5月電気代、大手全社値上がり 政府の再エネ賦課金引き上げで
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再生可能エネルギー賦課金の上昇に伴う電気料金の上昇。燃料費の上昇による「値上がり」も、頑なに「値上げ」と書いて、批判の矛先を大手電力に向けていた共同通信ですら、このニュースのように「値上がり」と書いているものを、Yahoo！ニュースは「値上げ」という見出しで報じています。
Yahoo！ニュースは、エネルギーに関しては少なくとも極めて恣意的なあおり見出しをつけることなど、前々から問題だと感じていましたが、これは、あれですか？
再エネ賦課金がこれだけ高騰することになったのは当時の菅直人総理と孫正義さんがFITの買取価格を不当に高く設定させたからだと国民みんなに批判されないようにということですか？電力会社による「値上げ」にしておきたいということですかね？
孫さんご自身は優れた投資家として尊敬している部分もありますが、エネルギー事業が一般的な投資事業とは異なることを理解できなかったんでしょうね。エネルギー事業は「儲からなかったらやめる」は許されない。強い言葉を使えば「死んでもやめられない事業」。周りにもわかっている方がいなかったのでしょう。
FIT制度についてはこれまで何度もその問題点を批判してきましたが、高いIRRを設定すればバブルを創り出すことは出来るものの、バブルはいつか弾けるもの。結局日本の中にはパネルやパワコンの産業も、専門の施工業者などもほとんど育たず。
こんな制度にしたことを、関係した人には猛省してほしい。
で、Yahoo！ニュースの見出しはどういうことなのか、誰かに調査でもしてほしい。
なお、再エネ賦課金は、再エネ以外の発電の原価と再エネの買取価格との差分なので、燃料価格の高騰によって再エネ以外の発電の原価が急騰した去年一時的に下がったというものであり、今回激しく上がっているのはむしろ通常運転に戻ったというところです。
また、やはり九州と関西が安いのは原子力の稼働が大きく効いています。
注目のコメント
太陽光発電ができる大きな屋根の日当たりの良いお家や洋上風力の開発の漁業権保護のために社会全体でコストを負担するという理解で合ってますかね？
似た仕組みがあって、政府がやるとこの再エネ賦課金ですが、共通ポイント（ポンタとかVポイントとか諸々）と呼ばれる類もポイントを発行するコストを消費者が負担していて一部のポイント活動者に還元しています。まだこの民間の仕組みは誰でも受益者になれると言う点で批判は少ないですが仕掛けの構造としては同じです。
