４月CPIの数字は驚きを呼びましたが、それ自体が政策変更を迫るほどのインパクトを持つとは思いません。物価上昇はエネルギー価格のベース効果に加え、自動車（とりわけ中古車）が押し上げました。前者は予想されていましたが、後者は予想外だったという話ですが、これは半導体そして労働供給の制約によるものです。いずれも永続性を持つものではないでしょう（悲観的なシナリオはいくらでも描けますが、一般的には）。 その上で雇用です。コラム中でも掲載していますが、未だ８２０万人が景気の山から起算して雇用喪失したままです。これはリーマンショックの最悪期と大して変わりません。夏場以降、雇用回復はペースを早めるでしょうから、まずはそれを確認してから、ではないでしょうか。

抗議声明を出した映画館もそうですが、そこまで感染させない自信があるのに（映画館は換気設備が完璧）要請レベルでも従わねばならない空気感というのが非常に恐ろしいものだと思います。

Q1のGDPは日本だけ出ていませんが米国だけ突出した成長になることが見えています。これは冬場の感染拡大とワクチン進捗の結果であり、想像通りです。為替も概ね、成長率に準拠した動き方をしており、BOE、BOCは政策手仕舞いへの期待も加わり始めました。 問題はQ2です。恐らくユーロ圏はプラスに復帰してくるでしょう。日本は下手すればQ2全部緊急事態ということになりそうで、先進国で唯一マイナスになる可能性もあります。 なお、最近こうした見立てに対し「成長ばかり気にして経済を優先した結果がこれじゃないか」といった反意を目にします。これは欧米の封じ込めが現時点で完了していればその通りですが、徹底したロックダウンをしても欧米は日本より犠牲はまだ多く、感染を制圧したわけではありません。でも、成長率は高いわけです。結局感染とそれに対する行動規制の伝え方、公的補助の在り方、メディアの姿勢、あらゆるものが折り重なって日本の現状に繋がっているのだと思います（深掘りはしません）。現に、ワクチンが行き渡っていない状態のQ4のGDPでも日本は（行動規制が緩い割に）大して高くありませんでした。経済優先したのに？です。 なお、「日本はもう先進国ではない」という諦観を押し付けようとする論調も疑問です。平均年収とやらを持ち出して日本を下に見ようとする指摘を見ました。日本の年収には雇用規制に含まれるジョブセキュリティにかかるオプション料の払いがふんだんに含まれており、額面比較は全く意味を成しません。これは分析上ではもはや常識に類するものですので、留意した方が良いでしょう。また、そもそも、ドル建てで揃えている以上、換算レートの妥当性から議論する必要があります。やるならば1人当たりGDPがポピュラーですが、もっともこれでも日本は30位前後です。しかし、米国もその尺度では10位まで落ちるわけです。そうした理解が正しいかはご自身で調べると面白いと思います。 追伸 普段は書きませんが、誤解がありそうゆえ。ユーロ圏の成長率が前期比なのに、何故日本は前期比年率なのか？とのコメントがありますがそれは当局発表に沿っているためです(ユーロスタットのヘッドラインは前期比公表)。そもそも掲載図は前期比で揃えており、残念ながら(？)他意はありません。なお、通年でも米国に負けてますので四半期の反動云々の議論は無関係となります。

こういう試算を示したところで政治的判断に活かされる様子は本邦では全くなさそうなので徒労だと私は思うことにしました。

先進国で最もワクチン接種が進む英国ならではの決断であり、英国に追随する米国にも類似の思惑は付きまとい易いです

指示を出した側は猛省すべき事案だと思います。一般市民、多くがこうなることが分かっていたにもかかわらず。。