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減給7人戒告2人、総務省接待で処分 総務相は給与返納
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
この後の人事も注目されます。官僚組織は人事がすべてです。減給や戒告などの処分も人事に影響するからこそ意味があります。ただ、ライン主流の一群がごっそり更迭されてしまうと組織としては大変です。次官候補が何人も辞めた、かつての大蔵省不祥事以来の事態です。さてどうするのか、総務省は難しい局面です。山田内閣広報官は給与の自主返納とのことですが、これではすまないでしょう。記者会見を仕切り、記者の質問をやめさせる差配をする人が、あろうことか自分が記者の追及対象になってしまいました。明日の国会にも行かざるを得ないでしょう。また、執務の継続は難しく、早晩辞めざるを得ないと考えます。おそらく本人はすぐにでも辞めるつもりだったと思いますが、政権が辞任ドミノ倒しを恐れたのだと思われます。しかし、この後も記者会見の仕切りを続けるのは困難でしょう。
天皇陛下61歳、祝賀行事は縮小 皇居一般参賀、2年連続とりやめ
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
人々との対話を大切にされている天皇陛下ですから、このコロナ禍はもどかしく、つらい日々だと思います。最近はオンラインによる訪問を繰り返されています。多くの人の励ましになるので、もっと拡散する方法を考えてもいいのかも知れません。
思い出すのは、昨年2月17日、1週間後に予定されていた天皇誕生日一般参賀の中止を発表されたことです。当時はまだ感染は広がっておらず、大げさではないかとも受け止められました。しかし、今にして思うと慧眼でした。その後も宮内庁を含め的確な判断をされていると思います。
また、今回は眞子さまのことに初めて言及されました。週刊誌報道もよく読まれています。小室さん、しっかりしてくださいという感じです。ただ、最近の週刊誌報道は、やや行き過ぎではと思います。
首相長男らと会食 職員11人 倫理規程違反の接待と発表 総務省
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
不祥事の時は姑息な隠し立てはせず、一気に膿を出してしまうのが危機管理の要諦です。しかし、実際にはなかなかできないものです。今回の11人の処分は、総務省として決然とした姿勢を見せたと思われます。しかし、その背景には週刊文春の粘り強い取材力があると私はみます。たとえうまく隠せてもも、また続報で暴かれてしまうーそれなら全部出してしまおう、という発想を導いているはずです。
週刊文春はジャーナリズムの誉れです。心より敬意を表するとともに、自らも含めた他のメディアに奮起を促したいです。他の週刊誌が訴訟リスクを恐れてスクープ路線から撤退する中、政治の圧力にも高額訴訟にもひるまず、ジャーナリズムを追求しています。その苦難の覚悟の歴史は昨年末に出た「2016年の週刊文春」に詳しく書かれています。ぜひ読んでみてください。
「まだ早い」政府、緊急事態解除に急ブレーキ
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
明らかに「下げ切る」戦略への転換です。GOTOの失敗で政権も学んだのでしょう。私は正しい判断だと思います。少なくとも東京の1日感染者は2ケタにしたいところです。そうでないと、すぐに1000人に戻ってしまうと思います。頼みのワクチンも、医療従事者の先行接種が予定より100万人増えたり、といろんな不確定要素が次々と出てきます。JX通信通信のAI予想によると、私がワクチン接種できるのは、4カ月以上先のことです。3月、4月はお花見、歓送迎会、卒業式・入学式と感染拡大の機会が目白押しです。その前に、下げられるだけ下げてしまいたいです。変異株の広がりも懸念されます。
ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い 厚労相
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
ワクチンを接種してください、という政府の思いのこもった答弁だと思います。直近の世界15カ国の世論調査で、ワクチン接種に前向きなのは、英国の89%をはじめ、ブラジル (88%) 、中国 (85%) 、メキシコ (85%) 、イタリア (80%) 、スペイン (80%) 、カナダ (79%) 、韓国 (78%) などです。
オーストラリア (73%) 、米国 (71%) 、ドイツ (68%) に続いて、日本 (64%) はどちらかと言えば真ん中より下のグループです。南アフリカ (61%) 、フランス (57%) 、ロシア (42%)よりは高いのですが、ワクチンへの警戒感が高い国のひとつとも言えます。フランスは政府をあげて接種キャンペーンをしています。
せっかくワクチンが来ても、国民が動かないとコロナ禍は乗り越えられません。もちろん杞憂だとは思いますが、政府としては、少しでも不安を払拭したいと思います。
橋本新会長が改革案 理事10人以上増やし女性比率引き上げなど
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
橋本氏には、女性で、6人の子どもの母で、出場最多の偉大なオリンピアンという強さの一方で、「密室」「セクハラ」「森氏の影」というリスクを抱えます。リスクを払拭するには、周囲が驚くほど矢継ぎ早に改革案を出し、実行していくことです。理事を10人以上増やすのは、その意味でグッドだと思います。女性の比率は単純ではありますが、最もわかりやすい指標です。分母が同じなら分子を入れ替える仕事が大変ですが、分母と分子を増やしてしまえば話が早いので、どんどんやるべきです。「やり過ぎ」ぐらいのイメージでちょうどいいと思います。そうすれば、隠れたリスクである「わきまえる女」の印象も取り除けます。
フェイスブック、豪でニュース閲覧禁止 記事対価巡る法案に反発
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
3年前、マスコミ倫理懇談会で講演した角川歴彦さんは「プラットフォーマーはコンテンツはすべてタダだと思っている。著作権など頭の中にない。タタを前提としたビジネスモデルで巨額の利益を上げてきた。我々のようにコンテンツづくりに心血を注いできた人間とは思想の成り立ちが違う。それゆえに我々は戦わなければならない」という趣旨の発言をされました。その「戦い」が、最も先鋭的な形で豪州で顕在化したのだと思います。一方で、こうした「戦い」とは別に、アドブロックというユーザーからの反撃もあります。メディアの立場から言うと、コンテンツの注ぐ心血の努力に、プラットフォーマーもユーザーもどれほどリスペクトしてくれるかだと思います。そのリスペクトは、プラットフォーマーやユーザーにも大きなベネフィットをもたらすものです。そういう相互理解が進むことを願ってやみません。「情けは人のためならず」です。
菅首相長男“違法接待” 総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
毎日新聞の社説から引用します。「疑惑」の本質部分を指摘しています。
「見過ごせないのは、昨年12月の会食時期だ。東北新社の別の子会社が手がける衛星放送の認定を、同省が更新する直前だった。
また、長男が役員を務める子会社の「囲碁・将棋チャンネル」は約3年前にCS放送業務の認定を受けている。この時認定された12社16番組のうち、ハイビジョンでない放送はほかになかった。
審査基準はハイビジョン化を進めるために改正されたばかりだった。しかし、ハイビジョンであるにもかかわらず認められなかった番組もあった。
審査基準の改正や認定の過程で子会社への有利な取り計らいはなかったのだろうか」
最初は「とりとめもないこと」と思われたことも、積み重なると、やがて腐敗へとつながっていきます。そこはきちんも留意したいです。
五輪聖火リレーの中止検討 島根知事 政府、都のコロナ対応改善求める
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
池上彰さんの「いい質問ですね」ではありませんが、いい提起だと思います。島根県の累積感染者は昨日までに280人です。この数日は新規感染者はゼロで「ゼロコロナ」と言っていい地域です。しかし、地域でいくら頑張っても、東京が燃えていれば、いずれ火は移ってきます。地方から見れば「東京は甘い」と見えるのは理解できます。私も年末から1カ月ほど所用で岩手県にいましたが、コロナへの感度の違いに驚きました。感染者が出ると、テレビもその行動を丹念に追い、必ず「ここで感染拡大地域の人と接触しました」と「感染拡大地域」という言葉を連呼します。公共施設などには「感染拡大地域一覧」という掲示があり、もちろん東京がそこに書かれています。医療や介護の施設では「東京から来た人」の受け入れ拒否が今も存在しています。東京から見た世界とは全く違う世界が地方にはあることを理解したいです。
首相の長男、接待禁止対象か 「利害関係者」に該当と総務省
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
1998年の「大蔵接待汚職事件」を機に2000年に国家公務員倫理法が施行されました。国家公務員は「職務に関わる利害関係者」から飲食の接待を受けたり一緒にゴルフに行ったりすることが禁止され、違反すると懲戒処分の対象になりました。利害関係者以外であっても課長補佐級以上の職員が、5000円を超える接待を受けた場合には報告が義務づけられました。
ただ、大蔵省接待汚職事件については、検察の「やり過ぎ」が指摘され、検察内部にも反省があったと聞きます。また、官民の交流は、政策をつくるにあたって必要なことであり、行政の硬直化を招くとの指摘が相次ぎました。実態として徐々に倫理規定は緩和され、私の感覚では、最近の官僚は法律や倫理規定をほとんど気にしていなかったと思います。
そこに、今回の一件です。改めて「違反か」と問われると、それはやはり「違反」であり、菅首相の長男という微妙なファクターが絡んでいます。今回対象に上がった官僚は、日本のデジタル戦略を担う優秀な人たちで、政府としても何とか守りたいでしょう。でも「倫理」が真正面から来ると、官僚組織は動けません。情報漏洩で事務次官が更迭されたばかりというタイミングでもあります。総務省は難しい立場に追い込まれています。

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