北川 伸明

投資先が日本のスタートアップ限定でかつ中国進出が条件、というのが本当なら、2,000億円はあまりに大きすぎる。 実際は、必ずしもスタートアップに限らず、中国展開を狙う日本企業を幅広く投資対象とするんじゃないかな。。。

少なくとも上海では分別は一気に浸透しそう。ルール浸透に一番貢献しているのは、この↓仕組み。記事にもあるけど、だいたいこの人たちが世話好き・コミュニティに妙に責任感の強いおじちゃん、おばちゃんで、決めたルール遵守にはやたら厳しい。万一分別を間違えようものなら、みんなの前でゴミを空けてやり直しさせられる。 分別をお金払って代行するサービスや、自動分別できるスマートゴミ箱だれか作って！という切実な投稿が、最近ソーシャルメディアに溢れています。 > ごみボックスの前には、必ず1～2人の「居民委員会」の幹部がいて、ごみの分類のチェックや指導を行っている。ちなみに、「居民委員会」というのは、中国の都市部の各コミュニティにある「行政の末端組織」で、行政の補助機能を担っている。

アルファJWCファンドの創設者で、現在もマネージングパートナーとして活躍しているChandraさんは、彼がイーストベンチャーズにいた時から、インドネシア投資をいろいろ教えてもらったり、共同投資をさせてもらった人。 信頼できるGPが運営しているベンチャーファンドにLP出資からまず入る、というのは、新しい市場で特にスタートアップと接点を求めるなら、事業会社の進出の仕方としては本当にいいと思う。 ただ、GPとの関係性、どれだけGPと気軽にコミュニケーションを取れるか、が事業会社によるLP出資の価値を左右するので、そこをどれくらい頑張れるかが出資する事業会社側のポイントだと思います。

ミニ保険は、フィンテック先進国の中国でも市場が急速に広がっています。多いのは、個人向けに直接販売するのではなく、サービス提供者が付加価値としてユーザには無料で提供しているミニ保険。たとえば、最近多いのが、フードデリバリーで配達が予定時刻より遅れたら一定の補償を受けられるとか。 ある特定のサービス用途に特化した少額保険は、既存の大手保険会社がいちいち設計するほどではないことが多い上、商品設計にはそのサービスの利用データが欠かせないので、データ分析に強くて保険設計をサービス提供者向けに手がけるベンチャー、などがけっこう出てきています。

ハードウェアスタートアップは、中国が世界でもっとも有利な市場環境にあるのことは間違いないですが、シェア自転車やEVベンチャーなどの一時の熱狂が冷めてしまっている今、特に中国国内での、足元の資金調達環境は正直あまり良くありません。 特にC向けプロダクトは、資金調達力で生死が分かれてしまうケースがここしばらく続きそうです。

中国企業だと、かつてはアリババやバイドゥも独自のスマホOSにチャレンジしましたが、結局日の目を見ることは出来ませんでした。 いくら政治要因があったとしてもデバイスの普及が成熟してしまうとさすがに厳しいので、「スマホの次」では同じ轍を踏まないように、というのを見据えての取り組みでしょうね。。。