風力は存在してませんが） 日本のFIT開始時も「すぐに安くなる」と言われました。あれだけ高い買取価格でスタートしたら下がるのは当然です。当時の海外でのコストと比較しても異様に高かったわけですから。重要なのは、海外あるいは他の技術と比較して十分安くなるかということです。 ＞買い取り価格ですが、2019年度までのFITの買い入れ価格では、着床式洋上風力発電は1kW時＝36円だったため、事業者は36円を見込んでいたようですが、1kW時＝29円上限の公募という想定よりかなり安い価格でした。 →相場観が無い方には36→29円でだいぶ安くなったんだな、ということになるでしょうが、風況が良く遠浅の渚を持つ欧州はもちろん、台湾でも既に2年位前に約9円/ｋWhになってます。 日本の関連産業基盤が整い、同じコストで建設できれば追いつける価格なのか？ そうであってほしいとは思いますが、同じ建設コストで風車を立てたとしても、日本は風況が悪く稼働率が低いので発電量が少ない、したがって１ｋWhあたりのコストは欧州の倍程度に下げるのが精一杯といった試算も行われています。 http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2016/09/5b1373f98100f6b52cfb560cb645ba54.pdf この研究を前提に考えると、同じ土俵で日本が勝負するためには、欧州や台湾をはるかに下回る価格で建設・維持できるようにならねばなりません。 洋上風力を否定するわけではなく、再エネが自然条件に依拠する部分が大きく、そのビハインドはいかんともしがたい以上、日本は日本なりに手を尽くさねばカーボンニュートラル達成は夢物語。太陽光を丁寧に徹底的にやる、原子力もチャレンジする、といった総合的な施策が必要になります。

発言が悪意的に切り取られていることを願いたくなるレベル感。

本名さん！ まさに一昨日、オンライン座談会でお話を伺ったところです（近日中に、U3innovationsのウェブサイトに掲載します） 創業1999年のイーレックスさんを「新電力」といっていいのかどうかわかりませんが（大手電力も発送電分離の流れで事業セクターごとに行動原理がバラバラになっている中で、いまだに旧一電／新電力といった表現には既に違和感あり）、エンロン騒動などに深く学んでこられた本名さんの電気事業に対するご見解は大変深いものがありました。 私が深く共感を覚えたところをさし障りのない範囲でご紹介させていただくと主に下記の3点。 「エネルギーはコストがすべて。だから再エネのコストをとにかく下げる」 「安定供給にはコストがかかる」 「電気事業はしっかり発電して売ることが大事」 このインタビュー記事でも語っておられますが、本当の再エネ推進の担い手なのだと感じました。

Watsonさんのおっしゃる通り、添削もできない・・。 Watsonさんにつられてうっかりpickしてしまったではありませんか。

すんごい価格がついている。

事実上の指令（笑）。 そんなことはない。三つ指をついて伏してお願いを申し上げ、もし断られたら、クラウチングスタートからのダッシュで飛び蹴りをかます、というだけよ。

素晴らしい。 「戻ってこられたのが何よりうれしい」 実感だと思います。 そして私たちは 「あなたが戻ってきてくれたのが何よりうれしい」 です。 焦らず無理せず、水泳を楽しんでくださいね。

だいぶ前から言われていたことですし https://newspicks.com/news/5208059?ref=search&ref_q=%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E5%95%86%E4%BA%8B%E3%80%80%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB&ref_t=top 住友商事さんの状況やいまの化石燃料投資の厳しい状況を考えれば当然のことなのだろうと思います。 一方で気になるのは、日本はオイルショック以降、石油・天然ガスの安定供給確保に向けて、自主開発比率（― 石油及び天然ガスの輸入量及び国内生産量の合計に占める、我が国企業の権益下にある石油・天然ガスの引取量及び国内生産量の割合 ）を上げる努力を続けてきました。 2030年に40%という目標値も置かれていたわけですが、低炭素電源への移行が進むにせよ当面は化石燃料の確保も必要でしょう。 こうした目標の見直しや、当面必要となる化石燃料確保についてどんどん民間任せにはできない状況になるわけで、政府の方針の明確化も求められると思っています。 エネ庁資源燃料分科会「2050年カーボンニュートラルに向けた資源・燃料政策の検討の方向性」P14に自主開発比率のグラフあり。 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/pdf/030_02_00.pdf JOGMECさんのインタビュー https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview12yokoi01.html https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/

ドイツの労働組合が、太陽光発電産業に続いて、風力発電でも中国に負けて雇用を失うことになることに危機感を示している、という記事。 産業政策とエネルギー政策のバランスは難しいところで、産業政策としての意義（国内産業の保護育成）を過剰に重視すれば、要は国民や産業界が高いエネルギーコストを払って特定の産業を支えることになります。いずれ支援を必要とする時期を脱して国際市場で稼いできてくれるようになればよいのですが、往々にしてそうならない。その時にいつまでエネルギーコストの中でそれを支えるのかはとても悩ましい問題。 太陽光関連にしても、風力関連にしても、グリーン成長が容易ではないのは、大量に安価にモノを作る力を先進国は失っているから。

電力小売り事業が全面自由化されたのが2016年4月。 小売りですから、市場で電気を仕入れて顧客に売れば、ビジネスはできます。 ただ、これは新規参入者であろうが、もともとの大手電力の小売り部門であろうが同じですが、小売り事業そのものには、付加価値は見出しづらいものです。 これまでは、電力システム改革も道半ばで、安定供給確保に必要なコスト（の一部）の支払いが2024年まで無いこともあり、その分有利に競争できたのも確かで、この記事にあるように、小売電気事業者は700近くまで増えました。 ただ、既存事業とのシナジーや顧客に対する付加価値提供という、自由化の本来の趣旨に沿った事業展開は十分ではなかったのだろうと思います。それが今回の電力料金高騰が単に料金の問題ということではなく、自由化の意義を問う議論にもつながっているところ。 既に市場価格は相当下落しましたし、自身で電源を開発したり、長期の相対契約で仕入れたりしていた新電力さんはリスク緩和できています。ただ、そうしたヘッジ手段が十分ではない新電力さんの料金が激しく高騰する可能性がありますので、不安な方はぜひ自分の契約確認なさってください。