竹内 純子

東京都のウェブサイトを見ると、定款に以下の条文を追加することを提案したようです。 ＞ 第７章 電力価格の高騰抑制・安定供給の確保・再生可能エネルギーの活用促進 （電力価格の高騰抑制） 第４０条 電力価格の高騰抑制に向け、次の取組に最大限努めることと する。 （１）様々なコスト縮減を含めた不断の経営改革 （２）省エネや効率的な電気の使用の推進による利用者負担軽減の促進 ＞ 東京都のエネルギー問題アドバイザリーボードの委員を依頼されているので、第1回で、「東京都の電気料金抑制に向けて知事にお願いしたいのは、柏崎刈羽原子力発電の再稼働に同意いただくよう新潟県の皆さんに頭を下げること」と申し上げたのですが、全く反応は無かったうえでのこの動きは、自分ができること、やるべきことを丸投げしているように思います。 そもそも電力の小売りは全面自由化しているので、安い小売り事業者がいればそこから買えばよいはずです。あれば、ですが。（むしろ自由化したにもかかわらず、「経過措置」として残置された規制料金が抑制されていたので、新電力と言われる新規参入事業者の価格の方が高くなってしまい、新電力が続々つぶれるという訳の分からない事態が発生しています。自由化したのか、自由化していないのか、東京都から経産省に聞いてほしい。） 自由化されて競争しているのですし費用抑制は当たり前、そして再エネ促進は公言しているので、定款に入れるというのは意味が分からない。株主として主張すべきことなんですかね？ 知事のパフォーマンスが過ぎませんか。

この見出しよ‥。 海水から塩化ナトリウム（注:塩です）が検出されました！というレベル感なのですが、北海道新聞なども同じよう煽りタイトルで報じています。 「海水からトリチウム検出　原発処理水放出口付近：北海道新聞デジタル」 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1008576/ 本文にあるように「1リットル当たり13ベクレル」であり、「世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1万ベクレル）は大きく下回っている」です。 タイトルを流し読みする方を不安にさせて反原発にできれば勝ち、ということでしょうか。 もうこういうタイトルは、読むべきメディアかどうが判断するリトマス試験紙ということで良いと思います。

本文では、電気が一瞬一瞬で需要と供給をぴったりと合わせなければならない（同時同量）極めて難しい財であることに触れられてはいますが、全体として再エネの出力抑制は悪という論調であり、見出しの「足りないのに捨てる」に至っては、長い時間で見た需要量の話と混同しています。 その瞬間は、余っているから捨てるんです。需要に合わせて供給を調整するのは当然で、それを避けるためには蓄電池で供給のタイミングをずらしたり、電気を使うタイミングをずらすしかありません。ただ、蓄電池はエネルギーを生むわけではなくあくまでタイミングをずらすだけ。そのためのコストとしては蓄電池はまだ高すぎるので、再エネを大量に導入し余った時には捨てる方が安いのです。 使うタイミングをずらしても良い柔軟な需要を束ねるような取り組みも進みつつありますが、まだ十分ではありません。 「既に再エネに投資をした事業者」の立場にたてば出力抑制は少ない方が良いに決まっていますが、今後さらに再エネへの投資を拡大するのであれば、出力抑制は避けて通れません。 東京新聞、毎日新聞、朝日新聞はさておき、日経も、再エネをさらに導入すべき、と言いつつ、出力抑制を否定していますが、電気のイロハを理解しているのでしょうか？

先日朝日新聞の「間違いだらけの有料記事」を批判しましたが、今度は日経エネルギーnext。こちらは新電力向けの媒体で、日経の名前を冠しているものの（日経本体のエネルギー関連記事も相当の低打率ではありますが）、その主張はかなりおかしなものが多いとして、以前から定評があります。 今回は、めちゃくちゃな謎理論を持ち出してきて、容量拠出金に抵抗しています。2020年11月にも同様の謎理論の記事を掲載したので、U3イノベーションズのnoteに解説記事も掲載しましたが、届かなかったのでしょうか。容量拠出金をオプション価値と捉えるのは間違っていませんが、具体的な定義が全く間違っている。もし意図的に謎理論で煙に巻こうとしているのであれば、相当に悪質と言わざるを得ません。 先日の朝日新聞やこの記事に辛辣なことを申し上げるのは、間違っているからではなく（間違っているくらいで怒っていたら、この分野の報道なんてほとんど読めない）、相変わらず日本のメディアが「二項対立を演出することで、この世界を悪くしていることに対してあまりに無自覚」だと思うからです。 メディアは「原子力vs再エネ」、「旧電力会社vs新電力」という構図を取り、旧電力会社に比べて不利な新電力や、原子力という悪に比べて善の再エネを優遇すべき、という主張に立つことがほとんどです。 その構図が何をもたらしたか。過剰なまでの再エネ優遇により、再エネ賦課金は膨張、自然との共生をないがしろにする甘いFIT制度が通りました。市場調達で電気を転売するだけの電力小売りが何百社も生まれ、消えていきました。 わが国の電力システム改革は、原子力停止と小売り全面自由化、再エネ大量導入の同時進行であったことに加え、限界費用玉出し強制という愚策によって、既存事業者の体力が急速に削られました。安定供給に必要な余裕が急速に乏しくなったことが問題になっています。この容量拠出金は、限界費用玉出し強制のおかげで「ただ乗り」していた人にもコスト負担をしてもらう「是正」。負担増と主張するのは、全体最適を考えていないことを示しています。 これまで電気事業に関わった経験の乏しい新電力の方たちに情報を提供する媒体は必要だと思っていましたが、こんな記事は変な被害者意識を与える以外に何ら効果はなく、むしろ有害。 これを書いた人、載せた人に問いたい。あなたは何をしたいのですか。

例の、再エネタスクフォースの委員が提出した資料に中国国営電力会社のロゴが入っていた問題で、戸田さんが寄稿してくださいました。 いつも通り、極めて冷静に、アジア・スーパーグリッド構想の課題や、以前から関係者が感じていたこのタスクフォースの「特異性」について整理してくださっています。 これを読むとやはり、大林氏が委員をやめて終わりという話では全くないと改めて思いますし、「政策議論の正常化を望む」というタイトルには心から同意します。むしろ、望むのはそれだけです。

２０１５年に書いた記事。今日いきなり閲覧数１位になっていて驚きました。 内閣府の再エネタスクフォースの委員の大林氏の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた件については、彼女が再エネタスクフォースの委員を辞任するということになったようですが、彼女が辞めても仕方ないんですよ。 自然エネルギー財団とそのもっと奥の関係者も含めて他国の影響を受けていなかったかの調査をして疑念を晴らしていただく必要がありますし、一組織から複数人が同じ委員会の委員に選定されたのプロセスも解明が必要でしょう。 ただのスライドの流用でロゴが残ったという話であればよいですが（出所を明らかにしないでスライドを流用するのはいかがかという点はさておき）、ことと次第によっては、エネルギー政策、国家の安全保障の根幹にかかわる話ではないかと思います。しっかりクリアにしていただきたいと思います。

再エネタスクフォースの委員である、自然エネルギー財団事務局長（孫正義氏が設立した再エネ推し財団）が提出した資料に、中国の国営電力会社である国家電網の透かしが入っていた件。（数年前からこの方の資料には国家電網の透かしが入っており、金融庁や経産省でも確認済み） 内閣府の規制改革推進会議本体は、設置法があり、首相名で任命書を頂きますが、この再エネタスクフォースは、河野太郎大臣が規制改革担当大臣になったときに立ち上げたもの。担当参事官は、経産省出身ながら反原発で有名な山田正人氏。委員は4人で、自然エネルギー財団の関係者が2名。 この委員会はこれまで数々、専門家から見ると「おかしな提言」をしていますが、最も話題になったのは容量市場の即時廃止を求めたことでしょう。太陽光発電がたくさん入ると火力発電所は晴れている日中などはほとんど発電できなくなります。稼働率が低下し休廃止される火力発電所が増加すると、夏の夕方や冬の曇天などに需給ひっ迫が生じやすくなります。そのため、火力発電所の設備維持を確保する仕組みが容量市場。安定供給のためのコストです。それを、この再エネタスクフォースが即時廃止を求めるという荒業に出ました。 当然、専門家から強く批判され経産省もこの時はきちんと踏みとどまりましたが、日本のエネルギーに極めて大きな影響を及ぼすところでした。 今回透かし入り資料が提出されたのは、太陽光の更なる拡大に向けて、その補助（FIP）について議論する会議。日本は震災後のFITで、菅直人総理と孫正義氏の結託で不当に高い買取価格を設定し、極めて重い国民負担にしてしまいましたが、同じような失敗を繰り返さないように気をつけねばなりません。 エネルギーは安全保障・経済に深く関わります。他国が政策に影響を与えたり、そうであると疑われるような事態は許されません。 太陽光も風力も、関連設備・物資の生産シェア等は中国が高く（太陽光パネルは中国産が約8割）、再エネ拡大＝中国依存の上昇であることは仕方ない。それを全てダメと言っているわけではないことは申し添えます。 内閣府はサイト上から資料を一旦削除しましたが、公的文書の扱いとして首を傾げる対応。 いま審議されているセキュリティ・クリアランスの法案の遵守を徹底するとともに、政治家や官僚、有識者など、立場問わず対象とする必要があるように思います。

再生可能エネルギー賦課金の上昇に伴う電気料金の上昇。燃料費の上昇による「値上がり」も、頑なに「値上げ」と書いて、批判の矛先を大手電力に向けていた共同通信ですら、このニュースのように「値上がり」と書いているものを、Yahoo！ニュースは「値上げ」という見出しで報じています。 Yahoo！ニュースは、エネルギーに関しては少なくとも極めて恣意的なあおり見出しをつけることなど、前々から問題だと感じていましたが、これは、あれですか？ 再エネ賦課金がこれだけ高騰することになったのは当時の菅直人総理と孫正義さんがFITの買取価格を不当に高く設定させたからだと国民みんなに批判されないようにということですか？電力会社による「値上げ」にしておきたいということですかね？ 孫さんご自身は優れた投資家として尊敬している部分もありますが、エネルギー事業が一般的な投資事業とは異なることを理解できなかったんでしょうね。エネルギー事業は「儲からなかったらやめる」は許されない。強い言葉を使えば「死んでもやめられない事業」。周りにもわかっている方がいなかったのでしょう。 FIT制度についてはこれまで何度もその問題点を批判してきましたが、高いIRRを設定すればバブルを創り出すことは出来るものの、バブルはいつか弾けるもの。結局日本の中にはパネルやパワコンの産業も、専門の施工業者などもほとんど育たず。 こんな制度にしたことを、関係した人には猛省してほしい。 で、Yahoo！ニュースの見出しはどういうことなのか、誰かに調査でもしてほしい。 なお、再エネ賦課金は、再エネ以外の発電の原価と再エネの買取価格との差分なので、燃料価格の高騰によって再エネ以外の発電の原価が急騰した去年一時的に下がったというものであり、今回激しく上がっているのはむしろ通常運転に戻ったというところです。 また、やはり九州と関西が安いのは原子力の稼働が大きく効いています。

311に近い時期でもあり、心理的に動揺された方も多いのではないでしょうか。津波の心配はないそうですが、くれぐれもご安全に。

「またENEOS！」と報道されていて私もそう思うところはありますが、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は2023年1月にENEOSと事業統合をしたばかり。22年10月にENEOSがJREを2000億円で買収するというニュースが流れたときには、ずいぶん高い買い物をするなと思いましたが、本当に高くつきましたね。 安会長は、鹿島建設を早期退職して、JREを創業した方。風力発電事業者の業界団体である日本風力発電協会は、日本風力開発(株)が、衆院議員の秋本真利被告への贈賄罪で前社長が起訴される事態になって退会し、協会の会長職も辞すことになったので、安氏が後を継いで会長に就任したばかり（23年12月）。また会長交代ですね。 ただでさえエネルギー業界には女性が少ないのに、こういう情けない残念な事態を引き起こして、ますます不人気にしないでほしい。腹立つ。

こうした非科学的で不適切極まりない発言に対して、株価下落や不買運動が起きるようになったのは、健全な動きですね。 ただ、本件は「高齢の会長がよくわからないつぶやきをしてしまった」といった甘い認識で済ませてはいけないのだと思います。 藤田会長は、農業関係者を含め多くの方がご指摘の通り、これまでも種子法、種苗法、農薬関連などでさまざまなデマをまき散らしてきたそうです。そしてそうしたデマをまき散らすことで、「そうではない安全なもの」を売るというビジネススタイル。こういうモデルは、関係者に対する風評加害にとどまらず、消費者に対して不当に高いものを買わせる不誠実な商売です。 通販生活やクレヨンハウス、生協なども、こうしたビジネスモデルをとってきましたが、いい加減もう許すべきではないでしょう。 いまベルリンに来ており、昨日大使館の方と会話する機会がありましたが、中国が処理水放出を理由にホタテを禁輸したことについて、データをもって非科学的であることを説明したらドイツの方たちはわかってくれた、と仰っていました。それでも相当苦労されたそうです。そうした努力を、福島みずほ氏のような政治家やこうした企業の顔のお立場にある方が踏みにじるのは見たくない。有権者、消費者が意見を発信していくことが大切ですね。

エネルギー基本計画は三年に一度程度見直すことが政府の義務になっています。基本計画は、文章で綴られる定性的なものなのですが、それに付随して公表される長期エネルギー需給見通しは将来のエネルギー構成を描くものです。 これまで、先進国でもこんな計画を作っているのは日本くらいなもので（欧州などで、再エネの比率などの目標はありましたが）、国際会議で話すと驚かれることもしばしばありました。 前回の計画から「これは必ず達成する計画ではなく、ビジョンのようなもの」という趣旨の注意書きが付されていましたが、2050年が近づいた今回はさらに辻褄のあう計画にするのが難しくなっている、というか、経産省は悶絶することになります。 本来、発電事業を自由化したのですから政府が計画を書くのも変な話といえば変な話なのですが、エネルギー政策の日本における重要性を考えると仕方ないとも言えます。 COP28では、各国から1.5℃目標を北極星に例える発言が聞かれましたが、そういう捉え方で考えるのか、温暖化の目標に対してそういう捉え方をすれば環境面からは非難され、必達目標として計画を書けば、エネルギー安全保障に悪影響を及ぼしかねない、複数シナリオを示して逃げれば、企業が混乱する。 いや、ほんとに悶絶です。