東北電の原発費用、電気料金を底上げ 女川2号機再稼働しても…引き下げ効果の約４倍に
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電力・原子力関係の報道がヒドイというPickを昨日もしたところですが、ホント、多いんです。
この記事も、この世界に長い立場からすると、引用している学者さんのお名前見たところで、だいたいの想像がつくのですが、多分そうじゃない方も多いので今日もコメントします。（以前NewsPicksでも、この先生のインタビューのみで特集記事を構成しておられたので、批判申し上げたことがあります）
記事の概要は、
・東北電力の原発関連による電気調達費用は維持管理コストを含め年間1,617億円に上ることが、龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）の分析で分かった。
・今年5月以降に予定する女川原発2号機の再稼働で、同社が主張する料金原価の引き下げ効果（年間372億円）の約4倍に相当する。
・標準家庭（使用電力量月260kWh）で試算すると、再稼働による料金引き下げ効果は月額140円の一方、原発を維持することによる費用は月額611円となる。
・消費者庁の電気料金アドバイザーも務める大島氏は「月140円安くなるために、611円を支払うことが不合理なのは明らかだ」と語った。
とのこと。
これに対して、東北電力さんが既に抗議をされていますので、詳しくはそちらをご覧いただけれればと思います。
https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1238940_2521.html
大島さんの試算は、いずれも東北電力の規制料金値上げ時における公表資料の中からデータを採っておられますが、なんと、「女川２号機単体が再稼働することによる料金原価低減効果」と、「東北電力原子力の全ユニットに係る運営費用および他社原子力との受給契約に基づくコストの合算」とを比較しておられるとのこと。東北電力さんは女川だけでなく東通にも原子力ありますし、もはや「何と何の比較をしてるの？？？？？」としか言いようがありません。
原子力のコストが安いとは言いませんが（安価な電力を大量に供給するポテンシャルはある技術ですが、そのためには、建設時の資金調達コストを低下させるような制度設計や、稼働率を向上させる規制活動などが必要）、こういう試算を世に出すのはいかがなものかと思います。
メディアはそういう試算であることは認識して出したのか、認識もしていなかったのかわかりませんが、いずれにしても質が問われます。
注目のコメント
竹内さんの解説でだいたい話の骨子は理解できました。ただ、この手の記事「読者は食いつく」んだろうなあ…。
NPなど「反論できる場」ができてきて、「多少ましになった」とは言えるのだけれど、まだまだ「言いっ放し書きっぱなし」が多いのですよね…。
追記
辛防治郎さんがよく言ってたけれど、テレビを除く新聞やオンライン記事について「何を書き、主張するのか」は基本自由、ということがあると思います(もちろん間違いを元に名誉毀損をやれば損害賠償の責任が出てきます)。公式な規制もありません。
ただ、科学の場では「変な主張すれば検証されるし反論される」ので、(大きな話では特に)そのままほって置かれることなどない(何らの形で決着を見る)、そういったことが新聞記事などでは起こらない(そういう生態系になってない)のが「困ったもんだなあ」という…。なんか「信念」だけで突っ走るので「いつまで経っても平行線」ってことが頻発。「ここは互いに争いはない」ってとこだってあるんだろうに(笑)。
