脱炭素と安定供給の板挟み 次期エネルギー計画に複数案

コメント

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• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2024年02月12日

  エネルギー基本計画は三年に一度程度見直すことが政府の義務になっています。基本計画は、文章で綴られる定性的なものなのですが、それに付随して公表される長期エネルギー需給見通しは将来のエネルギー構成を描くものです。
  これまで、先進国でもこんな計画を作っているのは日本くらいなもので（欧州などで、再エネの比率などの目標はありましたが）、国際会議で話すと驚かれることもしばしばありました。
  前回の計画から「これは必ず達成する計画ではなく、ビジョンのようなもの」という趣旨の注意書きが付されていましたが、2050年が近づいた今回はさらに辻褄のあう計画にするのが難しくなっている、というか、経産省は悶絶することになります。
  本来、発電事業を自由化したのですから政府が計画を書くのも変な話といえば変な話なのですが、エネルギー政策の日本における重要性を考えると仕方ないとも言えます。
  COP28では、各国から1.5℃目標を北極星に例える発言が聞かれましたが、そういう捉え方で考えるのか、温暖化の目標に対してそういう捉え方をすれば環境面からは非難され、必達目標として計画を書けば、エネルギー安全保障に悪影響を及ぼしかねない、複数シナリオを示して逃げれば、企業が混乱する。
  いや、ほんとに悶絶です。

注目のコメント

• 天野 正樹

  なるべく多くの人に「正しく現状を理解してもらう」が大事なのではと思っています(大きなジレンマがある、というのも含めて)。
  国プロで「大きめ、かつかなり斬新」なことをやっていきたい先生とお話したときに出てきた話ですが、「多くの人たちから積極的なイエス」をもらえるように進められれば、実現に向けた見通しも立ちやすくなりますよね、なんてことを言ってました。
• 佐藤 太一

  普通に原発動かすしかないでしょ。
  脱炭素を狙いつつも火力発電所の老朽化もどうにかしなきゃいけないんだから。