永濱 利廣

ism非製造業景況指数も消費者信頼感指数も悪かったですからね。

雇用統計もさることながら、なかなか50を割らないISMサービス業景況指数が久しぶりに50を割ったことが大きいと思います。

シニアの労働参加率がダントツで高いことからすれば、おそらく長寿経済が最も進んでいるのは日本だと思います。

自販機の改修もまだ進んでいないところが少なくないようですから、そんなすぐには消滅しないと思います。

米国以外はデジタル赤字でしょうから、円安というよりドル高要因ですね。

過度な利上げも民需の抑制につながると思います。

米国の経験に基づけば、レパトリ減税は期間限定でやると短期的な円安抑制効果が大きくなりそうですね。

季節調整値で見れば前月比＋1.2％と2カ月連続で増加していますので、2月以降の個人消費はやや回復傾向だったと言えるでしょう。 ただ、よりＧＤＰの個人消費の概念に近い「除く住居等」ベースで見ると前年比▲2.0％とマイナス幅が大きく拡大することから、ヘッドラインほど個人消費の判断は良くないでしょう。 背景には、振れの大きい自動車購入が最大の押し上げ要因となっていることがあります。 また、宿泊料や国内パック旅行費が押し下げ要因となっていますので、旅行関連も値上げで実質支出が抑制されていることがわかります。

昨年は30年ぶり賃上げにもかかわらず大企業における一般労働者の所定内給与がカバレッジの広い厚労省の賃金構造基本統計調査ベースで前年比▲0.7％でしたから、そもそも名目賃金の上昇すらそこまで大きく期待できないのではと思います。

定番のロレックスは選外なのですね。 リセールはパテックが強いかもしれませんが、大谷ファンの方ならグランドセイコーでしょう。

為替を意図して金融政策をするのもどうかと思いますが、仮にやるなら経済への影響が大きい追加利上げよりも、国債購入減額による長期金利上昇の方がまだましでしょう。

昨年度は30年ぶりの賃上げが実現したにもかかわらず、実質賃金のマイナスが続いている背景には、春闘の賃上げ率がマクロの賃金に及ぼす影響がそこまで大きくないということでしょう。 実際、昨年の春闘賃上げ率は最終集計で3.6％でしたが、昨年の名目賃金は＋1.2％しか上がってません。 また、賃上げにおいてはとってつけたように中小企業への波及が語られますが、よりカバレッジの広い昨年の賃金構造基本統計調査によれば、中小企業の所定内給与が＋2％以上増えている一方で、大企業はむしろ▲0.7％減っています。 こうしたことから、今年の賃上げ率は５％を超えそうですが、実質賃金がプラスになるかは微妙だと思います。